社長・役員
略歴
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1990年３月 |
当社入社 |
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2003年５月 |
当社商事部長代理 |
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2009年５月 |
当社商事部長 |
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2010年１月 |
当社商品部第二部長兼セーフティグッズ担当 |
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2011年１月 |
当社商品部海外商品部長 |
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2014年６月 |
当社役員待遇商品部海外商品部長 |
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2015年１月 |
当社役員待遇商品部長 |
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2016年６月 |
当社執行役員商品部長 |
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2017年３月 |
当社執行役員スーパーバイズ部長 |
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2017年６月 |
当社取締役スーパーバイズ部長 |
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2019年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
－ |
19 |
32 |
322 |
177 |
71 |
32,214 |
32,835 |
－ |
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所有株式数(単元) |
－ |
55,628 |
3,404 |
363,941 |
17,288 |
158 |
377,239 |
817,658 |
81,016 |
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所有株式数の割合(％) |
－ |
6.80 |
0.42 |
44.51 |
2.11 |
0.02 |
46.14 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式236,635株は、「個人その他」に2,366単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が72単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
小濱 英之 |
1969年７月８日生 |
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(注)２ |
18 |
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専務取締役 経営企画部・開発本部・情報システム部担当 |
土屋 哲雄 |
1952年10月６日生 |
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(注)２ |
11 |
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取締役 財務部長 |
飯塚 幸孝 |
1965年３月８日生 |
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(注)２ |
16 |
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取締役 |
濱屋 理沙 |
1981年３月17日生 |
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(注)２ |
0 |
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取締役 （監査等委員） |
加藤 昌宏 |
1967年２月17日生 |
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(注)３ |
6 |
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取締役 （監査等委員） |
堀口 均 |
1959年３月29日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
信澤 山洋 |
1974年12月８日生 |
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(注)３ |
－ |
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計 |
54 |
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（注）１．濱屋理沙は、社外取締役であります。堀口均及び信澤山洋は、監査等委員である社外取締役であります。
２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、法令に定める監査等委員会の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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後藤 充隆 |
1960年９月16日生 |
1993年４月 |
判事補任官 |
－ |
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1998年３月 |
同退官 |
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1998年４月 |
弁護士登録 高橋・後藤法律事務所所属 |
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）であります。
社外取締役の濱屋理沙氏は、当社株式900株（出資比率0.001％）を所有していること以外特別な利害関係はありません。なお、同氏は映像クリエイターとして豊富な経験と専門的な知識を有しており、製品開発や販売促進に関する経営判断において、社外の独立した視点から的確な助言を行っております。
監査等委員である社外取締役の堀口均氏は、当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は弁護士として企業法務に精通しており、幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役の信澤山洋氏は、藤田エンジニアリング株式会社の社外監査役ですが、当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は公認会計士として企業財務に精通しており、豊富な経験と専門的知見に基づく助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から情報収集し、取締役会の出席や取締役と連携して経営の監督を行っております。また、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有化を図っております。内部監査部とは必要に応じて内部監査に立ち会う等、連携を図り意見交換等を行うことにより、業務の適正性かつ適法性の確保に努めております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、また客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識等を活かした観点からの監督及び監査、また助言や提言等をそれぞれ行っていただけることを考慮しております。
③監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査人との関係は、会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を行っております。また、内部監査部と定期的に意見交換を行うことで相互に緊密な連携を取り合い、監査業務の適正性・効率性を図っております。
内部監査部は、代表取締役社長の直轄組織で業務執行部門から独立しており、内部監査規程及び年間監査計画に基づいて、業務監査では定期的に各部署、店舗の業務活動が諸法規、諸規程、業務マニュアル等に準拠して実施されているかを監査しております。
内部統制監査は、内部統制の整備と運用状況について評価を行い、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、それぞれ代表取締役社長及び監査等委員である取締役へ報告しております。会計監査人とは、必要に応じて内部統制に関する評価項目の見直しや意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当事項はありません。
（２）子会社
該当事項はありません。
（３）関連会社
該当事項はありません。
（４）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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株式会社カインズ |
埼玉県本庄市 |
3,260 |
ホームセンターチェーンの経営 |
被所有 9.7 |
不動産の賃借、商品の購入等 役員の兼任等…無 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1979年11月 |
株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、1987年12月商号変更） |
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（注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆（本店所在地 群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。 実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地 群馬県伊勢崎市）の設立年月は1982年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。 |
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1982年８月 |
作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立 |
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９月 |
流通センターを開設（群馬県高崎市） |
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1986年10月 |
本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地） 群馬地区本部及び埼玉地区本部（群馬県伊勢崎市）を設置（2020年11月に埼玉県児玉郡上里町に移転） |
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1988年１月 |
ワークマン東京本部を開設（東京都台東区） |
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３月 |
山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店） |
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４月 |
新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区） 長野地区本部を設置（長野県長野市） 栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（2011年２月に栃木県矢板市に移転） |
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10月 |
流通センター（伊勢崎流通センター（2017年２月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称））を群馬県伊勢崎市柴町に移転 |
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1989年９月 |
南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（2004年４月に宮城県仙台市太白区に移転） |
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11月 |
茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（1998年７月に茨城県水戸市に移転） |
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1991年１月 |
ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部（2018年６月に「製品開発センター」と改称）を移転 |
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1994年４月 |
伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増床（群馬県伊勢崎市） 株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社 ワークマンに変更 |
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1995年６月 |
千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（1996年11月に千葉県千葉市緑区に移転） |
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1996年６月 |
岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市） |
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９月 |
静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区） |
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1997年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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10月 |
愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市） |
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2000年11月 |
奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店） |
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2003年４月 |
北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市） |
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５月 |
大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市） |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年７月 |
伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増改築 |
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2009年６月 |
広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町） |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市） |
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2011年５月 |
福岡地区本部を設置（福岡県大野城市） |
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７月 |
竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町） |
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2017年２月 2018年１月 |
伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転 香川県高松市に1,000号店を開店（高松十川東店） |
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６月 ９月 |
ワークマン東京本部を移転（東京都台東区） 東京都立川市にワークマンプラス１号店を開店（ららぽーと立川立飛店） |
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2020年10月 |
神奈川県横浜市に＃ワークマン女子１号店を開店（コレットマーレ店） |
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11月 |
宮崎県都城市に開店（都城上川東店）し、全国47都道府県へ出店達成 |
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2021年４月 ９月 12月 |
北海道地区本部を設置（北海道札幌市厚別区） 伊勢崎流通センターを増改築 東京都板橋区にワークマンプロ１号店を開店（板橋前野本通り店） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
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2023年９月 |
営業店舗数1,000店舗達成。（そよら東岸和田店） |