社長・役員
略歴
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1989年４月 |
株式会社阪神百貨店入社 |
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2007年10月 |
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 経営統合推進室部長（出向） |
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2010年４月 |
同社経営企画室予算計画部長 |
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2011年10月 |
株式会社家族亭執行役員経営企画室ＩＲ・広報部長（出向） |
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2013年１月 |
当社経営計画室部長 |
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2015年12月 |
当社取締役執行役経営計画室長 |
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2019年10月 |
当社取締役経営計画担当 |
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2021年８月 |
当社取締役経営計画・人事・総務担当 |
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2022年７月 |
当社常務取締役経営計画・人事・総務担当 |
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2022年９月 |
当社常務取締役人事担当 |
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2023年２月 |
当社常務取締役事業部門管掌 |
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2023年８月 |
当社専務取締役事業部門管掌 |
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2024年５月 |
当社専務取締役事業部門管掌 経営計画室長 |
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2024年７月 |
当社代表取締役社長COO 経営計画室長 |
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2025年６月 |
当社代表取締役社長COO 管理部門管掌 経営計画室長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
普通株式
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2025年４月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
9 |
11 |
217 |
11 |
39 |
34,588 |
34,875 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
2,290 |
166 |
7,316 |
142 |
72 |
80,168 |
90,154 |
13,800 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
2.54 |
0.18 |
8.12 |
0.16 |
0.08 |
88.92 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式162,251株は、「個人その他」に1,622単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
Ａ種優先株式
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2025年４月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数1株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
2 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
－ |
400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
400 |
800 |
－ |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
50.00 |
－ |
－ |
－ |
－ |
50.00 |
100 |
－ |
（注）当社は2024年11月26日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式の一部取得の決議を受け、2024年12月11日に株主であるＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合及び株式会社西日本シティ銀行との合意により、Ａ種優先株式をそれぞれ600株取得し、同日に1,200株を消却いたしました。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2025年７月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長CEO |
本 多 裕 二 |
1952年８月１日生 |
|
(注)３ |
普通株式 8,300 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長COO |
鬼 塚 崇 裕 |
1965年８月８日生 |
|
(注)３ |
普通株式 2,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
村 山 芳 勝 |
1960年11月22日生 |
|
(注)３ |
普通株式 3,400 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 製造・物流・購買部門管掌 |
吉 田 訓 |
1973年11月17日生 |
|
(注)３ |
普通株式 600 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 第２事業部門管掌 |
増 村 政 信 |
1966年１月18日生 |
|
(注)３ |
普通株式 4,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 第１事業部門管掌 |
野 田 安 秀 |
1973年11月22日生 |
|
(注)３ |
普通株式 801 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岡 田 由 佳 |
1976年５月７日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
宮 崎 秀 之 |
1957年９月20日生 |
|
(注)４ |
普通株式 1,100 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
池 田 勝 |
1959年２月８日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
井 上 二 郎 |
1967年４月８日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
南 昌 作 |
1972年６月８日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||
|
計 |
普通株式 20,701 |
||||||||||||
（注）１．岡田 由佳氏、池田 勝氏、井上 二郎氏、及び南 昌作氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 宮崎 秀之、委員 池田 勝氏、委員 井上 二郎氏、委員 南 昌作氏
なお、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、宮崎 秀之を常勤の監査等委員として選任しております。
３．2024年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年４月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４．2023年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年４月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、海外事業室長兼株式会社梅の花サービス取締役兼株式会社古市庵プラス取締役 山口 宣嘉、テイクアウト事業部長兼株式会社古市庵プラス代表取締役 吉村 清里で構成されております。
ロ．2025年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長CEO |
本 多 裕 二 |
1952年８月１日生 |
|
(注)２ |
普通株式 8,300 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長COO |
鬼 塚 崇 裕 |
1965年８月８日生 |
|
(注)２ |
普通株式 2,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
村 山 芳 勝 |
1960年11月22日生 |
|
(注)２ |
普通株式 3,400 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 製造・物流・購買部門管掌 |
吉 田 訓 |
1973年11月17日生 |
|
(注)２ |
普通株式 600 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 第２事業部門管掌 |
増 村 政 信 |
1966年１月18日生 |
|
(注)２ |
普通株式 4,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 第１事業部門管掌 |
野 田 安 秀 |
1973年11月22日生 |
|
(注)２ |
普通株式 801 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岡 田 由 佳 |
1976年５月７日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
宮 崎 秀 之 |
1957年９月20日生 |
|
(注)３ |
普通株式 1,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
井 上 二 郎 |
1967年４月８日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
南 昌 作 |
1972年６月８日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
白 土 成 孝 |
1969年２月25日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
普通株式 20,701 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．岡田 由佳氏、井上 二郎氏、南 昌作氏、及び白土 成孝氏は、社外取締役であります。
２．2025年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
３．2025年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年４月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。うち、監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役 岡田 由佳氏は、株式会社アレルギーヘルスケアの創業者であり代表取締役であります。同氏は、会社運営及び食品関係に関する知見を持ち、公認心理師として高いコミュニケーション能力を有していることから、専門的な視点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待し、社外取締役に選定しております。
社外取締役 池田 勝氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス執行役員及び株式会社シティアスコムの代表取締役であります。同氏は、2025年６月まで株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員であり、当社と同行の間には、2025年４月末現在、同行が普通株式96千株（議決権比率1.08％）とＡ種優先株式（無議決権株式）400株を保有しているという資本的関係があり、当社は同行に37億62百万円の借入金残高があります。同氏は、銀行での職務経験（監査役・監査等委員を歴任）を活かし、客観的かつ公正な視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 井上 二郎氏は、過去に直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものでありますので、専門的な視点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 南 昌作氏は、過去に直接経営に関与した経験はありませんが、弁護士の資格を有しており、企業法務及び内部統制に関する相当程度の知見を有するものでありますので、専門的な視点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 白土 成孝氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス執行役員及び株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員であります。当社と同行の間には、2025年４月末現在、同行が普通株式96千株（議決権比率1.08％）とＡ種優先株式（無議決権株式）400株を保有しているという資本的関係があり、当社は同行に37億62百万円の借入金残高があります。同氏は、銀行での職務経験を活かし、客観的かつ公正な視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための基準につきましては、当社が定める「取締役選任方針」に従い、当社及びグループ会社に対する独立、中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、並びに当社の企業理念や企業活動を熟知し経営者として十分な経験による見識を持ち合わせることを基本的な方針としております。
なお、当社は独自に社外取締役の独立性に関する基準として「社外取締役の独立性判断基準」を定めており、岡田 由佳氏、井上 二郎氏及び南 昌作氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、経営に対して独立した立場から監督機能を発揮し、意思決定の適法性・妥当性を確保する発言を積極的に行っております。また、社外取締役のうち、３名が監査等委員であり、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」に基づく監査に従事し、監査等委員会で積極的に監査の視点から発言し、会計監査人や内部監査を含む内部統制部門とも定期的な情報交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
2025年４月30日現在
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容(注１) |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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|
|
|
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株式会社梅の花サービス (注)３、４、５ |
福岡県久留米市 |
10,000 |
外食事業 |
100.0 |
資金の貸付 食材の供給 不動産の賃貸 管理業務の代行 役員の兼任 １名 |
|
株式会社古市庵プラス (注)３、５ |
福岡県久留米市 |
10,000 |
テイクアウト事業 |
100.0 |
資金の借入 食材の供給 不動産の賃貸借 管理業務の代行 役員の兼任 １名 |
|
株式会社すし半 （注)３ |
福岡県久留米市 |
1,000 |
外食事業 |
100.0 |
資金の貸付 食材の供給 不動産の賃借 管理業務の代行 役員の兼任 １名 |
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株式会社テラケン （注)３、４ |
東京都千代田区 |
10,000 |
外食事業 |
59.1 |
資金の貸付 食材の供給 管理業務の代行 役員の兼任 ３名 |
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株式会社三協梅の花 （注)３、４ |
福岡県久留米市 |
10,000 |
外食事業 |
70.0 |
資金の貸付 食材の供給 管理業務の代行 役員の兼任 １名 |
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(持分法適用非連結子会社） ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ （ＴＨＡＩＬＡＮＤ） ＣＯ．，ＬＴＤ． （注)３ |
タイ王国バンコク市 |
6,000千 バーツ |
外食事業 |
49.0 ［0.1］ （注）2 |
資金の貸付 役員の兼任 ３名 |
（注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．特定子会社であります。
４．連結子会社の債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2025年４月末時点で株式会社梅の花サービスは3,339,152千円、株式会社三協梅の花は4,963千円、株式会社テラケンは91,130千円となっております。
５．株式会社梅の花サービス、株式会社古市庵プラスにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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株式会社梅の花サービス |
株式会社古市庵プラス |
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売上高（千円） |
14,085,805 |
10,385,299 |
|
経常利益（千円） |
378,726 |
335,793 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） |
△68,576 |
150,164 |
|
純資産額（千円） |
△3,339,152 |
1,325,693 |
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総資産額（千円） |
4,964,661 |
2,321,247 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1979年10月 |
料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市にかにしげ有限会社を設立。 |
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1986年４月 |
「湯葉と豆腐の店 梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。 |
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1990年１月 |
福岡県久留米市に株式会社ウメコーポレーション（現 株式会社梅の花グループ）を設立。 |
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1990年７月 |
株式会社ウメコーポレーションが、かにしげ有限会社を吸収合併。 |
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1992年12月 |
福岡県久留米市に久留米セントラルキッチンを新設。 |
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1999年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2002年６月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2003年９月 |
タイ王国バンコク市にＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。 |
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2004年９月 |
新設分割により株式会社西日本梅の花及び株式会社東日本梅の花を設立し、店舗運営を承継。 （2008年10月の組織再編により統合、商号を株式会社梅の花Serviceに変更） |
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2004年11月 |
福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(2008年10月に株式会社梅の花ｐｌｕｓに変更)を設立。 |
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2007年10月 |
株式会社古市庵を株式取得により子会社化。（2014年10月に完全子会社） |
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2016年10月 |
株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本を設立し、株式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本へ商号変更。 |
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2016年10月 |
株式会社丸平商店を株式取得により完全子会社化。 |
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2016年11月 |
株式会社フジオフードシステム（現 株式会社フジオフードグループ本社）と資本業務提携に関する覚書を締結。 |
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2017年４月 |
株式会社すし半を株式取得により完全子会社化。 |
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2018年８月 |
京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。 |
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2018年12月 |
2019年４月期（第40期）より、決算月を９月から４月に変更。 |
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2019年２月 |
農事組合法人甲誠牧場（本社 熊本県阿蘇市）と合弁で株式会社三協梅の花（子会社化）を設立。 |
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2019年５月 |
株式会社テラケンを株式取得により子会社化。 |
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2021年１月 |
Ｐｌｕｍ協同組合を設立。 |
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2021年５月 |
株式会社梅の花サービス西日本を分割会社とする新設分割により、株式会社梅の花サービス九州を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2022年５月 |
株式会社古市庵を存続会社、株式会社梅の花ｐｌｕｓを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社古市庵プラスに変更。 |
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2023年５月 |
株式会社梅の花サービス西日本を存続会社、株式会社梅の花サービス東日本及び株式会社梅の花サービス九州を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社梅の花サービスに変更。 |
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2023年８月 |
株式会社梅の花を存続会社、株式会社丸平商店を消滅会社とする吸収合併を実施。 |
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2025年５月 |
株式会社梅の花から株式会社梅の花グループへ商号変更。 |