社長・役員
略歴
2003年2月 |
当社入社 |
2008年10月 |
当社執行役員総務部長 |
2017年7月 |
当社執行役員管理本部長 |
2018年7月 |
ポプラ保険サービス有限会社取締役社長(現任) |
2020年5月 |
当社取締役執行役員管理本部長 |
2022年5月 |
当社取締役副社長執行役員 |
2023年5月 |
当社代表取締役社長(現任) |
2023年5月 |
株式会社ポプラリテール代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
普通株式
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|
|
2024年2月29日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び 地方公共 団体 |
金融 機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 (人) |
- |
10 |
16 |
79 |
24 |
9 |
7,056 |
7,194 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
6,231 |
2,644 |
30,738 |
2,185 |
71 |
75,824 |
117,693 |
18,522 |
所有株式数 の割合 (%) |
- |
5.29 |
2.25 |
26.12 |
1.86 |
0.06 |
64.42 |
100 |
|
(注)1.自己株式873株は、「個人その他」に8単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単元及び31株含まれております。
A種種類株式
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2024年2月29日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数1株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
2 |
2 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
14,000 |
14,000 |
- |
所有株式数の割合(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
100.00 |
100 |
|
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役 社長 |
岡田 礼信 |
1969年7月23日生 |
|
(注)1 |
2 |
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取締役 執行役員社長室長 |
大竹 修 |
1963年7月8日生 |
|
(注)1 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
藏田 和樹 |
1953年10月23日生 |
|
(注)1 |
10 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
増井 慶太郎 |
1965年10月10日生 |
|
(注)1 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
松本 章 |
1971年4月21日生 |
|
(注)1 |
- |
||||||||||||||||||||||
常勤監査役 |
浴森 章 |
1949年12月29日生 |
|
(注)2 |
2 |
||||||||||||||||||||||
監査役 |
平谷 優子 |
1970年9月8日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
監査役 |
小林 重道 |
1958年1月23日生 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||||||||||||
計 |
16 |
(注)1.2024年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
2.2021年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
3.2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4.取締役藏田 和樹、増井慶太郎、松本 章は、社外取締役であります。
5.監査役浴森 章、平谷 優子、小林 重道は、社外監査役であります。
6.「所有株式数」欄には、2024年2月末時点の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社の取締役会は、会社法が定める社外取締役の要件を満たし、東京証券取引所の独立性基準に加えて以下の基準に抵触することなく、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監督できる方を独立社外取締役に選任することとしております。
・当社グループの主要な取引先(直近事業年度における取引額が相互の連結売上高の2%超)またはその業務執行者
・当社グループの主要な借入先(直近事業年度にかかる事業報告に主要な借入先として記載のある借入先)の業務執行者
・当社の大株主(総議決権保有割合10%以上)またはその業務執行者
・当社の業務執行取締役が他の会社の社外役員を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者
社外取締役藏田和樹氏は、蔵田事務所代表、株式会社ひまわりプラン代表取締役、株式会社Rodina社外取締役、田中電機工業株式会社社外取締役、株式会社三ツ田社外取締役を務めております。当社と蔵田事務所、株式会社ひまわりプラン、株式会社Rodina、田中電機工業株式会社、株式会社三ツ田との間には特別な関係はありません。同氏は、2015年6月まで当社のメインバンクである株式会社広島銀行の業務執行者でありましたが、同行を退行して既に8年が経過し、当社の意思決定に影響を与え得る特別な関係はないと判断しています。なお、2024年2月末の当社の株式会社広島銀行からの借入金残高は401百万円であります。同氏は、金融機関その他企業・団体の役員等を歴任した豊富な経験と高い見識を有することから、経営陣より独立した立場で当社の経営全般に対する的確な助言や監督が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は2024年2月29日現在、当社の株式10,000株を保有しております。
社外取締役増井慶太郎氏は、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社の代表取締役社長、伊都岐観光株式会社、株式会社ティーアイ・ホールディングス及び株式会社アイピーシーの取締役を務めております。金融機関その他企業の役員等を歴任した豊富な経験と高い見識を有することから、当社の経営全般に対する的確な助言や監督をしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。なお、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社は、当社のメインバンクである株式会社広島銀行の持株会社である株式会社ひろぎんホールディングスの100%子会社であります。当社は、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を業務執行組合員とするファンドであるHiCAP4号投資事業有限責任組合との間で引受契約を締結しており、同ファンドを割当先として、第三者割当の方法によりA種種類株式を発行しております。伊都岐観光株式会社、株式会社ティーアイ・ホールディングス及び株式会社アイピーシーと当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役松本章氏は、株式会社MIT Corporate Advisory Services代表取締役社長、株式会社デサント社外監査役及び株式会社ファンケル社外取締役を勤めております。公認会計士として、財務・会計に関する専門知識を有し、さらに企業経営者としてコンサルティング業務に携わり、経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有することから、当社が目指す経営計画の実現及び取締役会の実効性向上への貢献をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。当社は、株式会社MIT Corporate Advisory Servicesを業務執行組合員とするファンドであるMIT広域再建支援投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当の方法によりA種種類株式を発行しております。株式会社デサント及び株式会社ファンケルと当社との間には特別な関係はありません。
社外監査役浴森章氏は、百貨店業界における長年の実務経験と、常勤監査役としての豊富な実績や幅広い見識を有しており、当社及び当社子会社への有益な助言が期待できることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏は2024年2月29日現在、当社の株式2,000株を保有しております。
社外監査役平谷優子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、主にコンプライアンスの観点から、当社及び当社子会社への有益な助言が期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、諸団体の理事等を歴任された実務経験を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。当社と、同氏が所属するひかり総合法律事務所との間には特別な関係はありません。
社外監査役小林重道氏は、小林重道税理士事務所の代表を務めております。小林重道氏は税理士として会社財務に精通しており、その専門的知見と高い見識に基づき、業務執行に対する客観的かつ公正な監査を期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、税務署長として勤務された実務経験を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。当社と小林重道税理士事務所との間には特別な関係はありません。
社外取締役藏田和樹氏及び社外監査役3名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがありません。
当社は、社外取締役藏田和樹氏と社外監査役3名の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は内部監査室及び会計監査人より定期的に報告を受け、また、内部統制においては担当部門である総務部より各部門の整備状況及び重要な事象について随時報告を受けるなど、各監査部門と情報及び意見の交換を行い、相互に連携を密にして、監査の質的向上を図っております。
また、それら各事案は取締役会、監査役会で報告され、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの知見に基づいた指摘・意見及び助言を行うことで、連携して監督・監査の質の向上に努めております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権等の所有(又は被所有)割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
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|
㈱ポプラリテール (注)2 |
広島市南区 |
10 |
コンビニエンスストアの運営 |
100 |
役員の兼任 |
ポプラ保険サービス㈲ |
広島市安佐北区 |
3 |
保険代理店 |
100 |
保険代理業務 |
(その他の関係会社) |
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|
|
|
|
㈱ローソン (注)1 |
東京都品川区 |
58,506 |
小売業 |
(被所有) 18.27 |
業務・資本提携 |
(注)1.有価証券報告書提出会社であります。
2.㈱ポプラリテールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,350百万円
(2)経常利益 713百万円
(3)当期純利益 462百万円
(4)純資産額 115百万円
(5)総資産額 515百万円
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1976年4月 |
「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。 |
7月 |
「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市中区に株式会社弁当のポプラを設立。 |
1983年10月 |
フランチャイズ店舗1号店(広島市南区)をオープン。 |
1987年3月 |
オンラインEOSシステムの構築。 |
1991年3月 |
POSシステムを全店導入。 |
5月 |
料金収納代行業務を開始。 |
9月 |
弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。 |
1992年7月 |
九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。 |
12月 |
店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。 |
1993年5月 |
本社新社屋を建設(広島市安佐北区)。 |
1994年4月 |
生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。 |
1996年2月 |
ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。 |
1998年2月 |
関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。 |
4月 |
関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。 |
1999年2月 |
日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。 |
2000年2月 |
東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。 |
2001年2月 |
ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社5社を吸収合併。 |
3月 |
関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。 |
2003年5月 |
関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。 |
8月 |
東京証券取引所、市場第一部に指定。 |
2004年11月 |
北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。 |
2005年2月 |
電子マネー“Edy”(エディ)をグループ全店で取扱開始。 |
2009年8月 |
電子マネー“WAON”(ワオン)の実験導入開始。 |
11月 |
改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ&ドラッグ”店舗オープン。 |
2012年7月 |
大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。 |
10月 |
第4次POSシステムの全店導入完了。 |
|
交通系電子マネーの取り扱い拡充。 |
11月 |
広島県との包括的連携に関する協定を締結。 |
2013年4月 |
全店でクレジット決済開始。 |
2014年10月 |
「楽天Rポイントカード」サービス開始。 |
12月 |
株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。 |
2015年11月 |
鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。 |
2016年2月 |
広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。 |
11月 |
株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。 |
2017年6月 |
第三者割当増資実施。 |
11月 2019年9月 2020年9月
2022年4月 |
中部地区準備室現地事務所開設。 第5次POSシステムの全店導入完了。 株式会社ローソンと共同事業契約並びに、会社分割(簡易吸収分割)に関する吸収分割契約を締結し、その共同事業運営会社として当社100%出資の子会社、株式会社ポプラリテールを設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |