2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長   津 田 百 子 (57歳) 議決権保有率 0.18%

略歴

1990年4月

入社

2011年7月

経理課長

2013年6月

取締役経理部長

2016年6月

取締役副社長兼管理本部長兼経理部長

2018年6月

取締役兼執行役員経理部長

 

東栄電子㈱取締役

2019年1月

取締役副社長兼執行役員経理部長

2019年6月

東栄電子㈱代表取締役社長

2020年6月

東栄電子㈱取締役(現任)

2020年10月

2022年6月

当社取締役社長

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

1

23

26

15

10

2,282

2,357

所有株式数
(単元)

-

87

1,396

5,094

823

64

43,411

50,875

2,500

所有株式数
の割合(%)

-

0.17

2.74

10.01

1.62

0.13

85.33

100.00

 

(注) 自己株式11,264株は、「個人その他」に112単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

津 田 百 子

1967年7月12日生

1990年4月

入社

2011年7月

経理課長

2013年6月

取締役経理部長

2016年6月

取締役副社長兼管理本部長兼経理部長

2018年6月

取締役兼執行役員経理部長

 

東栄電子㈱取締役

2019年1月

取締役副社長兼執行役員経理部長

2019年6月

東栄電子㈱代表取締役社長

2020年6月

東栄電子㈱取締役(現任)

2020年10月

2022年6月

当社取締役社長

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

9

取締役会長

染 谷 英 雄

1941年11月3日生

1960年4月

富久無線電機株式会社入社

1968年2月

有限会社栄電子設立、代表取締役社長

1971年4月

当社設立、代表取締役社長

1977年12月

東栄電子株式会社設立、代表取締役

1984年4月

酒東不動産管理株式会社設立、取締役

1989年3月

有限会社酒東商事設立、取締役(現任)

1999年4月

当社代表取締役会長

2001年6月

東栄電子株式会社取締役

2003年6月

酒東不動産管理株式会社代表取締役

2007年4月

当社代表取締役会長兼社長

2007年11月

心栄電子商貿(上海)有限公司設立、董事長

2008年6月

当社取締役会長

2009年1月

当社代表取締役社長

2010年6月

当社相談役

2011年3月

東栄電子株式会社代表取締役社長

2011年3月

当社代表取締役会長

2012年11月

当社取締役会長

2013年6月

当社相談役

2015年6月

当社代表取締役会長兼執行役員管理本部長

2016年6月

当社代表取締役会長

2018年6月

当社代表取締役会長兼社長

2019年1月

当社代表取締役会長

2019年6月

2020年1月

東栄電子㈱代表取締役会長

当社代表取締役会長兼社長

2020年6月

東栄電子㈱代表取締役会長兼社長(現任)

2020年10月

2022年6月

当社代表取締役会長

当社取締役会長(現任)

(注)4

1,234

取締役

大久保 雅文

1969年12月13日生

1994年4月

株式会社キャッツ入社

2004年4月

当社入社

2009年6月

取締役総務部長

2011年7月

執行役員購買部長

2018年8月

執行役員首都圏営業部長

2019年6月

取締役兼執行役員総務部長

2021年4月

取締役執行役員営業担当

2023年4月

取締役執行役員企画担当(現任)

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

石 川 雅 也

1979年6月18日生

2003年4月

前田建設工業株式会社入社

2011年1月

株式会社大塚商会入社

2014年4月

新創監査法人入所(現任)

2015年12月

公認会計士開業登録

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

田中 美登里

1932年9月26日生

1961年4月

弁護士登録(現任)、中村合同特許法律事務所入所

1974年1月

東京家庭裁判所調停委員

1990年2月

第二東京弁護士会懲戒委員会委員

1995年4月

第二東京弁護士会常議員会議長

1996年8月 

法制審議会委員

2004年6月

日本女性法律家協会会長

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

石 川 雅 己

1941年2月22日生

1963年4月

東京都入庁

1975年12月

千代田区企画部企画課長

1988年8月

東京都生活文化局主幹

1995年6月

東京都港湾局長

1996年7月

東京都福祉局長

2001年2月

千代田区長

2021年5月

当社顧問

2021年6月

当社取締役(現任)

(注)4

監査役
(常勤)

菊 池  隆 之

1960年2月21日生

1982年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

1998年4月

中小企業事業団(現中小企業基盤整備機構)出向

2004年6月

当社入社

2009年5月

当社取締役経理部長

2011年7月

東栄電子㈱転籍

2019年12月

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

東栄電子㈱常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

藤 原 幹 人

1946年7月13日生

1972年6月

有限会社十条パーツ設立、代表取締役社長

1984年1月

株式会社十条パーツ設立(現株式会社ジュパ)、代表取締役社長

2009年6月

当社監査役(現任)

2018年6月

株式会社ジュパ取締役会長(現任)

(注)6

26

監査役 

外 村 玲 子

1972年8月13日生

1995年4月

㈱東急ケーブルテレビジョン(現 イッツ・コミュニケーションズ㈱)入社

2002年10月

弁護士登録、中村合同特許法律事務所入所

2018年1月

中村合同特許法律事務所パートナー就任(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)7

-

1,274

 

 

(注) 1.取締役石川雅也、田中美登里、石川雅己は、社外取締役であります。

2.監査役藤原幹人、外村玲子は、社外監査役であります。

3.石川雅也は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

4.取締役の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役菊池隆之の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役藤原幹人の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役外村玲子の任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

(社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針)

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

(社外取締役又は社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

当社の社外取締役は3名であり、社外取締役石川雅也は、新創監査法人に勤務している公認会計士であります。同法人と当社との間に取引関係その他、特段の利害関係はありません。
  社外取締役田中美登里は、弁護士であり、同氏と当社との間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。

社外取締役石川雅己と当社の間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であり、社外監査役藤原幹人は、㈱ジュパの取締役会長であります。同社は電子部品商社であり、当社と商品の販売・仕入の取引関係がありますが、取引については一般取引条件で行っております。

社外監査役外村玲子は、中村合同特許法律特許事務所に所属する弁護士であります。同法人と当社との間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。

 

(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役石川雅也は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な知見から社外取締役としての監督機能及び役割を果たすものと考えております。

社外取締役田中美登里は、弁護士としての識見・経験が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考えております。

社外取締役石川雅己は、千代田区長として5期20年にわたる区政運営と行政活動を通じた多様な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する助言・提言を行っていただけると考えております。

社外監査役藤原幹人は、電子部品商社の経営者であり、経営的な見地から取締役会運営の監視及び監査役会における提言を行っております。

社外監査役外村玲子は、弁護士として法律に関する高い経験と見識を有しており、監査機能の実効性を高めることができると考えております。

 
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部統制については内部監査責任者が運用のモニタリングを担い、監査役及び会計監査人と業務報告等の定期的な打合せを含め必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めております。

社外監査役は、監査役会において内部統制に関する相互情報を共有するほか、必要に応じ随時情報交換を行っております。 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

東栄電子㈱

(注)2

 

東京都千代田区

16,000
(千円)

電子部品販売

100.0

 

当社及び当該会社が販売する電子部品の一部を相互に供給している。
 役員の兼任 3名

 

(注)1. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.東栄電子㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

沿革

1971年4月

神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。

1971年7月

神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。

1972年3月

神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。

1974年7月

東京都千代田区に本店を移転する。

1977年12月

東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。

1981年4月

埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。

1982年10月

東京都千代田区に秋葉原営業所(現営業二課)を設置する。

1983年3月

東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。

1985年8月

山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。

1986年7月

新潟県長岡市に長岡出張所(新潟営業所)を設置する。

1987年4月

東京都千代田区に東京中央営業所(現営業一課)を設置する。

1989年9月

宮城県仙台市に宮城出張所(東北営業所)を設置する。

1989年10月

熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。

 

長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。

1991年11月

千葉県千葉市に本社事務所を移転する。

1992年4月

長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。

1993年5月

山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。

1993年7月

岩手県北上市に東北営業所を移転する。

1996年7月

岩手県稗貫郡石鳥谷町に東北営業所を移転する。

1997年8月

長野県上田市に長野営業所を移転する。

1997年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年5月

宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。

1999年2月

東北営業所を廃止する。

1999年11月

東京都千代田区に本社事務所を移転する。

2003年10月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。

2004年2月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。

 

株式会社タチバナ電子の株式取得。

2004年11月

中国上海市に上海駐在員事務所を設置する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年3月

中国大連市に大連事務所を設置する。

2006年1月

中国大連市の大連事務所を廃止する。

2006年3月

中国上海市の上海駐在員事務所を撤退する。

2006年5月

東京都江東区に物流センターを設置する。

2007年5月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所を移転する。

2007年11月

中国上海市に心栄電子商貿(上海)有限公司を現地法人として設立する。

2008年12月

東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。

 

物流センターを本社ビル内へ移転する。

2009年3月

埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。

2009年4月

東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。

2009年9月

新潟営業所を廃止する。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年5月

2013年7月

 

2019年9月

2020年5月

2021年2月

2022年4月

宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場。

福岡県福岡市博多区に福岡営業所を設置する。

名古屋営業所を廃止し、大阪営業所に統合する。

心栄電子商貿(上海)有限公司を清算する。

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行する。