2026年2月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は、株式会社チヨダの100%出資子会社として資本金2億円にて1990年6月に設立、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と、1996年3月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社東京靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス(実質上の存続会社)に関する事項を記載しております。

会社設立後の事業の沿革は次のとおりであります。

 

年月

概要

1990年6月

株式会社チヨダの100%出資の子会社として資本金2億円にて設立

1990年7月

郊外型ロードサイド店「マックハウス」1号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店

1990年7月

東京都杉並区高円寺南三丁目3番1号 KSビルに本社を開設

1990年9月

株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける

1991年12月

店舗数100店を達成

1992年3月

株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける

1992年3月

株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける

1992年10月

店舗数200店を達成

1996年3月

株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行済株式総数7,750,000株)

1996年3月

全国47都道府県全てに出店を達成

1996年9月

店舗数300店を達成

1997年10月

東京都杉並区高円寺南三丁目3番1号に本社を移転

1999年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年4月

店舗数400店を達成

2000年8月

全店にPOSシステム導入

2000年10月

株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う

2004年8月

東京都杉並区梅里一丁目7番7号に本社を移転

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

株式会社レオと2009年9月1日を合併期日とする合併契約書を締結

2005年9月

株式会社レオと合併

2005年11月

株式会社ジャスダック証券取引所により、「J-Stock」銘柄に選定される

2006年11月

店舗数500店を達成

2007年11月

全店に新POSシステム導入

2008年9月

物流センター稼働

2009年8月

株式会社ジャスダック証券取引所より制度信用銘柄に選定される

2010年3月

ECサイト運用開始

2014年1月

株式会社ジャスダック証券取引所より貸借銘柄に選定される

2017年3月

POSシステム更新稼働

2022年4月

株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ区分移行

2024年10月

ジーエフホールディングス株式会社と業務提携契約を締結

2024年11月

公開買付成立により、G Future Fund1号投資事業有限責任組合が筆頭株主となる

2025年8月

福祉施設向け出張販売「クルふく」開始

2025年9月

「ジーイエット」に商号変更

2025年9月

金融・投資事業を開始

2026年2月

AIオペレーションズ株式会社の株式を80%取得し子会社化

 

(注) 当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。

2026年3月  株式会社コーエンの株式を100%取得し子会社化

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(その他の関係会社)

 

東京都千代田区

 

822

(20)

 

投資事業組合、投資事業有限責任組合及び匿名組合財産の運用及び管理、経営コンサルティング、不動産事業

36.5

G Future Fund1号投資事業有限責任組合

(無限責任組合員トラストアップ株式会社)

(その他の関係会社)

 

東京都港区

 

10

 

グループ会社の管理統括(物流・検品事業等)

36.5

(36.5)

 

当社借入に対する債務被保証

ジーエフホールディングス株式会社

 

(注) 1.議決権の所有(被所有)割合における( )は、間接所有分を内数で表示しております。

2.当社は、㈱チヨダからの借入に対してジーエフホールディングス㈱より債務保証を受けております。なお保証料の支払いは行っておりません。

3.決算期後に行われたG Future Fund1号投資事業有限責任組合へ新株式を発行した結果、議決権の所有割合77.9%となり、2026年3月31日付でG Future Fund1号投資事業有限責任組合は当社の親会社に該当することとなりました。

4.ジーエフホールディングス㈱は、有価証券報告書提出会社ではありません。