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３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年５月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループにおけるリスクとは、会社に物理的、経済的、社会的もしくは信用状の損失又は不利益を生じさせる可能性を指し、そのリスクの詳細と対応を特定して管理することによりリスクを防止するとともに、リスクが発生した場合には迅速かつ的確に対応すること、または再発防止の対応を行うことで会社損失の最小化を図り、企業価値を保全することを目的に、想定されるリスクに対する組織対応を行なっております。

（１）当社グループのリスク管理体制

当社グループにおいては、リスク管理の担当役員として取締役会決議により、取締役又は執行役員の中から、ＣＲＯ（Chief Risk Officer）を選任し、ＣＲＯは各事業本部のリスク管理責任者としてＲＭ（Risk Manager）及びＲＭ補佐若干名を指名しています。ＲＭ及びＲＭ補佐は、自部署のリスクの評価と対応及びリスクが発生したとき、またはその発生が予想されるときのリスク対応を行ない、平常時のリスク管理やリスクが発生した場合の対応について、各部署内に周知徹底を行なっています。また、それらのリスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的なリスク管理体制の審議や改善案による整備及び、継続的なリスク管理意識の向上に努めております。

（２）当社グループの主要なリスク

１．戦略リスク

①　競合による影響（影響度：中、発生頻度：高）

当社グループはコンビニエンスストア事業を運営しておりますが、コンビニエンスストア業界のみならず、食品スーパー、ファストフードやドラッグストア等の他業界との間において競争状態にあります。当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。

（対応策）

競合出店や環境変化について事前情報の早急な収集と、競合展開前後の事業予測を立案し、各部署で連携して対策を検討しております。また、継続して競合店に対抗しうる独自商品・サービスの開発を実施してまいります。

②　出退店政策の巧拙（影響度：大、発生頻度：中）

コンビニエンスストア業界は、オーバーストアの状態による競合が続いており、出店余地も地域によっては少なくなってきております。当社グループでは、店舗開発を行うにあたり、十分な商圏調査や立地分析を行い進めておりますが、計画どおりに出店ができなかった場合や想定外の退店に伴う費用が発生した場合、あるいはそのドミナント形成が崩れ、物量やルートにおいて商品の出荷や配送に支障をきたした場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。

（対応策）

出閉店前に、執行会議や取締役会において計画の詳細な検討を実施してその可否を問い、また、出閉店後は事前計画とのすり合わせを行い、以降の計画精度向上に活用しております。また、商品配送においては新規製品の物流について既存取引先を活用して取引額を増やしたり、代替の配送会社や業務委託業者への切替えについて、常時対応できる情報を準備しておくなどの対応を行なっております。

③　法的規制（影響度：大、発生頻度：中）

当社グループが運営するコンビニエンスストア事業は、食品衛生法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けており、すべての法的規制を遵守すべく取り組んでおります。しかし、規制が強化されるなどの規制遵守に係るコスト負担等が増加した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、営業時間や出店地域などにおける法的規制が行われた場合、あるいは働き方改革関連法などで物流コストが上昇した場合は、当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

社内において規程やマニュアル制定等の体制整備・改善、研修等で従業員への関連法案の熟知に努めております。また、法改正等の最新情報をキャッチするための情報源やルート体制を構築し、事前かつ早急に対応するよう努めております。

④　原材料等の調達（影響度：中、発生頻度：高）

当社グループは、コンビニエンスストア事業の運営と製造部門である弁当工場及び商品センターを運営しており、弁当工場で製造する食材の原材料は、商品相場や為替変動によって価格が変動します。食材の原材料や容器など副資材の高騰等は製造原価のアップや利益率の悪化につながます。また、既存取引先の倒産・事業停止・取引停止などにより当社の提供するサービスが停止となった場合は、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

価格が高騰した場合に影響度の大きい商品・原材料のカテゴリーについて、代替のできる調達先、あるいは複数の調達先を継続して確保するように努めてまいります。

⑤　人材の確保（影響度：中、発生頻度：高）

当社グループはコンビニエンスストア店舗の運営、弁当工場及び商品センターの運営、また、フランチャイズシステムの管理・運営を行っていくための相応の人材確保が必要となっています。

人材不足による各事業を運営するための人材確保に困難をきたした場合や、人員の定着率の低下に伴う残りの社員の負担増、管理者レベルの人員不足による事業運営への支障、品質低下などがあった場合に当社グループにおける業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

必要人員確保のため、様々な採用管理の強化（募集活動の強化、ニーズに合わせた柔軟な採用活動・条件見直し、ターゲット拡大、ミスマッチ低減等）を行なっております。また、定着率管理の強化（働きやすい、働きがいのある職場作り。福利厚生の充実、公正な評価、処遇面の充実、教育訓練・能力開発の整備、円滑な人間関係、ハラスメント防止等）にも努め、あらゆる方法で魅力ある職場環境を構築していきます。同時に部署、業務内容によってはＤＸの推進（業務効率、生産性の向上）やアウトソーシングを活用して事業運営の継続性を確保していきます。

⑥　フランチャイズ契約に関するリスク（影響度：大、発生頻度：低）

当社グループは加盟者との間でフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。このため、競合店の出現等による加盟店収支の悪化や店舗における事故、不祥事等によりブランドイメージが損なわれた場合、フランチャイジーとの間で何らかのトラブルや訴訟が提起され、当社にとって不利益な結果になった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

（対応策）

日頃から加盟者へノウハウの伝達や経営指導をする中で、フランチャイズ店舗の経営状況を把握すること。また共栄共存を図り信頼関係を構築して、強固なパートナーシップを築いてまいります。

２．財務リスク

①　固定資産の減損処理（影響度：中、発生頻度：高）

コンビニエンスストア事業における店舗収支の悪化、あるいは自社工場・商品センターの稼働状況等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

（対応策）

投資に際しては、事業目的と収支予測、将来環境等を検討・議論し、将来キャッシュ・フローを獲得できると判断できた場合にのみ決定することとしています。

②　資金調達に関するリスク（影響度：大、発生頻度：低）

当社グループは金融機関からの借入やリース会社とのリース契約により資金調達を行なっております。そのため、信用低下による融資枠減少や解除、リース会社による契約拒否等の状況となった場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

（対応策）

常に調達先へ経営の現況について報告し、事業内容・進捗に理解を深めていただくとともに信用力の持続に努めております。また、いざというときに支障をきたさないよう、複数の調達先の確保に努めてまいります。

３．ハザードリスク

①　自然災害による影響（影響度：大、発生頻度：低）

当社グループが運営する事業は、広域に店舗または取引先を有しております。そのため、自然災害により店舗や取引先への商品供給機能がストップするなど、継続的運営が阻害されることとなった場合、あるいは自社工場・商品センターに人的・物理的な災害を被り商品供給拠点が失われた場合は、当社グループの業績及び財政状況が悪化する可能性があります。

（対応策）

当社グループでは自然災害に備えてリスク管理規程、リスク管理マニュアルを制定し、実際に発生した場合に、規程・マニュアルに沿ったコミュニケーションや行動ができるよう、日頃から従業員教育や訓練を行い、発生時の被害が最小限のものとなるように準備しております。また、商品供給拠点については複数拠点を構えて事業継続に備えております

②　新型コロナウイルス等感染症について（影響度：中、発生頻度：低）

当社グループはコンビニエンスストア事業を運営しておりますが、インフルエンザ・コロナウイルス・ノロウイルス、その他伝染病等の感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、企業のリモートワーク化等は、外出の自粛や人の移動制限による来店客数の減少や、事業所等、限定商圏への出店中止や先送りの要因となるなど、売上の減少につながる要因となり、長期化した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、各感染症ごとに対応するガイドラインを定め、マニュアルと利用可能な各種テンプレートを作成して感染症拡大時の対応に備えております。また、食品を扱うことから日常的に店舗、自社工場、商品センターにおいては衛生管理の徹底に努めております。

③　システム障害に関するリスク（影響度：中、発生頻度：中）

当社グループの事業はあらゆる情報システムにより運営・管理されています。従いまして外部からのサイバー攻撃やウィルス感染、又は内部のシステム障害が発生した場合には、店舗運営や製品製造、商品配送業務等に重大な影響を与え、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、各種セキュリティツールの強化やシステムベンダーとの連携、あらゆるシステム障害の対応マニュアルを策定し、情報漏洩や障害発生時には最小限でのシステム復旧に備えております。

４．オペレーショナルリスク

①　食の安全に関する事項（影響度：大、発生頻度：低）

当社グループが運営している弁当工場及び商品センターでは、品質管理、鮮度管理を徹底し、安全管理に対して万全の体制で臨んでおります。しかしながら、品質管理に問題が発生した場合や品質管理、鮮度管理の強化や対策を講じるための費用が発生した場合には、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

食品事故対応マニュアルの策定・周知と定期的なアップデートを実施して、食の安全に対応しております。また、HACCAPに対応した衛生管理、トレーサビリティ、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底しております。

②　労務管理に関するリスク（影響度：中、発生頻度：低）

当社グループは労働法等（不当解雇、36協定違反、ハラスメント、安全衛生法違反）について従業員への定期的な啓蒙活動を実施して周知の徹底を図り、法的規制の遵守及び取り組みを強化しておりますが、万一、抵触した場合には、企業イメージ低下や人材の流出などが懸念され、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

従業員への教育に加え、公益通報者保護法に対応した内部通報処理規程を定め、組織的・個人的な違反行為等に関する相談または通報の窓口としてコンプライアンス相談室を設置し遵守の啓蒙に努めております。

(３）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について

当社グループは、前連結会計年度まで継続的な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末の純資産は694,242千円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。

このため、当社は債務超過解消に向けて、収益改善や資本政策の検討に着手いたしました。2023年４月26日に取締役会にて決議された「第三者割当による種類株式（Ａ種種類株式）発行の件」が2023年５月30日に開催した当社の定時株主総会にて可決され、その翌日、払い込み手続きが完了したことにより、純資産の額は700,000千円増加いたしました。収益面においては、当連結会計年度の売上高は12,370,071千円、営業利益404,238千円、経常利益360,306千円、親会社株主に帰属する当期純利益462,003千円であり、純資産の額は477,074千円となり、債務超過を解消するに至りました。また、翌連結会計年度においても営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上できるものと見込んでいます。

これらの状況に加え、資金面に関しては、手元資金に加え、主要取引銀行と1,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額700,000千円の当座貸越契約を締結していることから重要な資金繰りの懸念はありません。

これらの状況から、当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したものと判断しております。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績、経済情勢に裏づけられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、中間配当金という。）をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の中間配当及び期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら普通株式につきましては無配とさせていただきます。2023年５月に第三者割当の方法により発行したＡ種種類株式の配当につきましては、発行時に定めたＡ種種類株式発行要項に基づき、１株につき2,066円30銭といたします。

　なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。