NEW ART HOLDINGS

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ）及び連結子会社21社並びに非連結子会社１社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売、加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、エステティックサロンの運営、リゾート開発事業、オークションの企画・運営、美術品の販売を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　なお、次に示す事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度は前連結会計年度の経営課題であったブライダルジュエリー事業の利益改善を中間連結会計期間までに実行したことにより大幅な利益の改善をいたしました。また、成功企業パートナー連合の第一号として香港の食品会社「New Art Wah Full Group Limited（旧商号：Wah Full Group Limited）」をグループ会社化したことによりNEW ARTグループ第二の事業体としてグループ全体の売上・利益の拡大を図りました。結果として当連結会計年度は創業以来過去最高の売上高と利益を更新いたしました。

　当連結会計年度におけるグループの業績は、売上高276億44百万円（前期比31.0％増）、営業利益38億90百万円（前期比35.8％増）、経常利益35億80百万円（前期比22.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億84百万円（前期比82.8％増）となりました。

　グループ売上高は前連結会計年度比で31.0％増収となり要因として基幹事業であるブライダルジュエリー事業の堅実な業績と子会社化した食品事業の売上を連結した事が挙げられます。また、営業利益に関しては前連結会計年度比で35.8％増益となり、要因としてブライダルジュエリー事業において中間連結会計期間までに為替変動、物価高等を踏まえた適正価格への見直しと抜本的な仕入れの改善を実行した事が挙げられます。利益の改善数値は2024年10月度以降に反映いたしましたが結果として過去最高の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を更新いたしました。

　当社は、「みんなの夢の企業グループ NEW ARTはアートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもとに、2025年３月期は「創業30周年記念感謝特別株式無償割当て」として2025年３月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する普通株式１株につき、普通株式0.1株の割合にて自己株式を無償割当ていたしました。また、2025年３月期の期末配当は１株につき10円の普通配当をいたします。なお、2026年３月期は中間配当として１株につき35円の普通配当、期末配当として１株につき45円の普通配当を予定しております。

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。

①ジュエリー・アート・オークション事業

　当連結会計年度におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は211億14百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は47億94百万円（前期比22.7％増）となりました。

　ジュエリー事業においては、為替変動、物価高等を踏まえた適正価格への見直しを中間連結会計期間までに完了させたことで、2024年10月度以降の利益が改善され当連結会計年度の利益は大幅な改善がみられました。メインブランドである銀座ダイヤモンドシライシは創業30周年として名匠・行定勲監督が手掛けた新作ブランドムービー「This is all」を製作いたしました。８年間に亘るTVCMやWEB広告によるブランディングが実を結び、一般認知度は50％を超え、とりわけブライダル世代（20～30代）においては認知度60％を獲得いたしました。また、エクセルコダイヤモンドはブランドアンバサダーにモデルや俳優として活躍する後藤久美子氏を迎え認知度の向上を図り、TVCMやWEB広告の展開をはじめました。今後エクセルコダイヤモンドは銀座ダイヤモンドシライシと差別化したブランディングの確立をする事で新たな集客が増える事を見込んでおります。

　オークション事業に関しては本社オフィスを品川区五反田から有名ギャラリーや画廊などが集まる中央区銀座へ移転いたしました。アート業界のネットワークを拡げ、オークションへの出品作品を募る事を目的としており、定期的な国内オークションと海外オークションを開催いたしました。また、24時間いつでも入札できるオンラインオークションを開設し、新しい売上の拡大を図りました。

②食品事業

　当連結会計年度における食品事業の売上高は47億35百万円（前期はなし）、セグメント利益は91百万円（前期はなし）となりました。

　食品事業において、当連結会計年度の香港は中国の不動産バブル崩壊が重なったことで、景気は低調であり香港人の生活スタイルが変わりコストパフォーマンスを重視した消費思考にシフトした傾向がありました。食品卸業界の競合が激化する中、当社はマーケットシェアの維持・拡大を第一目標として営業を強化いたしました。結果として他社は大幅に売上を減少させたものの、当社の売上は比較的堅調に推移いたしました。しかしながら、主力商品の牛肉を筆頭に利益を圧縮せざるを得なかったため、当連結会計年度の利益は想定より減少いたしました。今後は、仕入れコスト削減や新商品の開発を通じて競争力を高め、売上高を維持しつつ、利益を確保することが重要でありNEW ARTグループ第二の事業体として香港ブランドの優勢性をいかした戦略を推し進めてまいります。

③ヘルス＆ビューティ－事業

　当連結会計年度におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は14億44百万円（前期比5.3％増）、セグメント損失は３億15百万円（前期はセグメント損失５億20百万円）となりました。

　ヘルス＆ビューティー事業においては、売上高は前期比微増となりましたが広告費等の見直しにより損失は前期比２億５百万円の改善がみられました。課題であった人材不足に関しては、新しく人事担当者を招聘したことで新卒・中途採用を進め改善を図りました。また、ブライダルジュエリー同様現場で実績のあるエステティシャンを経営に参画させ、直接経営課題に向き合い対処いたしました。物価高等を踏まえた施術単価の見直しも実行し収益の改善を図り、今後は健康をキーワードとした新たな事業展開も検討しております。

④リゾート開発事業

　当連結会計年度におけるリゾート開発事業の売上高は２億76百万円（前期比5.8％減）、セグメント損失は50百万円（前期はセグメント利益３百万円）となりました。

　リゾート開発事業においては旧軽井沢エリアにおける高級レジデンス事業『Ｋ Forest』に関して諸般の事情により建築計画に遅れが生じ新たな販売開始は2025年９月を予定しております。『Ｋ Forest』は発展著しい軽井沢駅前エリアと、華やかな歴史に彩られた旧軽井沢エリアを結ぶ『軽井沢本通り』に世界的建築家隈研吾氏が手掛ける高級レジデンスで１戸当たりの平均価格は10億円台、販売総戸数は９戸、販売総額は97億円程度を想定しております。

⑤その他事業

　当連結会計年度におけるその他事業の売上高は１億23百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント損失は53百万円（前期同期はセグメント損失１億２百万円）となりました。

　スポーツ事業においては、ゴルフシャフトメーカー「CRAZY」にて既存商品に加え、若い女性やシニア層など幅広い客層にも訴求できる新商品の開発を行い、量販店及び既存取引先への卸し販売を行いました。また、新たな事業としてベルト事業を立ち上げ売上の柱となるよう商品開発をいたしました。

　私たちNEW ARTグループは、主力のブライダルジュエリー事業はもちろん、各事業の更なる発展に向けて株主の皆さまと情報を共有しつつ着実に歩んでまいります。今後の展開に引き続きご期待ください。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ、２億88百万円減少し、13億53百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は、17億59百万円（前年同期比１億49百万円減）となりました。これは主に、棚卸資産の増減額が15億８百万円並びに法人税等の支払額が13億66百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が35億23百万円、減価償却費が５億15百万円、減損損失が３億31百万円、のれん償却額が１億42百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果支出した資金は、４億55百万円（前年同期比９億87百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入10億36百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出５億67百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億46百万円、敷金及び保証金の差入による支出３億77百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果支出した資金は、15億81百万円（前年同期比97百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の純増減12億94百万円並びに長期借入れによる収入が14億52百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が18億57百万円、配当金の支払額が15億32百万円、自己株式の取得による支出が５億26百万円あったことによるものであります。

③　販売の実績

当社グループのセグメント別売上は、下記のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　・財政状態の分析

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末比55億５百万円増加（前連結会計年度末比45.7％増）し、175億48百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が11億43百万円、商品及び製品が15億79百万円、販売用不動産が 14億78百万円並びに仕掛販売用不動産が13億80百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末比１億68百万円減少（前連結会計年度末比1.7％減）し、97億79百万円となりまし た。これは主に、のれんが８億87百万円、敷金及び保証金が４億60百万円並びに繰延税金資産が３億32百万円増加した一方で、土地が18億54百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末比53億36百万円増加（同24.3％増）し、273億28百万円となりました。

(負債の部)

　流動負債は、前連結会計年度末比29億16百万円増加（前連結会計年度末比30.7％増）し、124億21百万円となりました。これは主に、短期借入金が19億67百万円、支払手形及び買掛金が６億48百万円、契約負債が２億64百万円並びに未払法人税等が５億28百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が６億75百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末比６億15百万円増加（同17.0％増）し、42億35百万円となりました。これは主に、長期借入金が５億38百万円並びにリース債務が２億８百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末比35億31百万円増加（同26.9％増）し、166億56百万円となりました。

(純資産の部)

　純資産は、前連結会計年度末比18億５百万円増加（前連結会計年度末比20.4％増）し、106億72百万円となりました。これは主に、資本金の増加６億83百万円、資本剰余金の増加６億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が19億84百万円、非支配株主持分の増加５億32百万円があった一方で、剰余金の配当が15億36百万円並びに自己株式の取得５億26百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は36.4％（前連結会計年度末は39.4％）となりました。

・経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前期と比べ65億44百万円増加し、276億44百万円（前期比31.0％増）となりました。ジュエリー・アート・オークション事業の業績は好調に推移し売上高は前期を上回ることができました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ジュエリー・アート・オークション事業が76.4％、食品事業が17.1%、ヘルス＆ビューティー事業が5.1％、リゾート開発事業が1.0%、その他事業が0.4％となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べ30億99百万円増加し、167億82百万円（前期比22.6％増）となりました。また、売上総利益率は、前期に比べ4.1ポイント減少し、60.7％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に給与及び広告宣伝費が増加し、前期と比べ20億73百万円増加し、128億92百万円（前期比19.2%増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比べ10億25百万円増加し、38億90百万円（前期比35.8%増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前期と比べ１億37百万円減少し、43百万円（前期比76.1%減）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前期と比べ２億23百万円増加し、３億53百万円（前期比171.3％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前期と比べ６億65百万円増加し、35億80百万円（前期比22.8%増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益３億46百万円等により３億53百万円（前期比-）となりました。

　当連結会計年度における特別損失は、減損損失３億31百万円等により４億９百万円（前期比8.5％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ８億98百万円増加し、19億84百万円（前期比82.8%増）となりました。

（１株当たり当期純利益）

　当連結会計年度における１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、125.38円となり、前期の70.67円と比べ54.71円増加しました。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。

（自己資本当期純利益率）

　当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、21.3％となり、前期と比べ9.2ポイント増加しました。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。

・2025年３月期の達成・進捗状況

　2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりの結果となりました。

　2025年３月期は、New Art Wah Full Group Limited（旧商号：Wah Full Group Limited）株式取得により新たに食品事業の収益が加わったほか、主力であるジュエリー・アート・オークション事業において価格改定を実施した結果、連結売上高は計画を上回る水準となりました。 一方で、既存のヘルス＆ビューティー事業では一定の収益性の改善が見られたものの、海外のジュエリー・アート・オークション事業において収益性が悪化したことから、全体としては収益性の向上には至りませんでした。その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比では改善したものの、業績予想に対しては未達となりました。

・次期の見通し

　ジュエリー・アート・オークション事業については、創業から30年かけて築きあげた当社ジュエリーブランドを真のブランドに昇格させるべく引き続きブランディングの強化と人材育成に力を入れてまいります。2025年６月28日には東京都中央区銀座に「銀座ダイヤモンドシライシ並木通り店」を開設し当社の基幹店である「銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店」との２店舗体制で売上・利益の拡大を見込んでおります。また、エクセルコダイヤモンドは高級ブランドに昇格する為に継続したブランディングの強化と新たな商品開発を行い、現在獲得できていない客層を取り込むことで更なる売上・利益の拡大が見込まれております。

　台湾事業においては2025年４月15日に海外拠点最大級の「銀座ダイヤモンドシライシ高雄統一夢時代店」「エクセルコダイヤモンド高雄統一夢時代店」を開設し、ブランドアンバサダーに台湾プロ野球統一ライオンズ所属で昨年のプレミア12や２月に開催されたWBC予選で台湾代表のキャプテンをつとめた陳傑憲選手を迎えたことで台湾全体のブランディングにも寄与し今後も順調な売上の拡大を見込んでおります。

　食品事業については、香港域外（深圳等）の消費行動が落ち着くとともに、インバウンド人口の増加で香港内需が緩やかに拡大し、個人消費がさらに悪化する要因はないと予想しております。2026年３月期の戦略として和牛の新部位のテスト販売や付加価値の高い自社加工品の販売など新商品の販売を強化する事でマーケットシェアの維持拡大を図ります。また、ショールームを開設し自社商品の展示及び試食会などを行い香港大手量販店などに対して和牛のプロモーションを提案してまいります。また、日本産食材の取扱拡充に加え、中国市場においてもニュージーランド産の食肉も検討しており、台湾や日本国内での流通も視野に入れております。その他仕入れコストの削減と中国大陸への販路開拓を進めており『香港のNew Art Wah Full社』から『アジアのNew Art Wah Full社』、更には『世界のNew Art Wah Full社』へと飛躍することを目指しています。

　ヘルス＆ビューティー事業については、2025年４月１日に施術単価を大幅に見直すと共に広告費の削減を行い事業単体での収益の改善を図っております。また、2025年新卒社員は30名入社し育成する事で収益の改善が見込まれております。

　リゾート開発事業については、高級レジデンス事業『Ｋ Forest』の販売開始を2025年９月に控えております。『ＫForest』は発展著しい軽井沢駅前エリアと、華やかな歴史に彩られた旧軽井沢エリアを結ぶ『軽井沢本通り』に世界的建築家隈研吾氏が手掛けた高級レジデンスで１戸当たりの平均価格は10億円台、販売総戸数は９戸、販売総額は97億円程度となり業績への反映は2028年３月期を予定しております。他にも保有する中軽井沢北部にある隈研吾氏が設計した『野鳥の森山荘』（予定販売価格約1,600百万円）の販売及び軽井沢ニューアートミュージアムを含む隣接した開発土地（敷地面積9,625㎡）は３年～５年後にホテルコンドミニアムとして売り出す計画も検討しており更に収益に貢献できるようすすめております。

　その他事業のスポーツ事業においては、これまでゴルフクラブのシャフトという限られた分野をメインに活動してきましたが、2026年３月期からはスポーツ全体という幅広い分野をカバーする事業として進めてまいります。第一弾として様々なスポーツ競技で使用されているベルトの市場調査と商品開発を進めており実現する事で収益の改善が見込まれます。

・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は96億14百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億53百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは国内外のジュエリー・アート・オークション事業、食品事業、ヘルス＆ビューティー事業及びリゾート開発事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ運営を行っております。

　したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し「ジュエリー・アート・オークション事業」、「食品事業」、「ヘルス＆ビューティー事業」、「リゾート開発事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

　なお、当連結会計年度より、Wah Full Group Limitedの株式を取得したことに伴い、「食品事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。

　さらに、従来「その他」に含まれていた旧軽井沢エリアにおけるリゾート開発事業については、当連結会計年度より本格的に事業開始することから、「リゾート開発事業」として独立の報告セグメントにより記載する方法に変更しております。それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産2,754,720千円及びセグメント間債権債務消去△299,876千円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産2,077,184千円及びセグメント間債権債務消去△146,622千円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

(2)　有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。