ワークマン

３【事業の内容】

当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。

当社は、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。

主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。

ａ．ファミリー衣料　：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン

ｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエア

ｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエア

ｄ．ユニフォーム　　：白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料

ｅ．履物　　　　　　：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴

ｆ．作業用品　　　　：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト、キャンプギア

一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。

当社は親会社及び子会社を有しておりません。

なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計42社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。

「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。

当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。

事業の概略系統図は次のとおりであります。

（注）１．その他の関係会社

２．ベイシアグループ各社との取引は、「第５　経理の状況」の「1　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　関連当事者情報」のとおりであります。

３．○は、当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費は、サービス分野を中心に経済再開の恩恵を受けたものの、継続的な物価上昇で消費の減速が懸念されております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、法人需要は堅調に推移する一方で、当社が強みとする個人需要は物価高や暖冬の影響で弱さが見られたほか、円安進行など仕入コストの上昇が続いており、経営環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社は、多様化するお客様の「声」にお応えするため、新たな業態と商品を生み出しブランド力の向上、そして持続的成長に向けた取り組みを推進しました。

商品では、顧客ニーズに合った提案として、プロ向けでは、「仕事応援価格」で価格訴求を強めました。また、先進技術や異業種の知見を取り入れた「快適ワーク製品」の開発により、新たな需要の創出と顧客の囲い込みに取り組みました。

一般向けでは、季節感やトレンドを意識したＱＲ（短納期）製品の開発と買い回り頻度の高いインナーウエアなどの拡充で客層拡大を図りました。その結果、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比1.9ポイント増の67.8％となりました。

販売では、既存店の活性化として、プロ商材売場の改装のほか、地域特性や販売状況を勘案し最適な業態への転換を進めました。さらに、メディア・インフルエンサー向け新製品発表会の開催で、ユーザーにとって生きた情報を幅広い顧客層にアピールすることで集客力を高めました。

店舗展開では、都市部を中心としたショッピングセンター内とオープンモール内の敷地に路面出店を加速したことに加え、積極的なスクラップ＆ビルドで、販売力に応じた適正な店舗面積を確保し利便性の向上を図りました。その結果、ロードサイド20店舗、ショッピングセンター13店舗、合計33店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド16店舗、改装転換66店舗、閉店３店舗で合計1,011店舗（ワークマン401店舗、ワークマンプラス552店舗・＃ワークマン女子48店舗・ワークマンプロ10店舗）となりました。

営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より13店舗増の952店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より17店舗増の59店舗となりました。

この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,752億50百万円（前年同期比3.2％増、既存店前年同期比1.4％減）、営業総収入1,326億51百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益231億42百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益236億66百万円（前年同期比4.0％減）、当期純利益159億86百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,609億26百万円（前年同期比1.3％増、チェーン全店売上高構成比91.8％）、直営店143億23百万円（前年同期比30.6％増、チェーン全店売上高構成比8.2％）となりました。

なお、当社は作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで152億28百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで89億99百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで56億81百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ５億47百万円増加し481億87百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は152億28百万円（前年同期比64億14百万円増）であり、これは主に税引前当期純利益236億36百万円、減価償却費24億33百万円、未払消費税等の増加額８億55百万円に対し、法人税等の支払額75億91百万円、棚卸資産の増加額33億52百万円、加盟店貸勘定の増加額９億48百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は89億99百万円（前年同期は２億30百万円の獲得）であり、これは主に預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入200億円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出250億円、店舗の建設など有形固定資産の取得による支出36億52百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は56億81百万円（前年同期比４百万円減）であり、これは主に配当金の支払額55億48百万円によるものであります。

③当事業年度末現在の店舗数の状況

（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２　事業の状況」の「５　経営上の重要な契約等」をご参照ください。

２．直営店舗は、以下のものをいいます。

イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。

ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。

ハ．商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。

④売上及び仕入の実績

当社は、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。

(a)営業総収入

当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。

（注）直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。

(ｂ)地域別売上実績

イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）

（注）１．直営店売上高により表示しております。

２．その他は、主に法人営業グループ（外商専門）及びオンラインストアの販売によるものであります。

３．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。

ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

２．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。

(ｃ)商品別売上実績

イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）及び加盟店向け商品供給売上高

（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

ハ．チェーン全店

（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

(ｄ)単位当たりの売上実績

イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）

（注）売上高は、直営店売上高により表示しております。

ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

（注）売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

ハ．チェーン全店

(ｅ)商品別仕入実績

（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。

なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

(ａ)資産の部

当事業年度末の総資産は1,483億62百万円となり、前事業年度末に比べ126億16百万円増加いたしました。

流動資産は1,126億48百万円となり、前事業年度末に比べ112億57百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が55億47百万円、商品が33億59百万円、加盟店貸勘定が９億48百万円、その他に含まれる為替予約が10億88百万円それぞれ増加した一方で、その他に含まれる未収消費税が３億22百万円減少したことによるものであります。

固定資産は357億14百万円となり、前事業年度末に比べ13億58百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が13億94百万円、工具、器具及び備品が２億29百万円、構築物が１億54百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が１億76百万円、リース資産が１億２百万円、繰延税金資産が１億41百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(ｂ)負債の部

当事業年度末の負債合計は229億34百万円となり、前事業年度末に比べ14億23百万円増加いたしました。

流動負債は183億34百万円となり、前事業年度末に比べ11億61百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等が８億55百万円、未払法人税等が２億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は45億99百万円となり、前事業年度末に比べ２億62百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が４億66百万円増加した一方で、リース債務が１億19百万円減少したことによるものであります。

(ｃ)純資産の部

当事業年度末の純資産合計は1,254億28百万円となり、前事業年度末に比べ111億92百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を159億86百万円計上、繰延ヘッジ損益が７億56百万円増加した一方で、配当金を55億49百万円支払いしたことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.3ポイント向上し84.5％となりました。

(ｄ)営業総収入

営業総収入は1,326億51百万円となり、前事業年度に比べ43億62百万円増加いたしました。営業収入は加盟店からの収入が５億61百万円、その他の営業収入は10百万円それぞれ増加いたしました。売上高では直営店売上高が33億58百万円、加盟店向け商品供給売上高が４億31百万円それぞれ増加いたしました。

(ｅ)販売費及び一般管理費及び営業利益

売上原価は854億20百万円となり、前事業年度に比べ18億91百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は240億87百万円となり、前事業年度に比べ34億34百万円増加いたしました。これにより営業利益は231億42百万円となり、前事業年度に比べ９億63百万円減少いたしました。

(ｆ)営業外損益及び経常利益

営業外収益は５億63百万円となり、前事業年度に比べ43百万円減少いたしました。これにより経常利益は236億66百万円となり、前事業年度に比べ９億97百万円減少いたしました。

(ｇ)特別損失及び当期純利益

特別損失は31百万円となり、前事業年度に比べ17百万円増加、法人税等は76億50百万円となり、前事業年度に比べ３億48百万円減少いたしました。この結果、当期純利益は159億86百万円、１株当たり当期純利益は195円88銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。

資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。