社長・役員
略歴
1973年３月 株式会社大森園芸市場（現株式会社大森園芸）入社
1975年４月 同社取締役（現任）
1989年１月 当社設立専務取締役
1994年２月 当社代表取締役社長
2002年８月 花き施設整備有限会社取締役（現任）
2005年６月 当社取締役兼代表執行役社長（現任）
当社取締役会会長（現任）
当社指名委員長
当社報酬委員長
2007年１月 株式会社大田花き花の生活研究所取締役（現任）
2014年４月 株式会社大田ウィングス代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社指名委員（現任）
当社報酬委員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
－ |
11 |
34 |
4 |
－ |
1,770 |
1,819 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
－ |
32 |
31,316 |
17 |
－ |
23,627 |
54,992 |
800 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
－ |
0.06 |
56.95 |
0.03 |
－ |
42.96 |
100 |
－ |
（注）自己株式412,326株は、「個人その他」に4,123単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14％）
(1)取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
磯村 信夫 |
1950年２月16日生 |
1973年３月 株式会社大森園芸市場（現株式会社大森園芸）入社 1975年４月 同社取締役（現任） 1989年１月 当社設立専務取締役 1994年２月 当社代表取締役社長 2002年８月 花き施設整備有限会社取締役（現任） 2005年６月 当社取締役兼代表執行役社長（現任） 当社取締役会会長（現任） 当社指名委員長 当社報酬委員長 2007年１月 株式会社大田花き花の生活研究所取締役（現任） 2014年４月 株式会社大田ウィングス代表取締役社長（現任） 2021年６月 当社指名委員（現任） 当社報酬委員（現任） |
(注)３ |
160 |
|
取締役 |
須磨 佳津江 |
1949年５月13日生 |
1972年４月 日本放送協会（略称NHK）入社 1976年４月 フリーキャスター（現任） 1994年４月 「趣味の園芸」キャスター 2003年５月 「ラジオ深夜便」火曜日アンカー（現任） 2004年４月 「須磨佳津江の園芸散歩」キャスター 2009年６月 公益財団法人日本花の会 理事(現任) 2010年７月 社団法人日本インドア・グリーン協会（現一般社団法人日本インドア・グリーン協会）理事（現任） 2011年６月 一般財団法人日本花普及センター評議員（現任） 2012年６月 公益社団法人園芸文化協会 理事（現任） 2013年４月 公益財団法人都市緑化機構 評議員（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名委員（現任） 当社報酬委員（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
大島 博 |
1957年3月13日生 |
1984年４月 株式会社ドップス・インターナショナル入社 1985年12月 株式会社千疋屋総本店入社 同社貿易部長、常務取締役、専務取締役を歴任 1998年２月 同社代表取締役社長（現任） 1998年４月 株式会社デーメテール千疋屋代表取締役社長（現任） 2019年11月 東京商工会議所副会頭（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名委員（現任） 当社報酬委員（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
菊田 一郎 |
1957年５月24日生 |
1983年３月 株式会社流通研究社入社 1990年４月 同社月刊「無人化技術（現マテリアルフロー）」編集長 2011年６月 同社専務取締役 2015年12月 一般社団法人日本マテリアルフロー研究セ ンター代表理事 2016年11月 同法人常務理事 2017年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名委員 当社報酬委員（現任） 2017年７月 株式会社流通研究社代表取締役社長 2020年６月 L-Tech Lab代表（現任） 株式会社日本海事新聞社顧問 2021年１月 ハコベル株式会社顧問（現任） 2024年６月 当社監査委員（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
内田 善昭 |
1969年12月23日生 |
1992年４月 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 1994年３月 公認会計士登録 1995年９月 内田善昭公認会計士事務所開設 同事務所所長（現任） 1996年４月 内田善三公認会計士事務所入所（現任） 2003年３月 税理士登録 2008年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名委員 当社報酬委員 当社監査委員 2015年５月 株式会社マックハウス監査役 2015年６月 当社監査委員長（現任） 2016年７月 当社報酬委員 |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
小和田 有花 |
1974年６月18日生 |
2007年８月 アスクル株式会社入社 2013年８月 同社リーガル＆セキュリティ本部 リーガルアフェアーズマネージャー 2016年５月 同社財務・広報室本部 広報部長 2018年５月 同社コーポレート本部コーポレートコミュニケーション統括部長（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名委員（現任） 当社報酬委員（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
磯村 隆夫 |
1976年８月20日生 |
2007年７月 フィリップモリスジャパン株式会社（現フィリップモリスジャパン合同会社）入社 2011年９月 株式会社大森園芸ホールディングス代表取締役社長（現任） 2012年３月 株式会社大森園芸代表取締役社長（現任） 2016年６月 当社取締役（現任） 当社指名委員 当社報酬委員 2017年６月 当社監査委員 2021年６月 当社指名委員長（現任） 2022年５月 フィリップモリスジャパン合同会社 マネージャー セールスストラテジー 2023年１月 フィリップモリスフォーチュンタバコ（PMFTC Inc.） マネージャー RRPフィールドトレードストラテジー 2023年11月 フィリップモリスジャパン合同会社 マネージャー イベントエクゼキューション（現任） 2024年６月 当社監査委員（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
川田 光太 |
1984年３月25日生 |
2006年４月 丸紅株式会社入社 2017年４月 東京青果株式会社入社顧問 2017年５月 東京青果貿易株式会社常務取締役 2017年６月 東京青果株式会社取締役 2018年６月 同社常務取締役 2019年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名委員 当社報酬委員 2021年５月 東京青果貿易株式会社専務取締役 2021年６月 東京青果株式会社専務取締役 当社報酬委員長（現任） 当社監査委員 2022年１月 東一神田青果株式会社取締役（現任） 2023年５月 東京青果貿易株式会社代表取締役（現任） 2023年６月 東京青果株式会社代表取締役社長（現任） 2024年６月 当社指名委員（現任） |
(注)３ |
－ |
|
計 |
160 |
||||
（注）１．取締役須磨佳津江、大島博、菊田一郎、内田善昭、小和田有花、川田光太の各氏は、社外取締役であります。
２．当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 磯村 隆夫、 委員 磯村 信夫、委員 須磨 佳津江、委員 大島 博、
委員 小和田 有花、委員 川田 光太
報酬委員会 委員長 川田 光太、 委員 磯村 信夫、委員 須磨 佳津江、委員 大島 博、
委員 菊田 一郎、委員 小和田 有花
監査委員会 委員長 内田 善昭、 委員 菊田 一郎、委員 磯村 隆夫
３．2024年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．取締役磯村隆夫は、取締役磯村信夫の長男であります。
(2)執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表執行役社長 |
磯村 信夫 |
1950年２月16日生 |
(1) 取締役の状況参照 |
(注) |
160 |
|
執行役副社長 |
小杉 圭一 |
1962年９月13日生 |
1986年４月 株式会社都立園芸生花市場（現株式会社都立コーポレーション）入社 1989年１月 当社設立常務取締役 1995年12月 株式会社都立園芸生花市場(現株式会社都立コーポレーション)代表取締役社長 2003年６月 当社専務取締役 2005年６月 当社執行役専務 2011年４月 当社執行役副社長（現任） |
(注) |
480 |
|
執行役専務 情報システム本部長 |
萩原 正臣 |
1973年10月11日生 |
1996年４月 当社入社 2004年４月 当社営業本部第１グループ第４ティーム（草花担当）ティームリーダー 2005年10月 当社営業本部第１グループ仕入担当（仕入切花担当）マネージャー 2013年１月 株式会社九州大田花き専務取締役営業本部長 2014年４月 当社執行役兼株式会社九州大田花き代表取締役社長 2020年４月 当社執行役専務兼株式会社九州大田花き取締役（現任） 2021年６月 当社情報システム本部長（現任） |
(注) |
6 |
|
執行役常務 ロジスティック本部長 |
吉武 利秀 |
1961年3月26日生 |
1995年４月 当社入社 1999年４月 当社執行役員商品開発本部長 2004年10月 当社執行役員営業本部副本部長 2007年４月 当社執行役営業本部副本部長 2008年12月 当社執行役兼株式会社九州大田花き代表取締役社長 2014年４月 当社執行役常務ロジスティック本部長（現任） |
(注) |
12 |
|
執行役 営業本部長 |
金子 和彦 |
1965年4月7日生 |
1992年10月 当社入社経理部課長代理 1993年４月 当社経理部課長 1999年４月 当社管理本部次長 2001年６月 当社常勤監査役 2004年６月 当社執行役員管理本部長 2007年４月 当社執行役管理本部長 2024年４月 当社執行役営業本部長（現任） |
(注) |
12 |
|
執行役 管理本部長 |
平野 俊雄 |
1960年1月15日生 |
1990年９月 当社入社 2001年４月 当社執行役員情報システム本部長 2003年６月 当社取締役情報システム本部長 2005年６月 当社情報システム本部長 2007年４月 当社執行役情報システム本部長 2013年６月 当社情報システム本部長 2017年６月 当社執行役情報システム本部長 2019年４月 当社情報システム本部長 2020年４月 当社執行役情報システム本部長 2021年６月 当社執行役ロジスティック本部副本部長 2024年４月 当社執行役管理本部長（現任） |
(注) |
1 |
|
執行役 経営企画室長 |
加藤 了嗣 |
1971年10月1日生 |
2009年６月 当社入社 2011年４月 当社社長室長 2014年４月 当社執行役社長室長 2024年４月 当社執行役経営企画室長（現任） |
(注) |
－ |
|
計 |
671 |
||||
(注)2023年６月24日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
社外取締役６名の当社株式の保有状況は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。これ以外には、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準、方針を特に定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
須磨佳津江氏の選任理由は、キャスターとして培った豊富な経験と高い見識を有していることから当社の経営に活かしていただきたいためであります。また、当社及び当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。
大島博氏の選任理由は、株式会社千疋屋総本店の代表取締役社長及び株式会社デーメテール千疋屋の代表取締役社長を務めており、豊富な経験と幅広い見識を有していることから当社の経営に活かしていただきたいためであります。また、当社及び当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。
菊田一郎氏の選任理由は、株式会社流通研究社の代表取締役及び一般社団法人日本マテリアルフロー研究センターの代表理事を務めておりました経営経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。また、当社及び当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。
内田善昭氏の選任理由は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。また、当社及び当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。
小和田有花氏の選任理由は、法務・情報セキュリティに関する高い見識及び広報・ＥＳＧに関する豊富な専門知識を有していることから当社の経営に活かしていただきたいためであります。また、当社及び当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。
川田光太氏の選任理由は、東京青果株式会社の代表取締役社長及び東京青果貿易株式会社の代表取締役を務めており、豊富な経験と幅広い見識を有していることから当社の経営に活かしていただきたいためであります。
社外取締役は、それぞれの専門知識、経験を当社の経営に活かすとともに、当社から独立した立場で意見を述べ、経営の透明性を高める役割を担っております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、それぞれの専門知識、経験を当社の経営に活かすとともに、当社から独立した立場で意見を述べ、経営の透明性を高める役割を担っております。
内部統制部門は内部監査室を中心に連携の上、コンプライアンスの状況を監視します。これらの活動は取締役会及び監査委員会へ報告することにしております。
取締役及び使用人は監査委員に対し、内部監査（グループ会社の監査も含む）の結果及び改善策、コンプライアンスホットラインの状況、その他当社及び子会社に重要な影響を及ぼす事項を報告し、報告を受けた監査委員は監査委員会へ報告することとしています。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有または被所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社 九州大田花き（注） |
福岡県福岡市 博多区 |
15 |
花き卸売・問屋業 |
100.0％ |
当社への出荷。 |
|
株式会社 大田ウィングス |
東京都大田区 |
15 |
大田市場内での倉庫の賃貸 |
100.0％ |
予約相対受託品の一時保管用倉庫の使用。 資金援助あり。 |
|
（持分法適用関連会社） 株式会社 ディーオーシー |
東京都大田区 |
20 |
種苗・花き小売業 |
38.9％ |
当社取扱商品の販売。 資金援助あり。 |
|
花き施設整備 有限会社 |
東京都大田区 |
10 |
大田市場内の当社を含む業者への倉庫の賃貸 |
50.0％ |
予約相対受託品の一時保管用倉庫の使用。 |
|
株式会社 |
仙台市太白区 |
46 |
花き・関連資材問屋業 |
36.6％ |
当社への出荷。 |
|
（その他の関係会社） 株式会社 大森園芸ホールディングス |
東京都大田区 |
10 |
有価証券の管理業、 経営コンサルティング業等
|
被所有 32.2％ |
役員の兼任１名。 |
（注）株式会社九州大田花きについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,113,534千円
(2）経常利益 11,867千円
(3）当期純利益 9,762千円
(4）純資産額 88,942千円
(5）総資産額 146,365千円
沿革
２【沿革】
当社（形式上の存続会社、1975年６月６日 株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、1996年１月８日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き（1989年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（1989年１月31日設立）の事業を全面的に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（1989年１月31日設立）でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。
|
年月 |
事項 |
|
1989年１月 |
東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立 |
|
1990年９月 |
大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械４台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始 |
|
1990年12月 |
取扱量の増加に伴いセリ機械１台を増設し、セリ機械５台で卸売業務を開始 |
|
1992年11月 |
当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第２回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞 |
|
1992年11月 |
卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞 |
|
1993年２月 |
花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始 |
|
1994年11月 |
増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処 |
|
1995年９月 |
セリ機械５台よりセリ機械８台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化 |
|
1996年４月 |
株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き（旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス 東京都渋谷区所在）と合併 |
|
1997年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1999年３月 |
有限会社ピーエルシー設立 |
|
1999年12月 |
自動物流センター完成、操業開始 |
|
2002年８月 |
花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年６月 |
経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行 |
|
2005年11月 |
株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立 |
|
2006年９月 |
株式会社ディーオーシーの株式を100％取得し子会社とする（現持分法適用関連会社） |
|
2007年１月 |
花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立 |
|
2008年３月 |
日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも２番目に「ＭＰＳ－ＧＰＡ」（花き市場工程管理認証プログラム）を取得 |
|
2008年12月 |
株式会社九州大田花きを設立 |
|
2010年４月 2013年７月
2014年４月 2016年12月 2022年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 株式会社大田ウィングスを設立 株式会社大田ウィングスで保冷機能を備えた物流施設「ＯＴＡ花ステーション」完成 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |