ポプラ

7601 東証スタンダード小売業

2024年2月期有価証券報告書より

社員数

125名（単体） 176名（連結）
平均年齢

48.6歳（単体）
平均勤続年数

19.8年（単体）
平均年収

4,411,101円（単体）

エンゲージメント・レーティング

エンゲージメント・レーティングとは？

従業員の状況

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2024年２月29日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
スマートストア事業	82	（81）
ローソン・ポプラ事業	51	（95）
その他の事業	16	（19）
全社（共通）	27	（4）
合計	176	（199）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2024年２月29日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
125	（103）	48.6	19.8	4,411,101

セグメントの名称	従業員数（人）
スマートストア事業	82	（81）
ローソン・ポプラ事業	0	（0）
その他の事業	16	（18）
全社（共通）	27	（4）
合計	125	（103）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）
全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
45.2	70.0	108.1

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」以外の項目を公表しているため、当該項目については記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度
名称	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）
	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱ポプラリテール	44.3	68.9	80.3

当該子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」以外の項目を公表しているため、当該項目については記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

現代社会において、コンビニエンスストアはなくてはならない存在となっています。そして、その果たすべき役割も広範囲にわたっています。

私たちポプラグループ（株式会社ポプラおよび子会社）は、社訓である「お客様第一」の基本理念の下、お客様が必要としている商品やサービスを提供し、地域生活に密着した生活インフラ企業となるために、日々努力を続けています。

昨今では企業に対して社会的責任（ＣＳＲ）が厳しく問われており、私たちは、お客様・オーナー様・株主、投資家様・お取引先・従業員をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と要求に応えながら、環境への配慮・社会貢献と企業の長期的繁栄を両立し、サステナブルな企業を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループのサステナビリティ経営を推進するため、2024年１月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しました。同委員会ではサステナビリティを巡る課題についての基本方針や目標の立案、進捗管理等を行ない、その実践状況については定期的に取締役会に報告し、監督される仕組みとなっております。

ガバナンスの体系は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）リスク管理

当社グループでは、すべての役員・従業員がサステナブルな企業を実現するため、社会の一員として責任ある活動を行うガイドラインとして、「ポプラグループ企業行動憲章」を制定しております。この行動規範をベースに、別に定める「リスク管理規程」を照らし合わせながら、リスク・コンプライアンス委員会にて、現在の経営体制におけるリスクへの対応および、将来の目標値を審議・進捗管理していきます。

(3）人材育成・社内環境整備についての方針及び目標

小売業を営んでいる当社グループは、「お客様第一」を社是としています。お客様の声に耳を傾け、お客様と真摯に向き合い、お客様目線を基準に行動できる人材の育成を基本としております。また、「社員能力の育成をもって企業発展の礎とし、ひとりひとりの生涯設計のできる企業になる。」という当社グループの経営理念の実現を目指し、社内環境の整備に取り組んでいます。

新入社員研修などの初期研修を始め、階層別に必要な役割の理解、及び知識やスキルを習得する研修や、その時々に求められるテーマに合わせた研修の実施など、教育研修体系の充実を図って参ります。また、上司と部下の日々のコミュニケーションをしっかりと図りながら仕事の目的、ゴールを共有し、併せて半期ごとの評価面談、結果のフィードバックを通じて行う業務指導、目標達成に向けた支援などにより個別指導をフォローしています。

また、社員が働きやすく、働きがいのある職場環境を目指し、残業時間の短縮、有給休暇や育児休業の取得促進、また等級制度や評価制度を軸とした人事制度の充実化に取り組んで参ります。

当社グループは、年齢、性別、国籍などを問わず、意欲と能力を基準とした採用を行っており、人材の多様性の確保に努めております。現時点で属性に基づく具体的な目標等は定めておりませんが、今後、必要に応じて検討して参ります。