栄電子

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。

連結子会社である東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念、原材料価格の高騰を背景とした物価の上昇の影響等により、経済動向は依然として先行き不透明な状況にあります。

当社の主力市場である半導体製造装置関連市場においては、コロナ禍で一巡したパソコンやスマートフォンの需要減に伴い、それらに使用される半導体もメモリーを中心に生産調整が継続、加えて米中半導体規制に伴う半導体製造装置の対中輸出規制の影響もあり、関連する設備投資の抑制や延期が実施されてきました。

当社グループにおきましては、主力市場である半導体製造装置関連顧客における生産・在庫調整等の影響を受け、当連結会計年度の受注は低調に推移しました。また、もの不足や納期状況は改善がみられた一方、前連結会計年度の売上増加を牽引していた市場品の需要は大幅に減少しました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、緊急的な納期対応を軸とした営業活動から、改めてお客様と向き合い本質的な課題解決にともに取り組む活動を実践して参りました。具体的には、海外含む新規取り扱いメーカーの拡充、販促会議や勉強会等を通じた取引先との積極的な交流の他、社内体制においては、人事評価制度と教育研修制度の連携を含めた人材育成・組織開発の実施、ＤＸ戦略に基づく業務革新の推進により業績の向上に努めて参りました。

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高8,366百万円（前年同期比22.8％減）、営業利益319百万円（前年同期比63.8％減）、経常利益341百万円（前年同期比62.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円（前年同期比64.6％減）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。

当連結会計年度末の総資産は7,549百万円で、前連結会計年度末より107百万円増加いたしました。
  流動資産は4,917百万円で、前連結会計年度末に比べ284百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加106百万円があった一方で、受取手形の減少114百万円、売掛金の減少350百万円等があったことによるものです。
  固定資産は2,632百万円で、前連結会計年度末に比べ391百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加40百万円、投資有価証券の増加359百万円等であります。
  流動負債は2,735百万円で、前連結会計年度末に比べ429百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務の増加1,160百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少1,456百万円があったことによるものです。
  固定負債は252百万円で、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加111百万円等であります。
   純資産は4,561百万円で、前連結会計年度末に比べ422百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加169百万円、その他有価証券評価差額金の増加253百万円であります。 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、1,601百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、192百万円の収入（前連結会計年度は473百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益341百万円、売上債権の減少495百万円があった一方、仕入債務の減少295百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の支出（前連結会計年度は75百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の支出（前連結会計年度は51百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額60百万円等であります。

③生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

該当事項はありません。

ロ．受注状況

当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。

品名別に示すと次のとおりです。

ハ．販売の状況

当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。

品名別に示すと次のとおりです。

（注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（注）当連結会計年の東京エレクトロン九州株式会社に対する販売実績及び前連結会計年度の東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
　なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
　（繰延税金資産）
　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）
　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針です。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等の状況

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

(売上状況)

当社の主力市場である半導体製造装置関連市場においては、コロナ禍で一巡したパソコンやスマートフォンの需要減に伴い、それらに使用される半導体もメモリーを中心に生産調整が継続、加えて米中半導体規制に伴う半導体製造装置の対中輸出規制の影響もあり、関連する設備投資の抑制や延期が実施されてきました。

当社グループにおきましては、主力市場である半導体製造装置関連顧客における生産・在庫調整等の影響を受け、当連結会計年度の受注は低調に推移しました。また、もの不足や納期状況は改善がみられた一方、前連結会計年度の売上増加を牽引していた市場品の需要は大幅に減少しました。

当社グループの売上高は、8,366百万円と、前連結会計年度に比べ22.8％減少いたしました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の売上原価は7,132百万円と、売上の減少に伴い前連結会計年度に比べ21.5％減少し、売上原価率は85.2％と前連結会計年度に比べやや増加しました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比29.4％減の1,234百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、主として採用等による人件費の増加や物流業務の外部委託の進展による支払手数料の増加などから、当連結会計年度は914百万円と、前連結会計年度に比べ5.7％の増加となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度の8.0％から10.9％と増加し、この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比63.8％減の319百万円となりました。

(その他の損益及び当期純利益)

その他の損益について、営業外収益が前連結会計年度に比べ3.1％減少し、営業外費用は、前連結会計年度に比べ46.3%減少しております。この結果当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ62.1％減少し341百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ64.6％減少し230百万円となりました。

b．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、1,601百万円となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、収益の基盤強化が、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、売上高経常利益率の向上に取り組んで参りました。

当連結会計年度は、売上高7,280百万円、経常利益235百万円、親会社株主に帰属する当期純利益156百万円で、売上高経常利益率3.2％を計画しておりましたが、上記の結果となったことから売上高経常利益率は4.1％となりました。計画値は達成しましたが、半導体不足による市場在庫需要の増加により業績が好調であった前連結会計年度と比較して4.2ポイント低下しました。

今後、市場環境に左右されない収益基盤を構築するため、既存事業の深耕と事業領域の拡大を通じた収益源の多様化など収益力の向上に努めるとともに、ＲＯＩＣ・ＲＯＥ等資本効率を意識した指標の改善に取り組み、企業価値向上に努めて参ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。