社長・役員
略歴
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1999年4月 |
当社入社 |
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2016年5月 |
当社営業部長 |
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2017年5月 |
当社執行役員営業部長 |
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2018年9月 |
当社執行役員営業管理部長 |
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2019年2月
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当社執行役員営業管理部長兼情報システム室長 |
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2019年5月 |
当社取締役執行役員営業管理部長兼情報システム室長 |
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2022年5月 |
当社代表取締役社長兼執行役員社長(現任) |
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役会長 執行役員会長 |
神田 正 |
1941年2月20日生 |
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注1 |
5,201 |
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代表取締役社長 執行役員社長 |
青野敬成 |
1974年4月3日生 |
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注1 |
36 |
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取締役 執行役員 営業本部長兼営業部長 |
原田隆行 |
1974年1月14日生 |
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注1 |
7 |
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取締役 執行役員 行田工場長 |
島崎幸司 |
1969年9月15日生 |
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注1 |
2 |
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社外取締役 |
石田 徹 |
1954年5月15日生 |
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注1 |
0 |
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社外取締役 |
齊藤三希子 (現姓:青山) |
1975年8月10日生 |
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注1 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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社外取締役(監査等委員) |
小山茂和 |
1956年8月20日生 |
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注2 |
1 |
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社外取締役(監査等委員) |
奥村太久実 |
1962年10月30日生 |
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注2 |
- |
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社外取締役(監査等委員) |
平栗敬子 |
1971年3月23日生 |
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注2 |
- |
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計 |
5,249 |
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(注) 1 2025年2月期に係る定時株主総会終結の時より2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 2025年2月期に係る定時株主総会終結の時より2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役石田徹、齊藤三希子並びに監査等委員である取締役小山茂和、奥村太久実及び平栗敬子は社外取締役であります。
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(千株) |
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六川浩明 |
1963年6月10日生 |
1997年4月 弁護士登録 堀総合法律事務所入所 2002年6月 Barack Ferrazzano法律事務所 (シカゴ)入所 2007年4月 首都大学東京産業技術大学院大学(現東京都立産業技術大学院大学)講師(現任) 2008年5月 小笠原六川国際総合法律事務所代表弁護士 2009年3月 ㈱船井財産コンサルタンツ(現㈱青山財産ネットワークス)社外監査役(現任) 2016年12月 ㈱ツナグ・ソリューションズ(現㈱ツナググループ・ホールディングス)社外取締役(現任) 2022年4月 内幸町国際総合法律事務所代表弁護士(現任) 2022年6月 明治機械㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年9月 ㈱オープンアップグループ社外取締役(監査等委員)(現任) |
- |
② 社外役員の状況
当社は監査等委員会設置会社でありますが、経営のより高い透明性と客観性を確保するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名のうち2名を社外取締役とし、また、監査等委員である取締役は3名全員が社外取締役でありコーポレート・ガバナンスの強化充実を図っております。なお、5名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、当社の企業規模等を考慮して、適正な人数であると考えております。
社外取締役石田徹氏は、上場会社等複数の企業における経営経験並びに十分な経営能力があることから、経営全般の監督と経営への助言など社外取締役に求められる役割を果たすことが期待できるため招聘しております。
社外取締役齊藤三希子氏は、ブランディングのコンサルタント会社の経営経験と企業経営に関する幅広い知見を有しており、経営全般の監督と経営への助言など社外取締役に求められる役割を果たすことが期待できるため招聘しております。
監査等委員である社外取締役小山茂和氏は、金融機関における長年の業務経験や事業会社の経営を通じて培われたキャリアを当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。
監査等委員である社外取締役奥村太久実氏は、税理士としての高度な専門的知識に基づく経営コンサルタントの豊富な経験を当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。
監査等委員である社外取締役平栗敬子氏は、弁護士として培われた高度な専門的知識とハラスメント対応等の幅広い知見を当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社との間に人的関係、取引関係はありません。社外取締役による当社株式の保有状況は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役及び監査等委員である社外取締役の確保に努めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、職務執行に対する監督機能を果たしております。
監査等委員である社外取締役は取締役会等重要な会議への出席や重要な書類の閲覧、事業所への往査等を行い、取締役の職務執行に対する監査を行っております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況及び②内部監査の状況」に記載の通りであります。
所有者
(5)【所有者別状況】
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2025年2月28日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
18 |
16 |
210 |
108 |
77 |
23,966 |
24,395 |
- |
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所有株式数 (単元) |
- |
59,088 |
2,612 |
25,663 |
60,287 |
261 |
230,440 |
378,351 |
312,016 |
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所有株式数の割合(%) |
- |
15.62 |
0.69 |
6.78 |
15.93 |
0.07 |
60.91 |
100.00 |
- |
(注)1 自己株式863,274株は、「個人その他」に8,632単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
なお、期末日現在において863,274株全て実質的に所有しております。
2 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ9単元および83株含まれております。
関係会社
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。