ポプラ

３【事業の内容】

当社グループは、コンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランド店舗を運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づき「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗を運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。

「スマートストア事業」は、当社が運営しており、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する店舗展開で形成しております。また、自社所有工場にて製造した商品を販売する事業も行っております。

「ローソン・ポプラ事業」は株式会社ポプラリテールが主に路面型でフルスペックのコンビニエンスストアを運営しており、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。

その他、ポプラ保険サービス有限会社が行う損害保険事業や、当社の別事業として、ドラッグストアや飲食店舗の運営を行っております。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加など、緩やかな回復基調となった一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、慢性的な人材不足が続いており、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東問題、アメリカの政策動向など、国内経済に影響を及ぼす不確定要素も多く存在する先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、安定した収益体制と財務基盤の増強に向けて、小型無人コンビニの展開や、弁当、惣菜等の自社工場製品の販路開拓、冷凍惣菜、冷凍弁当の製造販売事業の拡大、ローソン・ポプラ事業の新規出店とフランチャイズ化の促進など、中期事業計画に掲げる利益目標の達成に取り組みました。

＜売上と利益の状況＞

店舗売上につきましては、2024年11月より創業50周年記念企画の販促を実施し、弁当やおむすび、サンドイッチなどの50％増量商品が好評を得たことに加え、社会活動の正常化やインバウンド需要の増加に伴い売上が大きく伸長、当連結会計年度の既存店ベースの売上前年同期比は104.4％となりました。

自社工場売上につきましても、ドラッグストアなど外部小売事業者への弁当・惣菜の供給拡大や、高齢者施設等への完全調理済み冷凍惣菜・冷凍弁当の製造販売が順調に進んだことから売上は今期計画を上回りました。

利益面においては、エネルギー価格や原材料の高騰、人件費の上昇など厳しい環境ではあったものの、工場製品の拡販による収益の増加や、直営店舗のフランチャイズ化を推進したことにより費用の削減が進んだことから、営業利益は408百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は412百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は376百万円（前年同期比18.5％減、前年同期は土地等売却に伴う特別利益134百万円を計上）となりました。

セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。

＜スマートストア事業＞

「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内に展開するスマートストア事業につきましては、チェーン規模の維持拡大ならびに自社工場の稼働率向上による収益の改善に取り組みました。

2024年12月に創業50周年を迎えたことから、記念販促や記念商品の販売を実施し、大きな反響をいただきました。

販促面では、特定の商品を購入すれば、必ず話題の新商品がもらえる販売促進策「ONE　BUY　ONE」企画やキャッシュレス決済推進に関連したキャンペーン等を実施するとともに、創業50周年記念企画として、プロ野球の開幕戦チケットや掃除機、ゲーム機などが当たる大感謝キャンペーンを実施し、お客様の来店頻度の向上に取り組みました。

これらの結果、既存店ベースの売上前年同期比は103.4％と前年を上回り好調に推移いたしました。

自社工場における外部小売事業者への弁当・惣菜の供給については販路開拓を推進、本年度の売上は前年同期比211.3％と大きく増加いたしました。

また、前年度に稼働した完全調理済み冷凍惣菜の製造販売事業につきましては、高齢者施設等への販売が大きく伸長し、既存設備での製造上限に近づく状況となったことから、新たに大量生産に適した冷凍機器の追加導入を決定いたしました。

また、スマートフォンサイズでありながら、様々なキャッシュレス決済が可能な決済端末を開発し、低コストでの運営が可能となる、小型無人コンビニのフランチャイズ展開を開始いたしました。

出店に関しましては、従来の施設内店舗を８店舗出店、事業所内の一角に１坪から５坪程度の小型無人コンビニを設置する「スマートセルフ」店舗を17店舗出店した結果、小型無人店舗を含む期末店舗数は276店舗（純減1店舗）となりました。

これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は5,078百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失は135百万円（前年同期実績：営業損失34百万円）となりました。

＜ローソン・ポプラ事業＞

ブランドチェンジから４年目に突入したローソン・ポプラ事業につきましては、お客様が「お買い物を楽しめる売場」を創り続けることを重点目標とし、商品の充実と販促への取り組み徹底、接客の向上と清掃の徹底に取り組んでまいりました。

販促面では、おにぎり350円以上お買い上げで飲料無料引き換えクーポンプレゼントセールや、からあげクン増量セール、47％増量の盛りすぎチャレンジ企画が売上を押し上げたことに加え、ローソン・ポプラ店舗の特徴である「ポプ弁」については、ポプラ創業50周年記念企画の50％増量とんかつ弁当の販売やごはん特盛り無料セールを実施し、ご好評をいただきました。また、11月末よりフードデリバリーでのポプ弁の取り扱いを開始、さらなる拡販に取り組みました。

ローソン・ポプラ事業の売上は引き続き好調を維持、既存店ベースの売上前年同期比は104.8％となりました。

出店に関しては新たに6店舗を出店、期末店舗数は120店舗（前年同期末：114店舗）となりました。

これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は6,126百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は877百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

②　財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（流動資産）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は44百万円増加し1,741百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。これは、主に自社工場製品の外部への販売が増加したことから売掛金が45百万円、原材料及び貯蔵品が9百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は73百万円減少し2,039百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。これは、主に持ち合い株解消を目的として売却した投資有価証券が83百万円減少したこと及び直営店閉店等に伴い敷金及び保証金が28百万円減少、外部販売製品増産のため工場への設備投資を行ったことにより機械装置及び運搬具が46百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は25百万円増加し1,624百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。これは、主に前期に法人税等の中間納付額が多かったことから相対的に今期、未払法人税等が97百万円増加したこと及び返済により１年内返済予定の長期借入金が52百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は358百万円減少し1,375百万円（前連結会計年度比20.7％減）となりました。これは、主に返済により長期借入金が153百万円、リース債務が165百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は303百万円増加し780百万円（前連結会計年度比63.7％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が376百万円、優先株式の配当支出が28百万円であったこと及び投資有価証券の売却等に伴い、その他有価証券評価差額金が23百万円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により433百万円の増加、投資活動において26百万円の増加、財務活動において405百万円の減少があった結果、当連結会計年度に53百万円増加し、当連結会計年度末には806百万円（前連結会計年度末比7.1％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は433百万円（前年同期は79百万円の増加）となりました。これは増加要因として主に税金等調整前当期純利益が463百万円であったこと及び法人税等の還付額が105百万円あったこと、減少要因としては投資有価証券売却損益が61百万円、仕入債務の減少額が30百万円及び法人税等の支払額が57百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は26百万円（前年同期は322百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が20百万円、投資有価証券の売却による収入が110百万円、及び敷金及び保証金の回収による収入が28百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が80百万円、資産除去債務の履行による支出が47百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は405百万円（前年同期は478百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が206百万円、リース債務の返済による支出が169百万円あったこと、配当金の支払額が28百万円あったことによるものであります。

④販売の実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は8,546百万円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。これは前連結会計年度に引き続き、政策的にローソン・ポプラ事業における直営店舗のフランチャイズ化を促進したことが主な要因で、メガ・フランチャイザーとしての体制への移行と経営強化を実践したものであります。既存店舗の前年同期比は104.4％と、依然として店舗売上は好調に推移しており、これらに起因するロイヤリティ収入の増加や、事業の柱とすべく注力している冷凍惣菜の製造販売及び自社工場製品の外部販売もともに大きく伸長したことから、営業収入は3,481百万円（同8.3％増）と売上高の減少をカバーし、トータルの営業総収入は12,028百万円（同2.8％減）となり微減着地となったものの、営業総利益は5,443百万円（同0.7％増）と着実な伸長をもたらしました。

販売費及び一般管理費につきましては、配送コストの上昇や、フランチャイズ店舗の増加に伴う賃借料や販促コストの上昇により前年同期比で0.7％増加となりましたが、営業利益は408百万円（前年同期比1.0％増）と段階的に筋肉質な収益体制への移行を進めています。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。

当社グループの主な資金需要は、店舗設備、自社工場の機械装置及びシステム開発・更新等の設備投資資金と、チェーン本部及び直営店の運営資金であります。設備投資資金は主に自己資金またはリース契約及び金融機関からの借入金にて、運営資金につきましては自己資金もしくは金融機関からの借入金にて調達することとしております。

資金の流動性については、年度の資金繰り予測表を作成し、事業計画及び実績と照らし合わせながら月次単位で補正をかけて、突発的な資金不足が起こらないよう注視しております。また、予測に沿ってコミットメントライン契約や当座貸越契約の利用や、長期借入を実施して流動性を確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りであるが故の不確実性により、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

特に、固定資産の減損の判定にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性、用途変更、除売却の意思決定の有無等により兆候判定を実施しています。また、減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画に基づき合理的に見積もるほか、不動産等の資産については、適正な正味売却価額を用いて、固定資産の帳簿価額の回収可能性の可否について判定を行っています。しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、事業計画の実現可能性に不確実性を伴うため、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約のもと、ローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「スマートストア事業」は、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する運営体制を形成しており、また、自社工場を保有し、製造した商品の販売もおこなっております。「ローソン・ポプラ事業」は主に路面型でフルスペックのコンビニであり、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業総収入

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業総収入

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）及び当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）及び当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。