2026.09.14更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 株式会社ハイデイ日高 統合報告書 2026

サマリ

ハイデイ日高は、駅前立地やロードサイドを中心に「中華食堂日高屋」等を展開する外食企業です。自社セントラルキッチンによる食材供給とドミナント戦略を強みに、手頃な価格で高品質な料理を提供しています。働く社員の幸せを第一とする「人本経営」や「分かち合う資本主義」を根底に置き、女性客やファミリー層の開拓、デジタル技術を活用した省人化、地域密着の多店舗化により、社会インフラとしての地域活性化に挑戦しています。

目指す経営指標

・2027年2月期:売上高 670億円
・2027年2月期:営業利益率 10.2%
・2027年2月期:ROE 18%以上
・2027年2月期:店舗数(含むフランチャイズ) 497店
・2029年2月期:売上高 740億円
・2029年2月期:営業利益率 10%以上
・2029年2月期:ROE 18%以上
・2029年2月期:店舗数(含むフランチャイズ) 543店
・2031年2月期:売上高 830億円
・2031年2月期:営業利益率 10%以上
・2031年2月期:ROE 18%以上
・2031年2月期:店舗数(含むフランチャイズ) 597店
・8年後のありたい姿(長期目標):売上高 1,000億円
・8年後のありたい姿(長期目標):店舗数(含むフランチャイズ) 700店舗
・2030年2月期:GHG排出量(Scope1,2) 30.7千t-CO₂(2018年度比30%削減)
・2029年2月期:管理職に占める女性従業員割合 10%以上
・純資産配当率(DOE) 4%以上

用語解説

■分かち合う資本主義
創業者である神田正会長の経営思想であり、株式の無償譲渡や成長分配金の支給などを通じて、得られた利益や成果をパート・アルバイトを含む従業員全員で分かち合い、意欲向上と持続的な企業成長につなげる経営の考え方です。

■外国人フレンド社員
ハイデイ日高の店舗で働く外国籍のパート・アルバイトスタッフを指す、同社独自の呼称です。

■フレンド社員感謝の会
店舗を支えるパート・アルバイトスタッフ(フレンド社員)へのねぎらいと感謝を込めて、経営陣や仲間と交流を深めるために定期開催しているイベントです。

■SMDP
「Store Manager Development Program」の略称で、入社後に店長を目指す社員が接客や調理などの必要な知識と技術を50のステップに分類して段階的に修得していく、ハイデイ日高独自の育成研修プログラムです。

■ハイデイユニバーシティ
SMDP研修やオンラインe-ラーニングなどを展開し、社員の調理・接客技術の向上や人財育成を推進する社内教育育成制度です。

■成長分配金
「分かち合う資本主義」を実現するため、会社の成長や成果を従業員へ還元する目的で決算賞与として年度末に支給される分配金です。

■Hiday Challenge
社会インフラとしての地域活性化や目標業績の達成に向けて、ハイデイ日高が策定・推進している中期経営計画の名称です。

■ロードサイド戦略
幹線道路など交通量の多い道路沿いに郊外型店舗を展開・開発し、地方出店や顧客層拡大を図る店舗戦略です。
2026年2月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1973年2月

現代表取締役神田正によって中華料理「来々軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。

1975年3月

「来来軒」大宮南銀座店を開店。

1978年3月

有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。

1980年5月

本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。

1983年10月

有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。

1986年3月

さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。

1987年3月

本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。

1989年4月

新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の1号店をさいたま市大宮区仲町に開店。

1992年7月

株式会社日高商事浦和店を吸収合併。

1993年3月

都内進出の1号店として、「らーめん日高赤羽店」(現「来来軒赤羽店」)を北区赤羽に開店。

   6月

本社をさいたま市大宮区三橋に移転。

   7月

新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第1号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。

1994年4月

当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第1号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。

   7月

新業態「台南市場」事業が始動。第1号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」(現「中華一番大宮東口店」)として開店。

   12月

東京の繁華街1号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」(「日高屋西武新宿前店」)を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。

1995年1月

本社をさいたま市大宮区大門町三丁目に移転。

   3月

食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。

   9月

㈱ヒダカコーポレーションと合併。

1998年6月

CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。

1999年9月

当社株式を日本証券業協会に店頭登録。

2001年9月

新業態和定食の店「和っ母」(現「中華食堂日高屋大宮東口店」)をさいたま市大宮区宮町に開店。

2002年6月

現在の主力業態である「日高屋」が始動。第1号店を「日高屋新宿東口店」として開店。

   7月

神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」(現「日高屋川崎銀柳街店」)を開店。

   12月

「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。

2003年10月

「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第1号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。

2004年4月

消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。

   9月

千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。

   12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年2月

行田工場完成。

   4月

東京証券取引所市場第二部に上場。

   5月

ジャスダック証券取引所の上場廃止。

2006年8月

東京証券取引所市場第一部に指定。

   9月

新業態「焼鳥日高」が始動。第1号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。

2008年7月

「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。

2012年2月

FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。

   9月

栃木県初出店となる「日高屋バル小山店」を開店。北関東地区にも店舗展開を開始。

2013年11月

行田工場増設。

2014年10月

茨城県初出店となる「日高屋龍ヶ崎市駅東口店」を開店。

2015年5月

行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムISO22000の認証を取得。

2017年5月

FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。

 

 

年月

沿革

2022年2月

本社をさいたま市大宮区大門町二丁目の現在地へ移転。

   4月

東京証券取引所の市場区分見直しによって市場第一部からプライム市場へ移行。

   7月

新業態「台湾屋台料理 台南」をさいたま市大宮区に開店。

   12月

群馬県初出店となる「日高屋イーサイト高崎店」を開店、関東1都6県に店舗展開。

2025年10月

株式会社オーシャンシステム(本社:新潟県三条市)とFC契約を締結。

関係会社

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。