大田花き

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社大田花き）、連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。

　なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。

　なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。

　事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、非製造業を中心に底堅く、省力化・DX・ソフトウェア投資など前向きな 設備投資が進展し、追加関税等の影響も一部ありましたが賃上げと内需の底堅さに支えられ緩やかな回復基調が続きました。また、物価上昇の影響により名目個人消費は伸びたものの、実質個人消費は伸び悩んでおり、中東情勢の影響など先行きは不透明な状況が続いております。

　花き業界においては、お米に代表される生活必需品の高騰が継続し、天候不順による需給バランスのミスマッチや、日常的な節約志向、ブライダル・葬儀の小規模化が進み年間通じて厳しい取引環境が続きました。また、前年度３月のお彼岸期間中に中国から安価な菊が大量に市場外で流通した事に端を発し、主要商材である菊の相場が崩れたことで、今年度は４月から低調市況で始まり年間を通じて低相場での推移となりました。

　物流面においては、物流業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しておりますが、当社はサプライチェーンをより 強固なものとするべく各地の生産者・生花店・パートナー市場と連携して、種苗・運送会社のご協力により、生活 者が求める商品の安定流通を実現してまいりました。

　このような結果、当連結会計年度の業績は、売上高36億61百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益54百万円 （前年同期比80.2％減）、経常利益１億20百万円（前年同期比63.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益82百 万円（前年同期比62.9％減）となりました。

　なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は81億96百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少し37億64百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ76百万円減少し44億31百万円となりました。流動資産の主な内訳は売掛金21億19百万円、現金及び預金15億66百万円、固定資産の主な内訳は建物及び構築物22億66百万円です。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は29億73百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し19億９百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少し10億64百万円となりました。流動負債の主な内訳は受託販売未払金14億67百万円、固定負債の主な内訳は退職給付に係る負債５億69百万円、預り保証金２億20百万円です。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ21百万円増加し52億22百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益82百万円の計上、剰余金の配当61百万円によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億円減少し15億46百万円となっております。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、３億16百万円（前年同期は71百万円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費２億55百万円、税金等調整前当期純利益１億20百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額１億37百万円、売上債権の増加56百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億71百万円（前年同期は２億50百万円の使用）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出１億円、有形固定資産の取得による支出42百万円であり、増加要因は貸付金の回収による収入36百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、３億45百万円（前年同期は３億76百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億69百万円、配当金の支払額61百万円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高、営業利益、経常利益ともに昨年を下回りました。これは前年度全国的に品薄単価高であったものから、一転反落した影響が大きく出たものです。前年度単価が高騰したことから、2025年3月に彼岸用仏花商材中心に市場外での輸入品の調達が大幅に増え、需給バランスが崩れたことが発端となりました。4月以降、国内農業生産が減少傾向の中、補完する輸入品においても円安と単価安から数量は大きく減少しました。一方小売り側では諸物価高騰と可処分所得の減少から、特にスーパー等の売り場において停滞が見られました。しかしながら消費者の『コト消費』といったニーズを的確に捉え、それに応じた販売を実現した専門小売店は堅調に推移しました。経費面では働く社員へ待遇改善を図りつつも、合理化を図り削減に努めましたが、物価高騰の影響が大きく前年から微増となりました。このような結果、売上高36億61百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益54百万円（前年同期比80.2％減）、経常利益1億20百万円（前年同期比63.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益82百万円（前年同期比62.9％減）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金状況は、営業活動によって３億16百万円の資金を得て、投資活動によって１億71百万円、財務活動によって３億45百万円の資金を使用しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億円減少し15億46百万円となりました。

　運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。