ポプラ

３【事業の内容】

当社グループは、コンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランド店舗を運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づき「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗を運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。

「スマートストア事業」は、当社が運営しており、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する店舗展開で形成しております。また、自社所有工場にて製造した商品を販売する事業も行っております。

「ローソン・ポプラ事業」は株式会社ポプラリテールが主に路面型でフルスペックのコンビニエンスストアを運営しており、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。

その他、ポプラ保険サービス有限会社が行う損害保険事業や、当社の別事業として、ドラッグストアや飲食店舗の運営を行っております。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだことから、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、緩やかな回復基調となった一方、円安や長期化するウクライナや中東情勢の緊迫化やエネルギーや原材料価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

コンビニエンスストア業界においては、売上の回復が進んだ反面、人手不足や人件費、光熱費の高騰、後継者問題などにより厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、中期事業計画（2024年２月期～2026年２月期）に掲げる、新規出店の推進、ＦＣ化によるリスク低減、自社製造商品の外部事業者への販売拡大による工場稼働率の引上げに取り組むとともに、無人店舗の展開や、冷凍惣菜・弁当の製造販売など新たな事業への着手などを行い、安定した黒字経営体制の早期確立と財務基盤の増強に取り組んでまいりました。

＜売上と利益の状況＞

店舗売上につきましては、人流の活発化や物価上昇を要因に好調となり、既存店ベースの店舗売上は103.5％と前年を上回りましたが、直営店舗10店をフランチャイズ化したことにより営業総収入は減少し12,370百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

自社工場売上については、弁当の外部小売事業者への販売増加に加え、2023年６月に本稼働を開始した冷凍惣菜の製造販売も寄与し、大きく伸長いたしました。

利益面に関しては、燃料費、光熱費の高止まりや原材料費の高騰など厳しい状況ではあったものの、店舗のフランチャイズ化による費用の削減や売上の伸長に伴う利益の増加により、営業利益404百万円（前年同期比626.4％増）、経常利益360百万円（同：393.4％増）親会社株主に帰属する当期純利益は462百万円（前年同期実績：親会社株主に帰属する当期純損失237百万円）となりました。

セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。

＜スマートストア事業＞

「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内に展開するスマートストア事業の既存店売上前年同期比は107.3％で、24ヶ月連続で前年同期比超えと回復が進みました。

営業部門では、今年発売40周年を迎えた当社の看板商品である、お店で炊きたてのご飯を盛り付ける「ポプ弁」の「40周年ご愛顧感謝のお弁当」シリーズが好評を博しました。

また、魚のすり身の練り物を揚げた、広島で有名な商品である「がんす」を包んだ「うまいでがんす○Rむすび」を販売し、お弁当・お惣菜大賞2024において、おにぎり部門の特別賞を受賞するなど話題となりました。

そのほか、今年で５回目となる、広島市立広島商業高校と広島の老舗である川中醤油株式会社が共同開発した「とろ～り梅しょうゆ」を使った弁当・おむすびの販売や、地元食材を使用したおむすびの販売、また、広島の郷土料理である「もぶり（混ぜご飯）」の弁当の販売などを行い、売上の拡大と集客に努めました。

販促としましては、特定の商品を購入すれば、必ず話題の新商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画の実施や、「その場で当たるポイント還元キャンペーン」を実施することで来店リピート率の向上を図るとともに、セルフ決済を含めた電子マネー決済率の引き上げによる少人化に努めました。

製造・卸部門では、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗向け商品の販売強化に努めるとともに、外部事業者向け弁当の販路拡大を進めました。また、2023年６月に本稼働を開始した冷凍惣菜の製造販売事業に関しても順調に売上を伸ばしております。

新規出店に関しては、病院や事業所内などを中心に有人店舗を13店舗、事業所内等の一角に１坪から５坪程度の小型無人コンビニを設置する「スマートセルフ」店舗については好調に規模及びエリアを拡大し、当連結会計年度において新たに24店舗を出店した結果、期末店舗数は有人店舗225店舗、無人店舗52店舗の合計277店舗（前年同期末：262店舗）となりました。

これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は5,164百万円（前年同期比3.6％増）、営業損失は34百万円（前年同期実績：営業損失139百万円）となりました。

＜ローソン・ポプラ事業＞

当連結会計年度で３年目を迎えたローソン・ポプラ事業におきましても、既存店売上前年同期比は107.7％と前年を大きく上回り好調を維持しました。

営業施策としましては、「すべてのお客さまレコメンドNo.１」を目指し、品揃え、挨拶、クリンネスの３つの徹底に取り組むとともに、新商品や話題の商品、定番商品が常に売り場に並ぶ、お客様に信頼される売り場の実現に向けて、ローソンが実施する販促への取り組みを徹底するとともに、ローソン・ポプラの特徴である「ポプ弁」の拡販を行い、ポプラグループの一員としてグループ全体の収益改善と認知度向上に貢献しました。

新規出店に関しましては、世界文化遺産に登録された嚴島神社がある宮島への出店や、レジャー施設利用の宿泊者の増加で慢性的な混雑状態にあったホテル店舗の環境改善のために同フロアに２号店目の出店を行うなど合計６店舗を出店し、期末店舗数は114店舗（前年同期末：108店舗）となりました。また、直営店舗のフランチャイズ化を推進し、メガ・フランチャイズ経営体制の構築を進めてまいりました。

これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は6,350百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は754百万円（同72.4％増）となりました。

②　財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（流動資産）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は23百万円減少し1,696百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。これは、主に現金及び預金が75百万円減少したこと及びその他の流動資産が37百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は38百万円減少し2,112百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。これは、主に売却により土地が123百万円減少したこと及び機器の購入によりリース資産が104百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は934百万円減少し1,598百万円（前連結会計年度比36.9％減）となりました。これは、主に返済により短期借入金が700百万円減少したこと、また、未払金が83百万円減少したこと及びその他の流動負債が38百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は299百万円減少し1,733百万円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。これは、主に返済により長期借入金が206百万円減少、リース債務が50百万円減少及び長期預り金が41百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は1,171百万円増加し477百万円（前連結会計年度は△694百万円）となりました。これは、主に増資により700百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益が462百万円であったことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により79百万円の増加、投資活動において322百万円の増加、財務活動において478百万円の減少があった結果、当連結会計年度に75百万円減少し、当連結会計年度末には752百万円（前連結会計年度末比9.1％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は79百万円（前年同期は101百万円の増加）となりました。これは増加要因として主に税金等調整前当期純利益が503百万円であったこと、減少要因としては固定資産除売却損益が137百万円、投資有価証券売却損益が45百万円、仕入債務の減少額が37百万円及び法人税等の支払額が186百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は322百万円（前年同期は100百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が263百万円、投資有価証券の売却による収入が77百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は478百万円（前年同期は24百万円の増加）となりました。これは主に株式の発行による収入が658百万円あったこと、短期借入金の純減額が700百万円、リース債務の返済による支出が191百万円、長期借入金の返済による支出が206百万円あったことによるものであります。

④販売の実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は9,154百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。これは政策的な減少であり、ローソン・ポプラ事業における直営店舗のフランチャイズ化によるもので、メガ・フランチャイズのあるべき経営体制への移行と強化を目指した結果であります。証左として既存店舗の前年同期比は103.5％と前連結会計年度のコロナ明け後も個店の売上は好調に推移しております。また、加盟店収入を含めた営業総収入は12,370百万円（同5.3％減）と、フランチャイズ化に伴うロイヤリティ収入が増加している状況となっており、更に当連結会計年度からスタートした冷凍惣菜の製造販売を含めた、自社工場製品の外部販売も伸長したことから、これらを含めた営業総利益は5,404百万円（同2.1％増）の結果を得ることができました。

販売費及び一般管理費につきましては、燃料高騰等による光熱費や、配送コストの上昇、フランチャイズ店舗の増加に伴う販促コストの上昇などがあったものの、主に店舗管理コストの削減により前年同期比で4.6％の削減を達成し、営業利益は404百万円（前年同期比626.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、店舗設備、自社工場の機械装置及びシステム開発・更新等の設備投資資金と、チェーン本部及び直営店の運営資金であります。設備投資資金は主に自己資金またはリース契約にて、運営資金につきましては自己資金もしくは金融機関からの借入金にて調達することとしております。

資金の流動性については、年度の資金繰り予測表を作成し、事業計画及び実績と照らし合わせながら月次単位で補正をかけて、突発的な資金不足が起こらないよう注視しております。また、予測に沿ってコミットメントライン契約や当座貸越契約の利用や、長期借入を実施して流動性を確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りであるが故の不確実性により、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

特に、固定資産の減損の判定にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性、用途変更、除売却の意思決定の有無等により兆候判定を実施しています。また、減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画に基づき合理的に見積もるほか、不動産等の資産については、適正な正味売却価額を用いて、固定資産の帳簿価額の回収可能性の可否について判定を行っています。しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、事業計画の実現可能性に不確実性を伴うため、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約のもと、ローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「スマートストア事業」は、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する運営体制を形成しており、また、自社工場を保有し、製造した商品の販売もおこなっております。「ローソン・ポプラ事業」は主に路面型でフルスペックのコンビニであり、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断し定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スマートストア事業」のセグメント損失が9,465千円減少しております。

３．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業総収入

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業総収入

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）及び当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）及び当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。