2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    176名(単体) 186名(連結)
  • 平均年齢
    43.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    17.5年(単体)
  • 平均年収
    6,511,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    3.2%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針等

 人材の育成に関する方針として人材育成基本方針要領を定め、当社は「人材は最大の経営資源」であるとの認識のもと、社員を“人財”として捉え、花のソリューションビジネスを担う企業として、自律型人材・次代の経営層・多様性を活かす人材を求め、その育成を推進します。「社員一人ひとりがイキイキと働き、能力を発揮しながら成長を続けることが、企業の持続的な発展と社会への貢献につながる。」との基本理念のもとその実現に向けて取り組んでおります。また特定の職務に限定することなく、幅広い領域で活躍できる人材を育成し、組織の柔軟性を高めております。

 

②従業員給与等の決定方針

 当社グループの従業員給与等の決定方針は、各職種に求められる職責、成果及び企業業績を総合的に勘案し、公正かつ公平な処遇を実現することを基本方針としております。従業員給与等は、公正な評価による定期昇給及び業績に応じた賞与により、従業員の中長期的な成長意欲を高める賃金設計としております。また、多様な人材が安心して能力を発揮できるよう、福利厚生の充実や働きやすい職場環境整備を進めることで、人材定着率の向上と組織力強化を図っております。

 なお、社会経済状況の変化に応じて従業員の生活基盤の安定を図るとともに、労働市場における競争力を維持して優秀な人材を確保するため、基本給のベースアップを継続的に実施しております。

 当社は人材戦略と賃金設計の連動を図りながら、従業員のエンゲージメント向上および組織全体の生産性向上を通じて、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

 

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

186

(24)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

 

②提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

176

(23)

43.2

17.5

6,511

3.2

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.当社は花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

 

③労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア.提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート

・有期労働者

10.0

0.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

イ.連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループはサステナビリティを巡る課題への対応は、重要なリスク管理の一部であると認識しております。事業を通じ従業員の安全、社会の安定に貢献し、環境に配慮したエネルギー削減型のサプライチェーンの構築と価値の連鎖を追求し、企業価値の向上を目指します。

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社では持続的成長に不可欠と考えられる分野に関する知見・経験を有する人材を取締役として選任しており、取締役監督の下で執行役が業務執行を担っております。特にサステナビリティ分野については環境・社会・ガバナンスに関する経営上の重要課題を適切に評価・監督できるよう、これらのスキルを有する取締役が参画する取締役会において各担当執行役より活動報告を受けて活動の推進を図ることで、サステナビリティ経営の実効性を高めております。

 

(2)戦略

 当社グループは循環型社会に向けて環境に配慮した物流に取り組んでおります。卸売市場として取引総数の最小化を図り、サプライチェーン上の総移動距離を短くすることでCO2排出量削減に努めており、梱包材等廃棄物のリユース・リサイクルステーションとしての役割も果たします。

 また、当社グループはダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組を推進しております。女性活躍推進においては、能力を最大限に発揮できるよう一般事業主行動計画を策定開示し、多様な働き方を推進して働きやすい環境を整備するとともにキャリア形成を支援します。また、ソーシャルインクルージョンへの取組として、高齢者・障害者雇用の維持・促進を行っております。

 

(3)リスク管理

 当社は、持続可能な社会の実現に向けて、「企業理念」「将来ビジョン」「経営目標」に果たすべき役割と責任を定めて中期経営計画を策定し、取締役会で計画に対する実績、進捗状況を分析・議論し、必要に応じて軌道修正を行っております。

 また、社会・環境問題に対する方針や戦略をSDGs重点項目として策定・推進するとともに、サステナビリティを巡る課題は重要なリスク管理であると認識しております。担当執行役を責任者とするリスク管理委員会において対応が必要と認められるリスクについては取締役会に報告し、適切な対応を講じております。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

女性管理職比率

2030年3月までに15%

10%

女性従業員比率

2030年3月までに35%

26%