2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    81名(単体) 85名(連結)
  • 平均年齢
    41.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    11.0年(単体)
  • 平均年収
    5,066,831円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    6.4%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「誠実・真摯・高潔な姿勢で人と人をつなぎ、新しい部品・機器の発掘、商流・顧客の開拓・安定供給で、世界の産業発展に貢献する。」との経営目的のもと、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するため、人材戦略を経営戦略の中核と位置付けております。

当社の事業は、顧客ニーズを的確に捉えた提案力、安定供給を支える業務遂行力、および新たな商流・価値を創出する構想力により成り立っており、これらを担う人材の確保・育成が競争力の源泉であると認識しております。

このため当社では、求める人材のあり方を「Sakae-Denshi Waaaay!」として定義し、全従業員に共有するとともに、当該価値観に基づく人材育成および組織づくりを推進しております。

①必要人材の定義と育成方針

当社は、経営戦略の実現に必要な人材像を踏まえ、各階層において期待される役割および能力を明確化しております。

一般社員については、等級ごとに求められるスキルマップを整理し、従業員が自身の成長課題を認識できる仕組みとしております。また、当該スキルマップは昇給・昇格の判断基準と連動させることで、能力開発と処遇が連動する制度としております。

一方、管理職については、職務要件定義に基づき、役割の重要度、職務の複雑性および組織への影響度等を踏まえた職責を明確化し、求められる役割の遂行を通じた育成および評価を行っております。

また、育成にあたっては階層別研修制度を導入し、役割認識の明確化と必要な能力の習得を図るとともに、実務における実践および共有を通じて組織全体の成長を促進しております。

②人材の確保・登用方針

当社は、必要な人材の確保および登用にあたり、性別、国籍、新卒・中途採用の別にかかわらず、能力および価値観への適合性に加え、成長に向けた主体的な挑戦姿勢を重視して評価を行っております。

また、将来の経営を担う人材については、段階的に責任ある役割を付与しながら育成を行い、持続的な組織運営を支える人材基盤の構築を図っております。

③報酬・処遇方針

当社は、人材の成長および企業価値向上への貢献に応じた処遇を行うことを基本方針としております。

具体的には、一般社員についてはスキルマップに基づく能力の習得状況および業績評価を踏まえ、昇給・昇格および賞与に反映しております。

また、管理職については、職務要件に基づく役割遂行度および業績への貢献度を評価し、報酬に反映しております。

これにより、各階層における役割および成果と報酬が連動するとともに、企業の業績と従業員の処遇が連動する仕組みとしております。

④社内環境整備方針

当社は、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備を重要な課題と認識しております。

特に、育児・介護等と仕事の両立支援の推進や、部門横断の交流・情報共有の促進を通じて、従業員が継続的に成長できる環境の整備を図っております。

 

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

当社グループは単一セグメントのため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2026年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

電子部品機器販売部門

56

[1]

管理部門

29

[5]

合計

85

[6]

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

81

[6]

41才0ヶ月

11年2ヶ月

5,066,831

6.35

 

 

事業部門の名称

従業員数(人)

電子部品機器販売部門

52

[1]

管理部門

29

[5]

合計

81

[6]

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、2026年3月6日開催の取締役会において、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」(以下、「本制度」という)を導入することを決議しております。本制度の内容について「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

様々な社会課題の顕在化や価値観の変容に伴い、環境・社会・ガバナンスを重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められており、当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。

当社グループにとってサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるよう目指すことであります。この実現にむけて、経営理念に掲げるとおりお取引先、従業員、株主の皆様はもちろん、環境、社会などあらゆるステークホルダーの期待に応え、信頼され続けることを大切にサステナビリティを重視した経営を実践してまいります。

また、持続可能な成長による企業価値向上のためには、人的資本の充実が重要であると認識しております。人的資本への投資を強化し、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組むことで、今後の持続的な成長の基盤を構築してまいります。

ガバナンス

当社グループは、経営理念及び経営目的のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。
 経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関として取締役会を原則月1回開催する他、取締役及び部門責任者が出席する運営会議において、サステナビリティに関する課題や事業の中長期戦略等に関する議論をしております。

また、地球環境保全への取組については、環境活動の指針となる「株式会社栄電子環境方針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、事業活動と環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しております。さらに年1回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進しております。

戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社グループは、「誠実・真摯・高潔な姿勢で人と人をつなぎ、新しい部品・機器の発掘、商流・顧客の開拓・安定供給で、世界の産業発展に貢献する。」を経営目的として、これを実現するための人材育成及び社内環境整備を図ってまいります。

具体的には、マネージャー・次世代リーダー・ステップアップ・新人の各階層が経営目的に添った役割認識と実践のためのスキル獲得を目的とした階層別研修制度の導入や、部門横断の社内交流の推進により実践を共有する場を設け、変革する文化の醸成を図ってまいります。また、マネージャー・次世代リーダーなど中核人材の登用・候補者選定にあたっては、性別や国籍、新卒・中途を問わず人事評価制度の運用により成果や意欲等を評価した上で行っております。

さらに、育児や介護等と仕事の両立は、人材活躍促進に重要であると認識しており、制度整備をはじめ両立支援の促進を図ってまいります。

リスク管理

当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクの把握及び管理の実施、役職員に対する研修等による啓蒙活動の実施、定期的な内部監査の実施等によるコンプライアンス体制の強化等を図ってまいります。

また、環境に関するリスク及び機会については、環境マネジメントシステムにおいて取組事項の決定及び計画の策定を行っており、定期的なレビューを実施しております。

 

目標及び指標

当社グループの2026年3月末時点における男女別人数は、男性49名、女性36名(臨時従業員数を除く)で女性従業員の割合は42.3%となっております。2026年3月末時点において女性管理職登用の実績は1名で、管理職に占める割合は12.5%となっております。2023年度より導入した階層別研修制度においては、男女別受講状況を指標として中核人材の多様性確保を目指しており、2024年度からは受講対象を拡大し、社員のチャレンジと成長を支援してまいりました。

指標

2025年度実績

2026年度計画

階層別社員研修の男女別受講

男性

女性

男性

女性

 マネージャー研修

4

1

4

1

 次世代リーダー研修

8

7

8

7

 ステップアップ研修

25

16

25

26

 新人研修

1

7

1

3