人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数381名（単体）
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平均年齢37.1歳（単体）
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平均勤続年数11.6年（単体）
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平均年収7,568,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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381 |
(110) |
37.1 |
11.6 |
7,568 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（店長候補社員及びパートタイマー）の年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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1.3 |
25.0 |
56.6 |
76.8 |
58.4 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１）ガバナンス
当社は、「声のする方に、進化する。」を経営理念に掲げ、すべてのお客様のために持続可能な社会の実現を目指しております。
お客様の生活文化の向上に役立つとともに、「共存共栄」の精神でステークホルダーの発展と地域社会・地球環境に貢献することをサステナビリティ方針としており、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、取り組みを推進しております。
本委員会では、サステナビリティ基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の選定、課題解決に向けた目標設定、戦略、進捗管理及び情報開示等を審議し取締役会に報告します。
（サステナビリティ推進及びリスク管理体制）
(２）戦略
①サステナビリティ全般に関するマテリアリティ
当社におけるサステナビリティの実現に向けて、集中的に経営資源を投下する５つのマテリアリティを選定しております。
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① |
サステナブルな商品開発 |
労働環境・基本的人権を尊重し、安心安全な商品供給を行います。 |
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② |
地球環境へ貢献 |
当事者意識を高め、サプライチェーン全体で環境負荷を軽減させ、持続可能な事業モデルの実現に努めます。 |
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③ |
加盟店・従業員の満足 |
エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備し、自然体で成果を生む行動がとれる組織を構築します。 |
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④ |
社会貢献 |
社会の一員として、災害支援や環境保全、教育文化活動などの社会貢献にも積極的に取組みます。 |
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⑤ |
ガバナンス |
ステークホルダーから信頼される誠実な企業であることを目指します。 |
なお、選定のプロセスは以下のとおりであります。
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① |
課題の認識 |
・経営理念の体現がサステナビリティ及びＳＤＧｓの達成につながる。 ・長い年月をかけ、ワーキング市場で培った競合優位性を再確認し、当社だから出来るアプローチを認識。 ・事業との関連性が高い社会的課題を抽出し、本業を通じて実現可能な課題を認識。 |
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② |
課題の優先順位 |
・ステークホルダーの声を最優先とし、当社事業への影響度を勘案し、優先順位付けを実施。 ・優先順位は、市場動向及び外部環境の変化に応じて見直しを行う。 |
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③ |
マテリアリティの選定 |
・経営陣とサステナビリティ委員会でマテリアリティの妥当性を確認。 ・最終的には、取締役会での承認を得て、マテリアリティを選定。 |
詳細につきましては当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。
https://www.workman.co.jp/sdgs
②気候変動に関する取り組み
当社では、気候変動の対応を重要な経営課題の一つと認識しております。気候変動がもたらす環境問題は衣料品や雨具類等の販売を生業としている当社の事業活動及び財務面に影響を及ぼす可能性があります。当社では、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動に関わる情報開示を行っており、その概要は以下の通りであります。
（気候変動によるリスクと機会）
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カテゴリー |
財務への潜在的な影響（一部抜粋） |
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リスク |
移行 リスク |
政策と法 |
・GHG排出量に対するカーボンプライシング（炭素税等）導入等によるエネルギーコスト、物流コストの増加。 ・各法令の規制強化に伴う、調達及び投資コストの増加。 ・環境トレーサビリティの確保、環境認証の取得等の費用負担増。 |
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市場 |
・買い替えサイクルの長期化による売上低下。 ・環境対応の遅れによるブランドイメージの低下で売上が減少。 |
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物理的 リスク |
急性 |
・被災した店舗や物流センターの修繕コストの増加、及び被災により自社やサプライヤーが休業することによる販売機会逸失。 |
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慢性 |
・原材料（綿花など）の生産量が低下することによる調達コスト増加。 ・季節商品の販売量減少。 |
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機会 |
資源効率 |
・モーダルシフト等の各種物流効率化や物流インフラ整備による物流コストの削減。 |
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製品とサービス |
・環境志向型商品の拡充や低・脱炭素技術導入等により、環境への意識が高い顧客等からのレピュテーションが向上。 ・気温上昇等気候変動の影響に伴う顧客ニーズの変化に対応した商品の提供に伴う収益増。 |
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気候変動がもたらすリスクと機会への対応策につきましては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://www.workman.co.jp/sdgs
③人的資本及び社内環境整備に関する方針
当社では、エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備することで、自然体で成果を生む行動がとれる組織の構築を目指しております。また、相互の信頼関係こそが、サステナビリティの実現へとつながると考えております。
当社では、不確かな経済環境のなかでも持続可能な成長を遂げる為に、データ活用力を底上げし、数字での議論を進めることで知恵を集め、社員の力で変化に対応するデータ経営を実践しております。基礎的なデータ分析教育は全社員が実施しており、さらに学びたい社員向けには、統計学、機械学習、AI等の教育も行い、活用スキルに応じた社内マイスター認定者制度を設けるなど、自らの意志で学び、仕事で実践できる社員教育に力を入れております。人材育成及び社内環境整備の戦略につきましては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://www.workman.co.jp/sdgs
(３）リスク管理
サステナビリティ委員会は、各業務部門と連携しサステナビリティに係るリスク及び機会の識別を行っております。また、リスクの影響度合いを評価し、対応策を検討した上で目標を設定、取締役会に報告します。
取締役会は、リスクに関する対応と進捗について、監督・指示を行います。
(４）指標及び目標
①気候変動対応
当社では、気候変動に関するリスクと機会の影響を評価・管理するための指標として、1店舗当たりのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量（注）を採用しております。これまで、店舗・看板照明のLED化、省エネ型空調の導入などにより、2023年度時点で2013年度比18％削減しました。
当社は、2030年に１店舗当たりのＧＨＧ排出量を2013年比50％削減し、2050年にカーボンニュートラルを実現することを目指しております。
（注）当社のSCOPE１（社用車における燃料使用）及びSCOPE２（店舗、本社部門における電力使用）におけるＧＨＧ総排出量を、各年度の期中平均店舗数で除して算出しております。
（GHG排出量 SCOPE１・SCOPE２） （単位：t-CO2）
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2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
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SCOPE１ |
518 |
513 |
501 |
504 |
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SCOPE２ |
15,815 |
15,751 |
14,933 |
17,814 |
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合計 |
16,333 |
16,264 |
15,434 |
18,318 |
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期中平均店舗数（店） |
877 |
914 |
945 |
969 |
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１店舗当たり排出量 |
18.6 |
17.8 |
16.3 |
18.9 |
②人的資本及び社内環境整備方針
当社は創業以来フランチャイズ・システムを採用しております。今後も加盟店及び従業員のエンゲージメントを持続的成長に欠かせないものと位置づけ、経営に活かしていく方針であります。この方針に基づく指標及び目標は以下の通りであります。
（女性労働者及び管理職に占める女性労働者の割合）
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2022年度 |
2023年度 |
2031年度目標 |
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女性労働者比率（％） |
14.2 |
14.4 |
25.0 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） |
1.4 |
1.3 |
10.0 |
（男性育児休業取得率及び男女の賃金差異）
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2022年度 |
2023年度 |
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男女賃金差異（％）（注） |
全従業員55.5 うち正規雇用従業員76.8 うちパート・有期従業員52.9 |
全従業員56.6 うち正規雇用従業員76.8 うちパート・有期従業員58.4 |
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男性育児休業取得率（％） |
16.7 |
25.0 |
（注）「うちパート・有期従業員」には、正規雇用従業員と同等の勤務形態である「店長候補社員（在職者は男性のみ）」を含めて算出しています。
（加盟店エンゲージメント）
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2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
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再契約率（％）（注１） |
98.4 |
98.6 |
98.8 |
98.4 |
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事業継承率（％）（注２） |
20.6 |
27.8 |
57.7 |
31.8 |
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フランチャイズ・ストア比率（％） |
95.0 |
95.7 |
95.7 |
94.2 |
（注）１．再契約を締結した店舗を契約満了店舗数で除して算出しております。なお、病気や年齢などやむを得ない理由で契約終了した店舗は含めておりません。
２．事業継承店舗数を契約終了店舗数で除して算出しております。