ユナイテッドアローズ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ」の実現に向け、既存事業の持続的成長に加え、新規事業開発や事業領域の拡張を通じ、高感度・高付加価値なライフスタイルを提供する企業グループへの進化を目指しております。一方、日本国内では就労人口の減少が進み、人材獲得競争は一層激化しています。こうした環境下において、持続的な企業価値向上を実現する上で最も重要な経営資本は「人材」であると、当社は位置づけています。

　当社では、従業員エンゲージメントを重要な経営指標の一つとして定点観測し、その向上に影響を与える要因を継続的に分析しながら、人事戦略へ反映しております。近年は、特に「経営との対話」および「教育機会」がエンゲージメントに強い影響を与える重要要素であると認識しており、これらの領域へ重点的に人的資本投資を行っています。また、事業成長を支える人材のリテンションおよび採用競争力の強化において、報酬は極めて重要な要素であると考えております。当社は、人的資本投資の成果を、エンゲージメント向上のみならず、「一人当たり売上総利益」の向上による生産性改善として捉えています。そして、その成果を適切な報酬改善へ還元することで、人材への投資と企業価値向上が相互に循環する、持続的な成長サイクルの構築を目指しています。

　これら一連の取り組みを通じて、当社は、一人ひとりが自ら価値ある目標（Goal）を掲げ、学びと挑戦を通じて成長し、価値創造と生産性向上を実現し、その成果が企業価値・社会価値の向上、さらには自身の成長実感や報酬へとつながっていく。その因果を「自分事」として捉え、自律的にGPDCAを回し続ける「創造的商人」を育成・輩出していくことを、人事戦略の中核に据えています。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　当社グループは紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

２　従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員611名を含んでおります。アルバイト従業員の人数は(　)内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。

３　短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　当社は紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、全社合計での従業員数を記載しております。

２　平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員611名を含んでおります。アルバイト従業員の人数は(　)内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。

４　短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．『管理職に占める女性労働者の割合』、並びに『労働者の男女の賃金の差異』については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．『男性労働者の育児休業取得率』については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、厚生労働省所管のホームページでは整数で表記しておりますが、同じ定義・計算方法で算出した数値を、有価証券報告書では小数点第一位まで掲載しております。

３．「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目として選択していないため、記載を省略していることを示しております。

４．海外の連結子会社については、記載を省略しております。

５．株式会社コーエンについては、2026年3月に株式譲渡が完了しているため、連結子会社ではなくなりました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

■ガバナンス

当社グループは、経営会議の下部組織として2020 年4 月に「サステナビリティ委員会」を発足し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関わる方針や目標の設定、取り組み等の審議、進捗レビュー、承認等を実施しております。

サステナビリティ委員会を柱にリスクマネジメント委員会とも連携し、社内各部門が横断的に関連活動を推進しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役を委員に、執行役員及び本部長をメンバーに、社外取締役をオブザーバーとして、サステナビリティ推進部が事務局となって、原則として月に1回開催しております。

サステナビリティ委員会での審議内容は定期的に取締役会に報告され、管理、承認等については、取締役会が最終責任を負っております。

■戦略

昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。

これらに加え、2022年８月には、小売業界・ファッション業界が持つ課題としてステークホルダーの皆様から特に注目の高い「サーキュラリティ（循環するファッション）」「カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）」「ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）」の３つのカテゴリーに紐づく７つの指標について、2031年３月期を最終年度とした目標を設定しました。さらに、2023年８月から「サーキュラリティ」に紐づく指標のうち「商品の廃棄率」を細分化して「繊維製品の廃棄率」を追加し、2024年８月には「ヒューマニティ」に紐づく指標のうち「従業員エンゲージメントスコア」については、他社との比較可能性を確保する観点から、その内容をeNPS数値に置き換えました。これまで従業員エンゲージメントスコアとしていた「従業員意識調査 肯定的回答率」も指標として継続し、９つの指標としています。これらの指標に対する目標数値の達成に向け具体的な取り組みを進め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。

なお、「カーボンニュートラリティ」に含む、気候変動に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト（https://www.united-arrows.co.jp/）に公表されている「TCFD 提言に基づく情報開示」をご参照ください。当該情報は2026年９月に更新予定です。

また、「ヒューマニティ」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。

(人材育成方針)

当社グループは、「従業員」を「当社グループの経営理念に共感し、共にその実現を目指す仲間であり、理念実現に必要な人的資本」と捉え、「メンバー」と呼んでいます。多様な価値観、経験、個性を持つメンバーが共通の経営理念(志)を目指す集合体がユナイテッドアローズである、という考え方の下、メンバーの意思、個を尊重した人事戦略の実践を通じ人材育成に努め、企業の成長、人的資本経営の実現を目指しています。

(社内環境整備方針)

当社グループでは年次で行うエンゲージメント調査を中心に据え、人事戦略を立案しています。

メンバーのエンゲージメントを左右する要素はマネジメントか、教育か、働き方か、影響度と満足度の変化を分析し、エンゲージメント向上に繋がるものへ優先的に投資を割り当て、調査の結果は社内に公開しております。

また、メンバーとの直接対話や経営層からのメッセージ発信も重視しており、透明性の高い人事戦略の実践と、説明責任を果たすこと、両者を通じ、メンバーとの信頼関係を構築し、多様な人材が活きる、活気に溢れる社内環境を整備してまいります。

■リスク管理

当社グループは、リスク管理規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としております。

サステナビリティに関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を推進しております。あわせて、サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関わる機会についての方針や目標の設定、取り組み等の審議、進捗レビュー等も実施しております。

■指標及び目標

当社グループは、上記「■戦略」において記載した「サーキュラリティ（循環するファッション）」「カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）」「ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標のうち「温室効果ガス排出量の削減率」をのぞく合計８項目の目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。また「温室効果ガス排出量」は、全排出量の5%未満と想定される、台湾聯合艾諾股份有限公司及び悠艾（上海）商貿有限公司を対象範囲より除外しております。

＊当連結会計年度の実績は、2026年８月に弊社ウェブサイトで公表予定

＊前連結会計年度の温室効果ガス排出量については、外部の認証機関による第三者保証を受けており、その信頼性の確保に努めております。

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、従業員エンゲージメントスコア、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いております。管理職に占める女性労働者の割合に関する、当連結会計年度の実績は、「第4　提出会社の状況　５　従業員の状況等」をご参照ください。