ユナイテッドアローズ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社台湾聯合艾諾股份有限公司、連結子会社悠艾（上海）商貿有限公司、非連結子会社㈱BOOT BLACK JAPAN、非連結子会社㈱TELMAの計５社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を主な事業として取り組んでおります。

当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。2026年３月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」の主力３事業とお客様の多様化するテイストに沿った複数の小型ストアブランド及びアウトレットを有しており、期末店舗数は258店舗となっております。

連結子会社である台湾聯合艾諾股份有限公司は台湾における衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務として2013年８月に設立し、期末店舗数は14店舗となっております。悠艾（上海）商貿有限公司は、中国における衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務として2019年12月に設立し、期末店舗数は１店舗となっております。持分法適用非連結子会社である株式会社BOOT BLACK JAPANは、靴磨き及び靴修理業を主たる業務として2007年5月に設立し、当社は2024年10月1日付で同社の全株式を取得しました。持分法適用非連結子会社である株式会社TELMAは、衣料品及び身の回り品の企画を主たる業務として2026年１月に設立いたしました。

各業態、事業のコンセプト等は以下のとおりとなります。

◆株式会社ユナイテッドアローズ

※株式会社ユナイテッドアローズはターゲットとするお客様層を２つのマーケットに分類して事業を展開しております。トレンドマーケット（客単価1万円台半ば以上）向けには「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ」「ビューティー&ユース ユナイテッドアローズ」「ドゥロワー」等を展開し、ミッド・トレンドマーケット（客単価1万円前後）向けには「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「シテン」を展開しております。

※台湾聯合艾諾股份有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「ユナイテッドアローズ アウトレット」及び「コーエン」を展開しております。

※悠艾（上海）商貿有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」を展開しております。

※前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社コーエンについては、当連結会計年度において保有する全ての株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調の動きがみられました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や、中東情勢、金融資本市場の変動、米国の通商政策等の動向から、先行きについては不透明な状況が続いております。衣料品小売業界は、円安基調の継続に伴う仕入れコストの上昇に加え、慢性的な労働力不足など引き続き厳しい事業環境におかれましたが、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の継続的な取り込みにより、業界全体としては緩やかな回復基調の動きがみられました。
 
　このような状況の下、当社は2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」とともに、その達成を目指して2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客様と深く広く繋がる」を策定し、３つの戦略を推進しています。
 
　中期経営計画最終年度となる2026年３月期は「新しい価値提供を加速する」を経営方針に掲げ、３つの戦略により長期ビジョンと中期経営計画の実現を目指しました。
 

１つ目のUA CREATIVITY戦略では、既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、株式会社コーエンの再成長に向けて取り組んでまいりました。既存事業の成長拡大では、気候変動の常態化を前提としたMDに一段階進化させました。長い夏を前提としたシーズンMDへの修正や冬物アウターの売上に依存しない構造への転換を進め、単体の小売及びネット通販既存店売上高が前期比6.8％増と前年を上回る水準となりました。売上総利益率については、商品クオリティの向上に伴う販売単価の引き上げに加え、事業特性や価格帯別の需要動向を踏まえた精緻な価格設定を継続したことにより、前年から0.3ポイント良化しております。株式会社コーエンは、2026年３月２日付で当社保有の全株式をジーイエット株式会社へ譲渡を完了しております。
 
　２つ目のUA MULTI戦略では、業容拡大に向けた事業開発やグローバル展開の拡大によって、当社の価値提供の領域を広げ、お客様層を拡大させることを目指しました。新業態のブランドとして、韓国発のバッグブランド「OSOI」では日本国内初のブランド単独実店舗を２店舗オープンしたほか、ライフスタイルセレクトショップ「NICE WEATHER（ナイスウェザー）」も実店舗を３店舗オープンしています。グローバル展開の拡大に向けては、2025年１月の中国大陸、上海地区への出店に続き、2026年３月に深圳地区に２店舗目を出店しました。同月に台湾で15店舗目の出店、タイではフランチャイズ２号店の出店をするなど、着実に取り組みを進めています。2025年９月には自社運営の越境ECサイト「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」をオープンしており、海外における当社ブランドの認知向上および販路拡大を目指し続けます。
 
　３つ目のUA DIGITAL戦略では、中期経営計画の最終年度として、OMO（＊）の推進とサプライチェーンの最適化に取り組み、既存事業の成長を支える基盤整備に注力しました。OMOの推進において、UAクラブ会員を中心とした顧客基盤の拡充を図り、会員売上が前年から２桁増となりました。過去１年に買上実績のあるアクティブ会員数の着実な増加に加え、年間で複数回購入される会員の比率も向上するなど各指標が安定的に伸長し、顧客基盤の強化につながっています。サプライチェーンの最適化については、商品原価に関する情報の一元管理の取り組みを開始しました。最適な生産背景を構築し、調達コストの抑制を図ります。加えて、実店舗とネット通販サイトへの在庫配分の精度を向上させ、販売機会ロスの縮小や物流コストの低減等を見込んでいます。
（＊）OMO：Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインの融合を指す。

出退店については、トレンドマーケットで17店舗の出店、４店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで９店舗の出店、３店舗の退店、アウトレットで１店舗の出店を実施した結果、当連結会計年度末の小売店舗数は230店舗、アウトレットを含む総店舗数は258店舗となりました。
 
　連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）は、減収となりました。なお、同社は2026年３月２日付で当社保有の全株式をジーイエット株式会社に譲渡したことで連結対象から除外されております。海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月：1月）は増収、悠艾（上海）商貿有限公司（決算月：12月）は当連結会計年度より売上を計上しております。
 
　出退店については、株式会社コーエンは３店舗の出店、３店舗の退店、台湾聯合艾諾股份有限公司は４店舗の出店により当連結会計年度末の店舗数は14店舗、悠艾（上海）商貿有限公司は１店舗の出店により当連結会計年度末の店舗数は１店舗となっています。以上により、グループ全体での新規出店数は35店舗、退店数は10店舗、店舗数は株式会社コーエンを連結対象から除外したことで273店舗となりました。
 
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比9.1％増の164,603百万円となりました。売上総利益は前期比9.7％増の86,230百万円となり、売上総利益率は前期から0.3ポイント改善の52.4％となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝強化による宣伝販促費、賃上げおよび人員増に伴う人件費、出店増および本社移転にともなう減価償却費、システム償却費等が増加したことで、前期比9.1％増の77,103百万円、売上高構成比は前期と同水準の46.8％となりました。以上により、当連結会計年度の営業利益は9,126百万円（前期比14.3％増）、経常利益は9,313百万円（前期比9.1％増）となりました。株式会社コーエンの全株式をジーイエット株式会社へ譲渡したことによる関係会社株式売却損も含め特別損失を1,974百万円計上する一方、過年度に税務上損金不算入としていた当該会社に係る株式評価損および、貸倒引当金繰入額について損金算入したため、親会社株主に帰属する当期純利益は6,112百万円（前期比42.7％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、44,292百万円となりました。

これは、商品が2,750百万円増加した一方、現金及び預金が3,204百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、27,214百万円となりました。

これは、店舗の出店などにより有形固定資産が2,709百万円、ソフトウェアが3,158百万円、長期貸付金が1,000百万円それぞれ増加した一方、ソフトウェア仮勘定が4,052百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、71,507百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、25,028百万円となりました。

これは、短期借入金が872百万円、賞与引当金が485百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が2,385百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、4,342百万円となりました。

これは、主として資産除去債務が226百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し29,371百万円となりました。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、42,135百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により6,112百万円増加した一方、配当金の支払により1,830百万円減少したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,209百万円減少し、当連結会計年度末には、3,445百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,551百万円（前連結会計年度比1,546百万円収入減）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,339百万円、減価償却費1,829百万円、賞与引当金の増加額は534百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,342百万円、棚卸資産の増加額4,078百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は9,626百万円（前連結会計年度比3,386百万円支出増）となりました。

これは、主に差入保証金の回収による収入736百万円があった一方、店舗の出店等の有形固定資産の取得による支出5,538百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出1,784百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は842百万円（前連結会計年度比1,541百万円収入増）となりました。
これは、短期借入金の純増加額が2,672百万円、配当金の支払額1,829百万円があったこと等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売実績

当社グループは、一般消費者を対象とした店頭での紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の販売を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。

(a) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

商品別販売実績

(注)１  シルバー＆レザーとは「ＣＨＲＯＭＥ ＨＥＡＲＴＳ」ブランドの銀製装飾品及び皮革製ウエアであります。

２  数量については、商品内容が多岐にわたり、その表示が困難なため記載を省略しております。

３  「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司、悠艾（上海）商貿有限公司等の売上が含まれております。

(b) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を商品別に示すと次のとおりであります。

(注)１ 「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司、悠艾（上海）商貿有限公司等の仕入高が含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　（b）経営成績の分析

（売上高）
　当連結会計年度における売上高は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の継続的な取り込みにより前期比9.1％増の164,603百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売＋ネット通販既存店売上高前期比は106.8％となりました。
（売上総利益）
　当連結会計年度における売上総利益は前期比9.7％増の86,230百万円となり、売上総利益率は前期から0.3ポイント改善の52.4％となりました。これは定価販売の強化や精緻な価格設定による原価率上昇の抑制が奏功したことなどによるものです。
（営業利益）
　当連結会計年度における販管費及び一般管理費は、広告宣伝強化による宣伝販促費、賃上げおよび人員増に伴う人件費、出店増および本社移転にともなう減価償却費、システム償却費等が増加したことで、前期比9.1％増の77,103百万円、売上高構成比は前期と同水準の46.8％となりました。
　以上により、当連結会計年度の営業利益は9,126百万円（前期比14.3％増）となりました。
（経常利益）
　当連結会計年度における営業外収益は、移転補償金及び持分法投資損益の減少等により、320百万円（前期比55.3％減）となりました。営業外費用は、賃貸費用の減少等により、133百万円（前期比17.8％減）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は9,313百万円（前期比9.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
　当連結会計年度における特別損失は、関係会社株式売却損及び減損損失により、1,974百万円（前期比35.6％増）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6,112百万円（前期比42.7％増）となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、出店及びITインフラ等の設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,900百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,445百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づく2029年3月期の定量目標として、以下を目指してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。