ハイデイ日高

３【事業の内容】

　当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2024年２月末現在、東京都に203店舗、埼玉県に110店舗、神奈川県に73店舗、千葉県に55店舗、栃木県１店舗、茨城県６店舗、群馬県１店舗の計449店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません）

　品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。
　なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。
　当社の経営する業態としては、次のものがあります。

①「日高屋」

　当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めたお店であります。１杯390円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについてもお手頃価格でご提供し、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。

②その他の業態

　その他の業態としては、中華料理の「中華一番」「中華食堂真心」、中華そばの「神寄」、焼鳥の「焼鳥日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」、おつまみと定食メニューの「大衆食堂日高」、台湾屋台料理の「屋台料理　台南」、鶏白湯の「らーめん日高」であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行、コロナによる行動制限が緩和から解除へと進み、社会経済活動が正常化する中、個人消費や設備投資などの内需は幅広い分野で緩やかに回復してきました。一方で、為替相場の円安、原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの冷え込み懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、人流が回復するとともに、コロナ禍前以来となる各種催事の復活などで外出機会が増加し、インバウンド需要も順調に拡大して、回復基調が顕著になってきました。一方で、食材価格の高騰、人手不足、人件費関連コストの上昇基調は続いているため、厳しい経営環境にあります。

　このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。

　当社は将来への成長を確固たるものとするために2024年２月期からの３年間を対象とした中期経営計画「Hiday500」を策定して、６つの重点施策、①店舗戦略、②採用の強化・人財育成、③DX推進戦略、④事業拡大・新商品開発・販路戦略、⑤ブランディングの強化、⑥サステナビリティの取組推進を実施してきました。

〈中期経営計画「Hiday 500」の重点施策〉

①店舗戦略

　新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益率の向上を図っております。

　新規出店は18店舗（東京都４店舗、神奈川県６店舗、埼玉県３店舗、千葉県３店舗、茨城県２店舗）、退店が９店舗となりましたので、当事業年度末の直営店舗数は449店舗となりました。既存店の改装・リニューアルも23店舗で実施しています。業態別店舗数は、「日高屋」（来来軒含む）が418店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）26店舗、その他業態が５店舗となりました。新規出店した18店舗のうち、ロードサイド店が９店舗を占めており、新規出店の立地や商圏が多様化しています。

②採用の強化・人財育成

　中長期的な成長を支えるため、新卒採用、中途採用や特定技能外国人採用を強化してきました。2024年春の新卒採用は106人、2024年２月期の中途採用は105人となり、ともに過去最高を記録しています。

 採用を強化するためにホームページ／採用サイトをリニューアルしました。動画の活用、会社・仕事・人といったキーワードに沿ったコーナーを設けるなど、当社の魅力を紹介するさまざまな情報を提供しています。2023年４月には５％弱のベースアップを実施、新卒初任給15千円引き上げ、2024年２月に正社員等への成長分配金を支給するなどの処遇改善も取り組みました。フレンド社員（パート・アルバイト）の正社員登用を積極的に実施してきたことで、中途採用者数が増加しました。また、特定技能２号の対象分野拡大にあわせて、特定技能外国人も意欲的に採用しました。在留資格申請などの事務手続きのサポートも実施しています。人財育成では、研修施設を拡充して、正社員・フレンド社員の調理・接客の技術向上を図るため教育研修の機会を増やしています。

③ＤＸ推進戦略

　お客様の利便性向上、店舗オペレーションの効率化・生産性向上に向けてDX推進戦略に取り組んできました。店舗業務の効率化、キャッシュレス決済の処理能力向上を企図して、新POSシステムへの切り替えを進めており、日高屋業態では255店舗、焼鳥業態では20店舗でそれぞれ導入しました。４月中には全店舗での切り替えが完了予定です。タッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えは２月末で229店舗に拡充しました。同システム導入は外国人の正社員・フレンド社員がより働きやすい環境を構築できる側面を持つため、多様な人財の活躍を後押しするものです。配膳ロボットはロードサイド店を中心に27店舗28台が稼働中です。

④事業拡大・新商品開発・販路戦略

　２月に新業態「らーめん日高 エキア川越店」を出店しました。本格的な鶏白湯ラーメンを手軽に提供するラーメン専門店です。女性のお客様を意識して店内を明るい雰囲気にし、日高屋とは異なるニーズを獲得できる業態として確立を目指していきます。

　商品面では、創業50周年を記念したメニューを投入しました。３月に特別メニュー「日高ちゃんぽん」、復刻メニューとして４月に「担担麺」、10月に「温玉旨辛ラーメン」を提供して大きな支持を集めました。季節メニューでは、６月に「冷麺」、９月に「肉そば」、11月に「チゲ味噌ラーメン」などを提供しました。12月には５年ぶりのドリンク新メニュー「ドラゴンハイボール」を投入しました。「ドラゴンハイボール」は世界No.１紹興酒ブランド「古越龍山(こえつりゅうざん)」の中でも深い味わいや濃厚な甘さが特徴の「善醸仕込み」を使用した炭酸割ドリンクです。

⑤ブランディングの強化

　積極的な広報活動や提携先と連携したキャンペーンに取り組み、店舗以外の場所で「日高屋」に接する機会を増やしています。

　テレビＣＭ、ＳＮＳ、動画サイト、ホームページなど、多様なコンテンツを活用して、新商品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。創業50周年記念動画「50年の歩み」は、50年間の歴史を振り返り、感謝の気持ちと未来に向けたメッセージを伝えています。ブランド認知度のさらなる向上、イメージアップは採用活動にも好影響を及ぼしています。店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みとして、当社監修のカップ麺が５月と12月に、サンドイッチが８月にそれぞれコンビニエンスストアや量販店で発売されました。10月には、コンビニエンスストア「ローソン」と共同開発した弁当と麺類が関東甲信越で発売されました。

⑥サステナビリティの取組推進

　３月に設置したサステナビリティ委員会では、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを強化するため、目標や実行計画の策定を進めています。環境面の計画として、温室効果ガスの排出量（Scope１、２）は2018年を基準年として2030年度に30％削減する目標を掲げています。排出量削減の対策として非化石証書付き電力の利用、20店舗分の年間電力使用量に相当するFIT非化石証書を購入する予定です。Scope３の算定にも取り組み、サプライチェーン全体での排出量を把握します。今後は2050年に向けた長期的な排出量削減目標についても策定してまいります。また、ESGに関する外部評価として、CDP2023気候変動質問書に回答して気候変動の分野で「B-」、サプライヤーエンゲージメントにおいては「D-」の評価となりました。ESG経営にもとづいた課題の抽出と施策の実施につなげます。

　上記施策の推進に加えて、３月に実施した価格改定後もご来店客数が伸長してご利用単価も上昇したこと、創業50周年記念感謝祭などのキャンペーン実施、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどが奏功し、通期累計の売上高は487億72百万円（前期比27.8％増）となりました。12月度の売上高は単月として過去最高額となり、各月の売上高も12ヶ月連続で同月比過去最高額を記録し、通期累計期間としても過去最高額となりました。

　生産、原価面につきましては、豚肉、ラード、米等の各種食材購入価格上昇もありましたが、増収効果により原価率は28.1％（前期は28.1％）になりました。

　販売費及び一般管理費も増収効果によってフレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加や店舗消耗品費などのコスト上昇分を吸収して、対売上高比が62.4％（前期は70.3％）に低減しました。

　この結果、利益面では、営業利益は46億37百万円（前期比653.2％増）、経常利益は47億56百万円（前期比92.5％増）、当期純利益は32億33百万円（前期比112.8％増）となりました。

　なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）財政状態の状況

　当期末の総資産は、332億64百万円となり、前期末に比べて40億83百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加45億37百万円（うち20億円は長期預金からの振替え）、投資有価証券の増加５億19百万円によるものです。

　負債合計は81億50百万円となり前期末に比べて19億43百万円増加しました。これは主に未払法人税等の増加７億37百万円、未払金の増加４億10百万円、資産除去債務の増加２億84百万円によるものです。純資産合計は251億13百万円となり、前期末に比べ21億39百万円増加しましたが、総資産も増加したことから、自己資本比率は75.5％（前期は78.7％）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は59億60百万円（前期は40億99百万円）となり、前期に比べて18億60百万円の増加となりました。これは、税引前当期純利益22億57百万円の増加などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は23億９百万円（前期は26億93百万円）となり、前期に比べて３億84百万円の減少となりました。これは、定期預金の預入による支出30億円の減少、定期預金の払戻による収入10億円の減少、投資有価証券の取得による支出５億円の増加、保険積立金の解約による収入４億87百万円の減少、有形固定資産の取得による支出４億18百万円の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は11億８百万円（前期は９億17百万円）となりました。これは、配当金の支払額11億２百万円（前期は９億11百万円）などによるものであります。

　以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、25億42百万円増加し、129億52百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当期における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

　（注）１　金額は製造原価によって表示しております。

２　飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(2）受注実績

　当社は飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高については記載すべき事項はありません。

(3）販売実績

　（注）１　当社では販売品目が多岐にわたるため、品目別の販売実績を記載することは困難でありますので、業態別の販売実績を記載しております。

２　「日高屋」には、「中華食堂日高屋」「来来軒」「らーめん日高」を含めております。

３　「焼鳥日高」には「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。

４　「その他業態等」は、「中華一番」「大衆食堂日高」「中華そば神寄」「中華食堂真心」「屋台料理　台

　　南」、FC向けの売上高等を含めております。

５　飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、業態別に記載しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

　当事業年度の財政状態の状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態の状況」に記載した通りであります。

（経営成績）

　当事業年度の経営成績につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」に記載した通りであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当しております。

　投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。

　営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、必要に応じて主として金融機関からの借入金等により対処することにしております。

　中期経営計画の2029年２月期の経営指標として550店舗体制を実現するべく新規出店の投資を継続中であり、詳細は「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載の通りであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。