2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

1989年10月

東京都渋谷区神宮前二丁目32番４号に、株式会社ユナイテッドアローズを資本金5,000万円をもって設立

11月

パリの人気ブティック「マリナ・ド・ブルボン」の日本国内でのショップ展開に関する運営管理全般の代行業務を開始、東京都渋谷区(神宮前二丁目)に第１号店をオープン(1995年３月に終了)

1990年７月

東京都渋谷区(神宮前六丁目)に、ユナイテッドアローズ（以下、UA）第１号店渋谷店をオープン

1992年10月

フラッグシップ・ショップとして、東京都渋谷区(神宮前三丁目)に原宿本店をオープンするとともに、本店・本社を同所に移転

1998年４月

株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エスレフルと合併

７月

東京都渋谷区(神宮前三丁目)に本社ビルを竣工、本社を移転

1999年７月

日本証券業協会（現ジャスダック）に株式を店頭登録

９月

「グリーンレーベル リラクシング（以下、GLR）」業態の本格出店となるGLR新宿店を東京都新宿区(新宿三丁目)「ルミネ新宿２」内にオープン

12月

CHROME HEARTS TOKYOを東京都港区(南青山一丁目)にオープンし、「クロムハーツ（以下、CH）」業態の本格展開を開始

2001年２月

分散している本社機能を集約するため、本社所在地を神宮前二丁目に移転

2002年３月

東京証券取引所　市場第二部に株式を上場

2003年３月

東京証券取引所　市場第一部銘柄に指定

９月

UA業態の旗艦店である、UA原宿本店を増床し、リニューアルオープン

店舗数が50店舗を越える

2005年11月

イタリア製の鞄等の輸入、卸売及び販売を主たる業とする株式会社フィーゴの全株式を買い取り子会社化

2007年３月

店舗数が100店舗を超える

８月

女性向け衣料品及び身の回り品の企画及び小売を主たる事業とする子会社、株式会社ペレニアル ユナイテッドアローズを設立

８月

三菱商事株式会社との資本・業務提携に合意

2008年５月

衣料品及び身の回り品の小売を主たる事業とする子会社、株式会社コーエンを設立

2010年12月

株式会社ペレニアル ユナイテッドアローズを清算結了

2012年９月

三菱商事株式会社との資本・業務提携を解消

2013年８月

衣料品及び身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「台湾聯合艾諾股份有限公司」を台湾に設立

2015年９月

衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務とする子会社、株式会社Designsを設立

2016年７月

CHブランドの銀製装飾品及び皮革製ウェアの小売を主たる業務とする子会社、CHROME HEARTS JP合同会社を設立

2019年12月

 

衣料品及び身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「悠艾（上海）商貿有限公司」を中国に設立

2020年２月

子会社である株式会社Designsを当社に吸収合併

2020年12月

CHROME HEARTS JP合同会社を持分法適用関連会社に変更

2021年３月

株式譲渡により株式会社フィーゴを連結対象から除外

2022年４月

東京証券取引所　プライム市場に銘柄を移行

2024年10月

靴磨き及び靴修理業を主たる事業とする株式会社BOOT BLACK JAPANの全株式を取得

12月

CHROME HEARTS JP合同会社を持分法適用関連会社から除外

2025年３月

株式会社ユナイテッドアローズの期末店舗数が238店舗、株式会社コーエンの期末店舗数が74店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の期末店舗数が10店舗、連結合計の期末店舗数が322店舗となる

 

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
所有割合

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社コーエン

東京都港区

100百万円

衣料品及び身の回り品の小売

100.0％

役員の兼任４名

資金援助あり

（連結子会社）

 

 

 

 

 

台湾聯合艾諾股份
有限公司

台湾台北市

60百万新台湾ドル

衣料品及び身の回り品の小売

100.0％

役員の兼任４名

資金援助あり

（連結子会社）

 

 

 

 

 

悠艾（上海）商貿

有限公司（注）１

中国上海市

400百万円

衣料品及び身の回り品の小売

100.0％

役員の兼任４名

 

（注）１．特定子会社であります。

２．CHROME HEARTS JP合同会社は2024年12月に持分の全てを売却したため、持分法適用関連会社でなくなりました。