リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年12月18日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの市場の動向について
当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの事業の特徴について
当社グループは、建設市場の住宅投資における新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性があります。リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大における非住宅市場への受注拡大には努めておりますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)販売先の信用リスク
当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としている商流から販売先は工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等になります。そのため、業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題と認識しております。業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定の仕入先への依存について
2024年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の39.3％が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)減損会計に伴うリスクについて
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)不採算工事の発生リスクについて
当社グループの工事事業は、工事契約ごとに工事収益総額と工事原価総額の見積りを行っております。毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備、運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。しかし、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生するリスクがあります。
一定の要件を満たす工事案件については工事進行基準を採用しております。工事の進捗率の見積りは、工事ごとの当該管理に基づき原価比例法により算出し完成工事高を計上しております。また、損失の発生が見込まれるものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。
工事進行基準による収益認識や工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症については、５類感染症へ変更されたことにより社会経済活動は正常化へ向かっておりますが、新型コロナウイルス感染症だけではなく、今後、新たな感染症などの拡大が発生した場合は、不動産市況、住宅着工戸数等の外部環境の変化により受注高の減少が懸念される等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、配当性向及び純資産配当率を指標としております。具体的には配当性向につきましては30％を目途としてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、１株につき44円（うち中間配当金22円）といたしました。この結果、連結ベースでの、当期の配当性向は40.1％、純資産配当率は2.0％となりました。
当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。