アイナボホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。

３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。

３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)　ガバナンス

当社グループでは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるためには、安定的に経営基盤を強化し、成長分野への投資を継続するとともに、サステナビリティ課題への取組が必要不可欠なものと認識しております。経営課題、環境・社会課題の解決に向けた取組については毎月開催されるグループ経営会議及び取締役会において、活動内容が報告され、進捗管理、リスク及び機会への対応を協議しております。

(2)　戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、従業員の採用・人事登用に際し、性別や国籍、年齢その他属性にかかわらず、一人一人の個性や能力を尊重し、広く人材を受け入れることとしております。外国人労働者については、技術・人文知識の就労ビザの取得可能な外国人や技能実習生を毎年採用しております。女性の管理職については、十分な比率には達していないと認識しており、引き続き多様性の確保に向けて、研修の整備、資格取得の奨励、適正な人事評価等、様々な政策を推進してまいります。60歳定年を迎える社員の雇用確保措置として、継続再雇用制度を導入しております。豊富な経験・知見を活かした活躍を期待し、社員が定年を迎え有期雇用労働者として再雇用を希望する場合には、専門知識・技能に応じた処遇の決定等、再雇用後も安定して活躍できる環境整備をしております。また、社内環境整備に関する方針については、多様な人材が能力を活かせる環境を整備するため、在宅勤務、時短勤務、時差出勤等の多様な働き方ができる取り組みを推進してまいります。

(3)　リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、取締役会やグループ経営会議において必要に応じて報告され、リスクへの対応方針や対応責任者を迅速に決定し、その後のモニタリングや進捗状況の報告を定期的に行っています。

(4)　指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」について、具体的な取り組みは行われているものの、当社グループにおける記載は困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）有給休暇取得率目標を政府目標の70％以上に合わせ変更しております。