ワークマン

３【事業の内容】

当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。

当社は、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。

主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。

ａ．ファミリー衣料　：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン

ｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエア

ｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエア

ｄ．ユニフォーム　　：白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料

ｅ．履物　　　　　　：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴

ｆ．作業用品　　　　：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト、キャンプギア

一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。

当社は親会社及び子会社を有しておりません。

なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計42社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。

「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。

当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。

事業の概略系統図は次のとおりであります。

（注）１．その他の関係会社

２．ベイシアグループ各社との取引は、「第５　経理の状況」の「1　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　関連当事者情報」のとおりであります。

３．○は、当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加で緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安・原材料等の高騰による物価上昇や地政学リスクの長期化、海外景気の減速懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、堅調な企業収益を背景に法人需要は底堅く推移する一方で、個人消費は継続的な物価上昇に伴う消費マインドの低下や競争の激化により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は、商品・販売・出店が三位一体となって「客層拡大」を推進し、売上及び収益性の向上に取り組みました。

商品では、円安に対応した価格戦略の見直しと各業態の強みを鮮明にする専売商品の開発を推進しました。また、労働環境や気候変動に対応した新機能や新素材の開発で付加価値を提供したほか、一般向けでは、競争力のある価格と機能性をカジュアル衣料やバッグ等の雑貨にも取り入れ、顧客ニーズの充足を図りました。これにより、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比0.7ポイント増の68.5％となりました。

販売では、気候変動の影響を踏まえたマーチャンダイジングの見直しにより、季節商品の販売効率を高めるとともに在庫調整を進め、既存店の活性化を図りました。また、新業態ワークマンカラーズの展開に伴い、幅広い顧客層を取り込めるゾーニングへ変更し、売場での提案力を強化しました。販売促進では、テーマを絞った小規模展示会を開催、情報発信に売場やｅコマースを連動させることでヒット商品の育成に取り組みました。

店舗展開では、ワークマンカラーズの店舗網拡大とワークマンプラスのドミナント化で、顧客基盤の強化に取り組みました。その結果、ロードサイド40店舗、ショッピングセンター６店舗、合計46店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド13店舗、改装転換75店舗、閉店６店舗で合計1,051店舗（ワークマン317店舗、プラス645店舗・＃女子62店舗・カラーズ17店舗・プロ10店舗）となりました。

営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より22店舗増の974店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より18店舗増の77店舗となりました。

この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,831億32百万円（前年同期比4.5％増、既存店前年同期比1.1％増）、営業総収入1,369億33百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益243億94百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益249億４百万円（前年同期比5.2％増）、当期純利益168億92百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,659億17百万円（前年同期比3.1％増、チェーン全店売上高構成比90.6％）、直営店172億15百万円（前年同期比20.2％増、チェーン全店売上高構成比9.4％）となりました。

なお、当社は作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで247億93百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで299億29百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで56億69百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ108億６百万円減少し373億81百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は247億93百万円（前年同期比95億64百万円増）であり、これは主に税引前当期純利益248億90百万円、減価償却費27億４百万円、加盟店貸勘定の減少額18億12百万円、仕入債務の増加額16億47百万円、棚卸資産の減少額11億82百万円に対し、法人税等の支払額77億50百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は299億29百万円（前年同期比209億30百万円増）であり、これは主に預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入200億円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出430億円、有形固定資産の取得による支出61億52百万円、無形固定資産の取得による支出６億１百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は56億69百万円（前年同期比12百万円減）であり、これは主に配当金の支払額55億49百万円によるものであります。

③当事業年度末現在の店舗数の状況

（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２　事業の状況」の「５　重要な契約等」をご参照ください。

２．直営店舗は、以下のものをいいます。

イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。

ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。

ハ．商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。

④売上及び仕入の実績

当社は、作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。

(a)営業総収入

当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。

（注）直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。

(ｂ)地域別売上実績

イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）

（注）１．直営店売上高により表示しております。

２．その他は、主に法人営業グループ（外商専門）及びオンラインストアの販売によるものであります。

３．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。

ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

２．地域別の店舗分布状況については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。

(ｃ)商品別売上実績

イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）及び加盟店向け商品供給売上高

（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

ハ．チェーン全店

（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

(ｄ)単位当たりの売上実績

イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）

（注）売上高は、直営店売上高により表示しております。

ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）

（注）売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

ハ．チェーン全店

(ｅ)商品別仕入実績

（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。

なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

(ａ)資産の部

当事業年度末の総資産は1,622億31百万円となり、前事業年度末に比べ138億68百万円増加いたしました。

流動資産は1,210億66百万円となり、前事業年度末に比べ84億18百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が121億93百万円、売掛金が５億73百万円それぞれ増加した一方で、加盟店貸勘定が18億12百万円、商品が11億85百万円、その他に含まれる為替予約が14億24百万円減少したことによるものであります。

固定資産は411億64百万円となり、前事業年度末に比べ54億50百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が30億86百万円、構築物が５億28百万円、建設仮勘定が３億３百万円、工具、器具及び備品が２億47百万円、投資その他の資産の繰延税金資産が９億70百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(ｂ)負債の部

当事業年度末の負債合計は269億28百万円となり、前事業年度末に比べ39億94百万円増加いたしました。

流動負債は221億45百万円となり、前事業年度末に比べ38億10百万円増加いたしました。これは主に買掛金が12億４百万円、未払金が６億16百万円、未払法人税等が５億99百万円、加盟店買掛金が４億42百万円、その他に含まれる為替予約が６億88百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は47億83百万円となり、前事業年度末に比べ１億83百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が３億18百万円増加した一方で、リース債務が１億13百万円減少したことによるものであります。

(ｃ)純資産の部

当事業年度末の純資産合計は1,353億２百万円となり、前事業年度末に比べ98億73百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を168億92百万円計上した一方で、繰延ヘッジ損益が14億68百万円減少、配当金を55億49百万円支払いとしたことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.1ポイント低下し83.4％となりました。

(ｄ)営業総収入

営業総収入は1,369億33百万円となり、前事業年度に比べ42億82百万円増加いたしました。営業収入は加盟店からの収入が12億37百万円、その他の営業収入は22百万円それぞれ増加いたしました。売上高では直営店売上高が28億92百万円、加盟店向け商品供給売上高が１億30百万円それぞれ増加いたしました。

(ｅ)販売費及び一般管理費及び営業利益

売上原価は857億71百万円となり、前事業年度に比べ３億50百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は267億68百万円となり、前事業年度に比べ26億80百万円増加いたしました。これにより営業利益は243億94百万円となり、前事業年度に比べ12億51百万円増加いたしました。

(ｆ)営業外損益及び経常利益

営業外収益は５億44百万円となり、前事業年度に比べ19百万円減少いたしました。これにより経常利益は249億４百万円となり、前事業年度に比べ12億38百万円増加いたしました。

(ｇ)特別損失及び当期純利益

特別損失は16百万円となり、前事業年度に比べ14百万円減少、法人税等は79億98百万円となり、前事業年度に比べ３億47百万円増加いたしました。この結果、当期純利益は168億92百万円、１株当たり当期純利益は206円99銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。

資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。