梅の花グループ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

　当社グループは、人材育成と働きやすさの向上を通じて組織力を強化し、持続的成長を支える人材基盤を構築することを人材戦略としております。経営理念の実現に向けて、「人材こそが最大の経営資源である」との認識のもと、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりに取り組んでおります。事業環境の変化が加速する中、持続的な企業価値向上を実現するためには、変化に対応できる人材の育成と、従業員一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境整備が不可欠であると考えております。

《人材確保方針》

　労働市場環境の変化を踏まえ、正社員・パートタイマー・アルバイトを含めた多様な人材の確保を重要課題として位置付けており、新卒・中途採用の強化及び地域採用の推進を通じて、店舗運営を支える安定的な人員確保に取り組んでおります。

《人材育成方針》

　店舗品質及び顧客満足度向上のため、店舗スタッフから店舗責任者、エリア長に至るまで体系的な教育制度を整備しております。特に店舗責任者の育成を重点課題として位置付け、マネジメント能力、数値管理能力及び人材育成能力を習得する研修プログラムを実施しております。また、デジタルツールの活用や生産性向上に関する教育を推進し、店舗運営を支える人材育成に取り組んでおります。

《多様な人材の活躍推進》

　性別、年齢等にかかわらず、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。働き方の多様化やライフステージに応じた就業継続を支援し、店舗運営を支える人材の定着及び活躍を図っております。

②連結会社の従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループの従業員の給与その他の給付の額及び内容については、当社グループの中長期的な業績動向、事業環境及び物価動向等を踏まえるとともに、安定的な雇用の確保を前提としつつ、各従業員が当社グループの企業理念の実現及び業績向上に寄与した成果並びに実践的な取り組みの状況等を総合的に勘案し、決定しております。なお、各従業員の成果及び行動については、評定者との定期的な面談を通じて、双方で確認を行っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンテラケン労働組合と称し、株式会社テラケンに同組合本部が置かれ、2026年４月30日現在における組合員数は58人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１.株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

  ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（ア）提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（イ）連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、経営理念「人に感謝、物に感謝。」及び存在意義「花咲く、食のひとときを。」のもと、ESGの取組を通じて社会的価値と経済的価値の両立を実現することをサステナビリティに関する基本方針としております。

少子高齢化、人口減少、ライフスタイルの変化、原材料価格・エネルギーコスト・物流コストの上昇、人手不足の深刻化、インバウンド需要の拡大、健康志向や食の安全・安心への関心の高まりなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。こうした環境変化に柔軟に対応し、お客様に継続的に満足していただくためには、安心・安全な食材を用いた高品質な料理、落ち着いた空間の提供に加え、行き届いたサービスや商品の提供を通じた幸福感の醸成が重要であると認識しております。また、これらを実現するためには、食のニーズの多様化に応じた国内外への店舗展開と安定した収益基盤の確保が必要であると考えております。

この認識のもと、当社グループは、日本食と日本文化に根差したブランド力、多様な販売チャネル（外食、テイクアウト、外販、海外）及びセントラルキッチンを活用した供給体制等の強みを生かし、環境、社会、企業統治及び人材戦略を重点領域として、重要課題（マテリアリティ）への対応を進めております。

（１）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針を取締役会において決定し、サステナビリティに関する重要事項を経営上の重要課題として認識したうえで、事業活動及び経営判断に反映しております。

また、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長ＣＯＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、各部門から選任されたメンバーにより、当社グループの重要課題（マテリアリティ）を中心としたサステナビリティ関連課題への対応方針の検討、進捗状況の確認及び課題の整理を行っております。

同委員会における検討内容及び進捗状況については、必要に応じて取締役会に付議・報告し、取締役会が監督を行う体制としております。これにより、当社グループ全体として持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取組を推進しております。

詳細に関しましては、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（２）戦略

当社グループは、サステナビリティに関する基本方針のもと、サステナビリティ戦略におけるリスク及び機会を的確に把握し、それらに対応するための重要な取組を検討・推進しております。

①環境に関する取組

当社グループは、事業活動に伴う環境負荷の低減を図るため、省エネルギーの推進及び脱炭素への取組を進めるとともに、資材循環、リサイクル及びリユースの推進を通じて、資源の有効活用に努めております。あわせて、店舗運営、製造、物流等を含む事業活動全体において、環境に配慮した持続可能な業務プロセスの構築・改善を進めてまいります。

②社会に関する取組

当社グループは、地域社会とのつながりを大切にし、地域社会との共生・貢献に取り組んでおります。また、お客様に安全・安心な商品及びサービスを提供することを最優先とし、品質管理の徹底に加え、災害等に備えた備蓄の強化など、防災・安全への対応を進めております。さらに、食を通じた価値提供を担う企業グループとして、食育活動や次世代育成支援を推進し、将来を担う人材の育成に貢献してまいります。加えて、従業員への積極的な情報発信や意識醸成を通じて、サステナビリティに関する理解の浸透と実践力の向上を図っております。

③企業統治に関する取組

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の定期的な点検と継続的な強化を進めております。また、内部統制体制の定期的な点検、見直し及び運用強化を行い、経営の健全性及び透明性の向上に努めております。加えて、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を重視し、IR活動の質及び量の向上並びに透明性の高い情報開示に取り組んでおります。

④人的資本に関する方針

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現していくうえで、人的資本が最も重要な経営資源であると認識しております。このため、採用の強化、教育体制の整備、研修制度の充実及び働きやすい職場環境の構築を通じて、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる組織づくりを進めております。具体的には、次期経営層の育成、行き届いたサービス・商品の継続、国内外への店舗展開を支える人材基盤の構築を重要課題として位置づけております。店舗責任者のリスキリング、料理・サービススキルの向上、自らの成長を実感できる研修制度及び納得性のある報酬制度の整備を通じて、従業員エンゲージメントの向上と離職率の低下に取り組んでおります。また、当社グループにおいては女性のお客様及び女性従業員の比率が高いことを踏まえ、女性管理職及び女性幹部の登用を進め、女性視点を生かした料理、事業運営及び就業環境の向上に取り組んでおります。さらに、和食文化の伝統を守りつつ、お客様に継続して新たな価値を提供していくため、料理人の育成及び中途採用を含む専門人材の確保を進めてまいります。加えて、インバウンド需要の取り込み及び海外事業の拡大に向け、外国語対応が可能な人材の採用並びに外国語による情報発信を進め、国内外における顧客接点の拡大を図ってまいります。

（３）リスク管理

当社グループでは、グループ経営会議において、人材確保、収益確保等の継続的な経営課題を企業リスクとして把握するのみならず、原材料価格やエネルギーコストの上昇、地政学的リスク、自然災害リスク、感染症リスク等についても把握し、短期・中長期の両面から対策を協議し実施しております。

サステナビリティに関するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会及びグループ経営会議において適宜整理・共有し、重要性に応じて取締役会に報告することで、コーポレート・ガバナンスの枠組みの中で管理しております。

引き続き、当社グループを取り巻く外部環境の変化を注視しながら、サステナビリティ関連リスクの把握及び対応力の向上に努めてまいります。

リスク管理の詳細に関しましては、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（４）指標及び目標

（人的資本に関する方針）

　当社グループは、サステナビリティに関する基本方針のもと、ステークホルダーの満足度向上及び持続的成長の実現に向け、人的資本に関する重点項目として以下を掲げております。

•　次期経営層の育成

•　行き届いたサービス・商品の継続

•　国内外への店舗展開

　次期経営層の育成につきましては、子会社又は事業部の責任者に若手人材を積極的に配置し、権限委譲を進めることで、自らの判断で経営を担う機会を提供し、OJTを通じた成長を図っております。今後もこの方針を継続し、将来の経営を担う人材の育成に取り組んでまいります。

　行き届いたサービス・商品の継続につきましては、必要な人材の確保に加え、店舗責任者のリスキリング、料理及びサービススキル向上に向けた教育を進めております。また、自らの能力伸長を実感できる研修制度及び納得性のある報酬制度の整備を通じて、従業員エンゲージメントを高め、離職率の低下と習熟度の向上を図ることで、お客様に十分に満足していただける商品・サービスの提供を目指しております。

　また、女性のお客様及び女性従業員の比率が高い事業特性を踏まえ、女性幹部の登用を進め、女性目線による料理、事業運営及び就業環境の向上に取り組んでおります。さらに、和食文化の伝統を守りつつ、お客様を飽きさせない料理や商品の提供を継続するため、料理人の育成及び社外からの中途人材の採用も検討・推進してまいります。

　国内外への店舗展開につきましては、国内店舗におけるインバウンド需要への対応及び海外事業の拡大を見据え、外国語対応が可能な日本人及び外国人従業員の採用並びに外国語による情報発信を進め、国内外の外国人のお客様の需要喚起に取り組んでまいります。

　当社グループでは、女性が活躍できる職場環境づくり及び社員の仕事と育児の両立支援を目的として、以下の指標を設定しております。

（注）指標実績はグループ全体であります。