社長・役員
略歴
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1999年４月 |
当社入社 |
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2016年５月 |
当社営業部長 |
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2017年５月 |
当社執行役員営業部長 |
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2018年９月 |
当社執行役員営業管理部長 |
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2019年２月
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当社執行役員営業管理部長兼情報システム室長 |
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2019年５月 |
当社取締役執行役員営業管理部長兼情報システム室長 |
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2022年５月 |
当社代表取締役社長兼執行役員社長(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
18 |
16 |
210 |
108 |
77 |
23,966 |
24,395 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
59,088 |
2,612 |
25,663 |
60,287 |
261 |
230,440 |
378,351 |
312,016 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
15.62 |
0.69 |
6.78 |
15.93 |
0.07 |
60.91 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式863,274株は、「個人その他」に8,632単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
なお、期末日現在において863,274株全て実質的に所有しております。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元および83株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長 執行役員会長 |
神田 正 |
1941年２月20日生 |
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注１ |
5,201 |
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代表取締役社長 執行役員社長 |
青野敬成 |
1974年４月３日生 |
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注１ |
36 |
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取締役 執行役員 営業本部長兼営業部長 |
原田隆行 |
1974年1月14日生 |
|
注１ |
7 |
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取締役 執行役員 行田工場長 |
島崎幸司 |
1969年9月15日生 |
|
注１ |
2 |
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社外取締役 |
石田 徹 |
1954年５月15日生 |
|
注１ |
0 |
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社外取締役 |
齊藤三希子 (現姓：青山) |
1975年8月10日生 |
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注1 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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社外取締役(監査等委員) |
小山茂和 |
1956年８月20日生 |
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注２ |
1 |
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社外取締役(監査等委員) |
奥村太久実 |
1962年10月30日生 |
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注２ |
- |
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社外取締役(監査等委員) |
平栗敬子 |
1971年3月23日生 |
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注２ |
- |
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計 |
5,249 |
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(注) １ 2025年２月期に係る定時株主総会終結の時より2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 2025年２月期に係る定時株主総会終結の時より2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役石田徹、齊藤三希子並びに監査等委員である取締役小山茂和、奥村太久実及び平栗敬子は社外取締役であります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(千株) |
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六川浩明 |
1963年６月10日生 |
1997年４月 弁護士登録 堀総合法律事務所入所 2002年６月 Ｂａｒａｃｋ Ｆｅｒｒａｚｚａｎｏ法律事務所 (シカゴ)入所 2007年４月 首都大学東京産業技術大学院大学(現東京都立産業技術大学院大学)講師（現任） 2008年５月 小笠原六川国際総合法律事務所代表弁護士 2009年３月 ㈱船井財産コンサルタンツ(現㈱青山財産ネットワークス)社外監査役(現任) 2016年12月 ㈱ツナグ・ソリューションズ(現㈱ツナググループ・ホールディングス)社外取締役(現任) 2022年４月 内幸町国際総合法律事務所代表弁護士(現任) 2022年６月 明治機械㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年９月 ㈱オープンアップグループ社外取締役(監査等委員)(現任) |
－ |
② 社外役員の状況
当社は監査等委員会設置会社でありますが、経営のより高い透明性と客観性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名のうち２名を社外取締役とし、また、監査等委員である取締役は３名全員が社外取締役でありコーポレート・ガバナンスの強化充実を図っております。なお、５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、当社の企業規模等を考慮して、適正な人数であると考えております。
社外取締役石田徹氏は、上場会社等複数の企業における経営経験並びに十分な経営能力があることから、経営全般の監督と経営への助言など社外取締役に求められる役割を果たすことが期待できるため招聘しております。
社外取締役齊藤三希子氏は、ブランディングのコンサルタント会社の経営経験と企業経営に関する幅広い知見を有しており、経営全般の監督と経営への助言など社外取締役に求められる役割を果たすことが期待できるため招聘しております。
監査等委員である社外取締役小山茂和氏は、金融機関における長年の業務経験や事業会社の経営を通じて培われたキャリアを当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。
監査等委員である社外取締役奥村太久実氏は、税理士としての高度な専門的知識に基づく経営コンサルタントの豊富な経験を当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。
監査等委員である社外取締役平栗敬子氏は、弁護士として培われた高度な専門的知識とハラスメント対応等の幅広い知見を当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社との間に人的関係、取引関係はありません。社外取締役による当社株式の保有状況は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役及び監査等委員である社外取締役の確保に努めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、職務執行に対する監督機能を果たしております。
監査等委員である社外取締役は取締役会等重要な会議への出席や重要な書類の閲覧、事業所への往査等を行い、取締役の職務執行に対する監査を行っております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況及び②内部監査の状況」に記載の通りであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1973年２月 |
現代表取締役神田正によって中華料理「来々軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。 |
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1975年３月 |
「来来軒」大宮南銀座店を開店。 |
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1978年３月 |
有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。 |
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1980年５月 |
本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。 |
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1983年10月 |
有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。 |
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1986年３月 |
さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。 |
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1987年３月 |
本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。 |
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1989年４月 |
新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の１号店をさいたま市大宮区仲町に開店。 |
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1992年７月 |
株式会社日高商事浦和店を吸収合併。 |
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1993年３月 |
都内進出の１号店として、「らーめん日高赤羽店」（現「来来軒赤羽店」）を北区赤羽に開店。 |
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６月 |
本社をさいたま市大宮区三橋に移転。 |
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７月 |
新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第１号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。 |
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1994年４月 |
当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。 |
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７月 |
新業態「台南市場」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」（現「中華一番大宮東口店」）として開店。 |
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12月 |
東京の繁華街１号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」（「日高屋西武新宿前店」）を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。 |
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1995年１月 |
本社をさいたま市大宮区大門町三丁目に移転。 |
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３月 |
食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。 |
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９月 |
㈱ヒダカコーポレーションと合併。 |
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1998年６月 |
CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。 |
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1999年９月 |
当社株式を日本証券業協会に店頭登録。 |
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2001年９月 |
新業態和定食の店「和っ母」（現「中華食堂日高屋大宮東口店」）をさいたま市大宮区宮町に開店。 |
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2002年６月 |
現在の主力業態である「日高屋」が始動。第１号店を「日高屋新宿東口店」として開店。 |
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７月 |
神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」（現「日高屋川崎銀柳街店」）を開店。 |
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12月 |
「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。 |
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2003年10月 |
「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第１号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。 |
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2004年４月 |
消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。 |
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９月 |
千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。 |
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12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年２月 |
行田工場完成。 |
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４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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５月 |
ジャスダック証券取引所の上場廃止。 |
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2006年８月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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９月 |
新業態「焼鳥日高」が始動。第１号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。 |
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2008年７月 |
「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。 |
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2012年２月 |
FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。 |
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９月 |
栃木県初出店となる「日高屋バル小山店」を開店。北関東地区にも店舗展開を開始。 |
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2013年11月 |
行田工場増設。 |
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2014年10月 |
茨城県初出店となる「日高屋龍ヶ崎市駅東口店」を開店。 |
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2015年５月 |
行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムＩＳＯ２２０００の認証を取得。 |
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2017年５月 |
FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。 |
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年月 |
沿革 |
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2022年２月 |
本社をさいたま市大宮区大門町二丁目の現在地へ移転。 |
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４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しによって市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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７月 |
新業態「台湾屋台料理 台南」をさいたま市大宮区に開店。 |
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12月 |
群馬県初出店となる「日高屋イーサイト高崎店」を開店、関東１都６県に店舗展開。 |
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2024年２月 |
本格的な鶏白湯ラーメンを提供する新業態「らーめん日高 エキア川越店」を開店。 |