NEW ART HOLDINGS

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ）及び連結子会社23社並びに非連結子会社２社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売、加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、エステティックサロンの運営、リゾート開発事業、オークションの企画・運営、美術品の販売を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　なお、次に示す事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度は、グループ基幹事業であるブライダルジュエリー事業において、ブランディング強化と事業展開に向けた基盤整備を進めた年度となりました。国内市場では競争環境が一層激化する中、継続的なブランド戦略の推進に加え、人材採用および教育体制の強化に取り組んだ結果、堅調な業績を維持することができました。また、海外事業についても収益基盤の強化に取り組み、事業拡大に向けた体制整備を進めております。

　リゾート開発事業においては、2027年５月竣工予定の高級レジデンス「Sampen House of Art」の開発準備を着実に進めるとともに、最先端映像芸術ショールームの整備も概ね完了しております。今後、販売再開に向けた準備を進めており、販売再開時期等の詳細につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。

　当連結会計年度におけるグループの業績は、売上高320億17百万円（前期比15.8％増）、営業利益49億６百万円（前期比26.1％増）、経常利益48億40百万円（前期比35.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億53百万円（前期比18.6％増）となりました。

　グループ売上高は、前連結会計年度比15.8％の増収となりました。主な要因として、基幹事業であるブライダルジュエリー事業が堅調に推移し、業績を牽引したことが挙げられます。営業利益につきましては、前連結会計年度比26.1％の増益となりました。これは、不採算事業の経営改善に加え、各事業において市場動向に応じた利益改善施策を推進したことによるものであります。

　当社は、「みんなの夢の企業グループ NEW ARTは、アートの持てるすべての力で、あなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもと、今後もグループ全体の事業拡大と企業価値の向上に向けて継続的に取り組んでまいります。また、さらなる成長機会の獲得に向け、事業基盤の強化および企業価値向上に向けた施策を推進しております。なお、2027年３月期の株主配当につきましては、期末配当として、１株につき80円の普通配当を予定しております。

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

　（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。

①ジュエリー・アート・オークション事業

当連結会計年度におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は230億69百万円（前期比9.3％増）、セ

グメント利益は57億52百万円（前期比20.0％増）となりました。

　ジュエリー事業におきましては、主力ブランドである「銀座ダイヤモンドシライシ」において、「銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店」と「銀座ダイヤモンドシライシ銀座並木通り本店」の銀座２店舗体制により、国内屈指の競争環境である銀座エリアにおける集客力向上および市場シェア拡大を実現いたしました。また、継続的なブランディング施策として、映画監督・行定勲氏が10年前より手掛けるショートムービー形式のCM展開を継続しております。当連結会計年度においては第７作目を公開し、さらに2026年４月からは第８作目を公開しております。これらの作品は、単なる15秒CMに留まらず、一本のショートムービーとして制作・配信されていることから、動画再生数の伸長やSNS等を通じた話題性向上にもつながり、幅広い層への認知拡大およびブランド価値向上に寄与いたしました。その結果、全国的な安定した販売実績につながっております。

　「エクセルコ ダイヤモンド」におきましては、株式会社オスカープロモーション所属の後藤久美子氏をブランドアンバサダーとして起用し、高級ジュエリーブランドとしてのブランド価値向上を推進しております。さらに、ブランド価値の一層の向上を目的として、「WORLD JEWELRY DESIGN AWARD 2026」をエクセルコ ダイヤモンド主催にて開催することを決定いたしました。世界中のデザイナーから広く作品を公募することで、ブランドの付加価値向上につながる取り組みを積極的に推進してまいります。今後につきましては、ジュエリーブランドとしてのブランド価値をさらに高め、より多くのお客様から“憧れのブランド”として選ばれる存在となるべく、継続的なブランドのブラッシュアップに取り組んでまいります。

　海外事業につきましては、2025年12月に香港・沙田へ新店舗をオープンし、さらに2026年２月にはシンガポール髙島屋店を開業いたしました。台湾市場においても、今後５年間での市場シェア拡大を目指し、各種施策を開始しており、海外事業の一層の成長加速に向けた取り組みを進めております。また、世界に展開するジュエリーブランドとして、日本国内での成功事例にとらわれることなく、各国の文化や価値観を尊重しながら、現代アートとの融合をテーマとしたブランド戦略を推進することで、グローバル市場におけるブランド認知度および市場シェアの拡大を図ってまいります。

　ジュエリー事業を展開する株式会社NEW ARTにおきましては、世界最大のダイヤモンド消費市場である米国市場への進出を視野に入れ、主要都市における店舗展開の検討を進めております。また、今後の成長戦略およびグローバル展開の強化に向け、各種事業機会について慎重に検討を進めております。

　さらに、調達・製造部門である株式会社NEW ART貴金属総合研究所におきましては、UAE（アラブ首長国連邦）ドバイに子会社を設立し、ダイヤモンド原石を自社で調達できる体制構築に向けて着実に準備を進めております。将来的には、調達・製造・販売、さらには資金調達に至るまで、バリューチェーン全体をグループ内で完結させることで、国際的な企業グループとしての成長を目指してまいります。

　オークション事業におきましては、株式会社東西ニューアートを設立し、江戸時代の浮世絵師・葛飾北斎による肉筆美人画《雪中美人図 蜀山人賛》が６億21百万円（約404万ドル）で落札されるなど、高額作品の取扱実績を積み重ねております。また、優れた作品が集まるオークション市場の形成に向け、業界全体への働きかけも並行して進めております。株式会社東西ニューアートは、今後も国内外の画廊や美術商との連携を強化し、優れた作品が集まり、安心して売買いただけるオークションプラットフォームとして、出品者・購入者双方にとって価値ある市場の提供を目指してまいります。

②食品事業

当連結会計年度における食品事業の売上高は71億64百万円（前期比51.3％増）、セグメント利益は１億４百万円（前期比14.0％増）となりました。

　食品事業におきましては、香港市場において、消費行動が「量」から「質」、さらに「質を前提としたコストパフォーマンス重視」へと変化しております。加えて、深圳・広州との往来を活用した購買行動も定着し、香港と深圳を中心とした経済一体化が進展しております。また、中国における不動産および製造業不況の影響が相対的に小さい、IT産業の集積地である深圳では、引き続き一定の消費需要が見込まれております。

　このような事業環境のもと、当社業績は前年同期比で概ね横ばいで推移したものの、各種コストが増加したことにより、利益面では圧迫要因となりました。

　今後につきましては、深圳に構築した営業・物流拠点を基盤として、中国本土市場の開拓を推進するとともに、日本産和牛の輸入解禁を見据えた取引先の開拓や、高付加価値食材のブランド化を進めることで、収益力のさらなる向上に取り組んでまいります。

③ヘルス＆ビューティ－事業

当連結会計年度におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は14億57百万円（前期比0.9％増）、セグメント損失は２億46百万円（前期はセグメント損失３億15百万円）となりました。

　ヘルス＆ビューティー事業におきましては、収益性向上を目的として、広告宣伝費を含む抜本的な経費削減を実施するとともに、商品単価の見直しおよび既存顧客への再販強化に取り組みました。その結果、経費圧縮による収益改善を進めることができましたが、一方で集客面においては減少傾向も見られました。

　このため、春以降の集客強化施策として、SNSを活用したアフィリエイト広告の展開に加え、「ホットペッパービューティー」を活用した集客施策を強化し、新規顧客獲得に取り組んでおります。また、新たな市場開拓として、40代から50代をターゲットとしたメンズエステ分野への取り組みについても検討を進めており、今後の事業拡大に向けた準備を進めております。

　今後につきましては、エステティック事業単体での安定的な黒字化を基盤としながら、将来的なクリニックとの提携等も視野に入れ、事業基盤のさらなる強化を進めてまいります。

④リゾート開発事業

当連結会計年度におけるリゾート開発事業の売上高は２億66百万円（前期比3.6％減）、セグメント損失は１億16百万円（前期はセグメント損失50百万円）となりました。

　リゾート開発事業におきましては、高級レジデンス「Sampen House of Art」の建設が順調に進捗しており、販売開始に向けた最先端映像芸術ショールームの整備も概ね完了しております。正式な販売再開時期等につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。本プロジェクトにつきましては、第１期販売および第２期販売を通じて約100億円規模のプロジェクトを想定しており、物件引渡しが開始される2027年度（2028年３月期）以降、本格的な利益貢献が見込まれております。

　また、当社は中軽井沢北部の野鳥の森において、建築家・隈研吾氏設計によるメインハウス１棟およびゲストハウス３棟で構成された別荘「野鳥の森山荘」を所有しております。本物件につきましては、16億円での販売を予定しております。

　さらに、軽井沢駅から徒歩７～８分の旧軽井沢地区に位置する約2,116㎡の閑静な敷地につきましては、当初計画しておりました「建築条件付き土地販売」から方針を変更し、土地のみでの販売を受付け、販売価格については坪単価200万円とする予定です。

　加えて、大型開発案件として、「Sampen House of Art」と向かい合う軽井沢本通り沿いに、同プロジェクトと連動するホテルコンドミニアム「Sampen Hotel and Museum」の建設を計画しております。

　キーコンセプトとなる「Sampen」は、「三つの辺」を意味し、自然・人間・アートの三要素が調和・共存する関係性を象徴しております。建物や空間を構成する四辺からひとつの辺を取り除くことで、新たな価値観を呼び込む開放性や余白を表現しており、日本独自の美意識にも通じるコンセプトとして設計しております。本名称には、「世界から足を運びたくなる日本の芸術体験を創出する」という想いを込めております。

　本プロジェクトは、複数の大手デベロッパーとの協業のもと、本格的な事業化に向けて進行しており、約2,500坪（8,328㎡）の広大な敷地を活かした開発となる予定です。現時点では、「Sampen House of Art」の約５～６倍規模となる事業を想定しております。

　「Sampen Hotel and Museum」では、ミュージアム機能を併設し、企画展の開催を通じて、宿泊者のみならず一般来場者にもご利用いただける施設として展開する計画です。さらに、トップキュレーターとして千足伸行氏（広島県立美術館館長）、長谷川祐子氏（元金沢21世紀美術館館長）、土方明司氏（川崎市岡本太郎美術館館長）３名の参画を予定しており、当社ならではの企画展を通じて、アートに精通した国内外の富裕層からの支持獲得を目指してまいります。また、Forbes Five-Star基準の国際的なホテルを目指してまいります。

　現在、軽井沢エリアの地価は上昇基調にあり、特に旧軽井沢地区および本通り沿いの準商業地域については希少性が高く、公示価格を大きく上回る実勢価格での取引が継続しております。当社保有土地につきましても、取得時の簿価を大幅に上回る水準となっており、多額の含み益が発生しております。

　今回の計画では、協業を予定している複数の大手デベロッパーへ土地を売却することを想定しており、軽井沢リゾート事業は、当社経営を圧迫しない形で事業推進が可能となる見込みです。また、軽井沢リゾート開発に必要な土地の買付は概ね完了しており、今後は保有土地を売却しながら、追加的な投資負担が大きく発生しない形で事業を進めていくことを想定しております。今後も、軽井沢におけるリゾート開発事業を当社グループの成長を支える重要事業の一つとして位置づけ、さらなる価値創出に取り組んでまいります。

⑤その他事業

当連結会計年度におけるその他事業の売上高は71百万円（前年同期比42.1％減）、セグメント損失は89百万円（前

期同期はセグメント損失53百万円）となりました。

　その他事業におきましては、グループの新たな成長領域として、スポーツ全般という幅広いフィールドを対象とした事業展開を進めております。その一環として、ベルト事業を立ち上げ、販売展開を開始するとともに、今後の事業拡大に向け、アパレル事業へも参入いたしました。

　また、ゴルフ分野におきましては、台湾メーカーとの提携により、シニアゴルファー向けクラブセットのオーダーメイド受注販売を展開しております。年齢や体力に応じたフィッティングおよびカスタマイズを可能とすることで、付加価値の高い商品・サービスを提供し、顧客満足度の向上と新たな顧客層の開拓に取り組んでおります。

　私たちNEW ARTグループは、ブライダルジュエリー事業をはじめ、食品、ヘルス＆ビューティー、リゾート開発、アートオークション、スポーツなど、多様な領域へ事業を拡大してまいりました。単一事業に依存するのではなく、複数の成長分野を組み合わせることで、より強く、よりしなやかな企業グループへの進化を目指しております。

　こうした多角化戦略は、単なる事業領域の拡大ではなく、「アート」を軸としたブランド力や、グループが培ってきた調達力・企画力を各事業に活かすことで、他社にはない付加価値を創出する取り組みであります。

　現在、NEW ARTグループは、国内外での事業基盤拡大を進めながら、「国際的なコングロマリット企業」への成長を目指す新たなフェーズへと歩みを進めております。　私たちは、「アートの持てるすべての力で、あなたを美と健康と幸せへ導きます」という企業理念のもと、今後もグループ全体の可能性をさらに広げ、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。今後のNEW ARTグループの事業展開にご期待ください。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ、６億34百万円増加し、19億87百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は、33億99百万円（前年同期比16億39百万円増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額が11億72百万円並びに法人税等の支払額が21億23百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が43億６百万円、減価償却費が６億61百万円、減損損失が５億39百万円、売上債権の減少が４億93百万円並びに立退料の受取額が４億95百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果支出した資金は、３億70百万円（前年同期比85百万円減）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が４億35百万円があった一方で、定期預金の預入による支出が５億円並びに有形固定資産の取得による支出が２億61百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果支出した資金は、24億38百万円（前年同期比８億56百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が７億円あった一方で、短期借入金の純増減額５億69百万円、長期借入金の返済による支出が10億74百万円、自己株式の取得による支出が３億円並びに配当金の支払額が７億56百万円あったことによるものであります。

③　販売の実績

当社グループのセグメント別売上は、下記のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　・財政状態の分析

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末比15億67百万円増加（前連結会計年度末比8.9％増）し、191億15百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億82百万円並びに商品及び製品が13億15百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が４億24百万円並びに流動資産のその他に含まれる前渡金が２億19百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末比７億90百万円減少（同8.1％減）し、89億89百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が２億７百万円、工具、器具及び備品（純額）が１億27百万円、のれんが１億64百万円並びに敷金及び保証金が３億22百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末比７億76百万円増加（同2.8％増）し、281億５百万円となりました。

(負債の部)

　流動負債は、前連結会計年度末比８億64百万円減少（前連結会計年度末比7.0％減）し、115億56百万円となりました。これは主に、短期借入金が５億56百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億47百万円並びに流動負債のその他に含まれる未払消費税等が２億６百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末比４億47百万円増加（同10.6％増）し、46億82百万円となりました。これは主に、固定負債のその他に含まれる長期預り金が４億95百万円並びに長期未払金が１億86百万円増加した一方で、長期借入金が１億93百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末比４億16百万円減少（同2.5％減）し、162億39百万円となりました。

(純資産の部)

　純資産は、前連結会計年度末比11億93百万円増加（前連結会計年度末比11.2％増）し、118億65百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により23億53百万円の増加があった一方で、剰余金の配当が７億58百万円並びに自己株式の取得３億円があったことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は39.7％（前連結会計年度末は36.4％）となりました。

・経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前期と比べ43億73百万円増加し、320億17百万円（前期比15.8％増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ジュエリー・アート・オークション事業が72.1％、食品事業が22.4%、ヘルス＆ビューティー事業が4.5％、リゾート開発事業が0.8%、その他事業が0.2％となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べ24億98百万円増加し、192億80百万円（前期比14.9％増）となりました。また、売上総利益率は、前期に比べ0.5ポイント減少し、60.2％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に給与手当及び地代家賃が増加し、前期と比べ14億81百万円増加し、143億74百万円（前期比11.5%増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前期と比べ10億16百万円増加し、49億６百万円（前期比26.1%増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前期と比べ１億85百万円増加し、２億28百万円（前期比430.4%増）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前期と比べ58百万円減少し、２億94百万円（前期比16.6％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前期と比べ12億60百万円増加し、48億40百万円（前期比35.2%増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、リース解約益10百万円により10百万円（前期比97.0％減）となりました。

　当連結会計年度における特別損失は、減損損失５億39百万円等により５億44百万円（前期比32.9％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ３億68百万円増加し、23億53百万円（前期比18.6%増）となりました。

（１株当たり当期純利益）

　当連結会計年度における１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、137.04円となり、前期の125.38円と比べ11.66円増加しました。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。

（自己資本当期純利益率）

　当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、22.3％となり、前期と比べ1.0ポイント増加しました。株主重視の観点から、引き続き当該指標の向上に注力していきます。

・2026年３月期の達成・進捗状況

　2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりの結果となりました。

　当連結会計年度においては、ブライダルジュエリー事業を中心とした業績の伸長及び収益性向上により、第３四半期に上方修正した業績予想を上回って着地し、売上高は予想比3.2％増、営業利益は同4.4％増、経常利益は同5.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.3％増となりました。

・次期の見通し

　ジュエリー・アート・オークション事業につきましては、創業以来30年にわたり築き上げてきたブランド価値をさ

らに高めるべく、引き続きブランディング強化および人材育成に注力してまいります。海外事業においては、香港・

シンガポールでの新規出店に続き、台湾市場でのシェア拡大を目指し、日本本社による支援体制を強化するととも

に、現地文化や価値観を尊重したブランド戦略を推進してまいります。また、動画・CM等を活用した認知度向上施策

や営業人材育成体制の強化を進め、今後５年間で新規出店も視野に入れながら海外事業のさらなる成長を図ってまい

ります。さらに、グローバル展開強化に向けた各種施策の具体化を進めるとともに、UAEドバイにおける原石調達体制構築など、バリューチェーン強化にも取り組んでまいります。

　食品事業につきましては、香港・深圳エリアを中心とした市場環境の変化に対応しながら、深圳拠点を活用した中

国本土市場の開拓を進めてまいります。また、日本産和牛の輸入解禁を見据えた営業基盤構築や、高付加価値食材の

ブランド化を推進し、収益力向上を目指してまいります。

　ヘルス＆ビューティー事業につきましては、引き続き収益性改善を推進するとともに、SNS広告や予約媒体を活用した集客強化を図ってまいります。また、40代から50代をターゲットとしたメンズエステ分野への取り組みを進めるなど、新たな市場開拓にも注力してまいります。

　リゾート開発事業につきましては、「Sampen House of Art」の建設および販売準備を着実に進めており、2027年度以降の本格的な収益貢献を見込んでおります。また、軽井沢エリアにおいては、「Sampen Hotel and Museum」をはじめとした大型開発案件を推進するとともに、保有不動産の販売および資産価値向上にも取り組んでまいります。アートと自然を融合した独自の開発コンセプトを軸に、軽井沢におけるリゾート開発を当社グループの成長戦略上の重要事業として拡大してまいります。

　その他事業につきましては、スポーツ関連事業を新たな成長領域として位置づけ、ゴルフ関連商品の販売強化に加

え、ベルト・アパレル分野への展開を進めております。今後も付加価値の高い商品・サービス開発を通じて、新たな

顧客層の開拓と事業拡大に取り組んでまいります。

・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は88億33百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19億87百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは国内外のジュエリー・アート・オークション事業、食品事業、ヘルス＆ビューティー事業及びリゾート開発事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ運営を行っております。

　したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し「ジュエリー・アート・オークション事業」、「食品事業」、「ヘルス＆ビューティー事業」、「リゾート開発事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産2,077,184千円及びセグメント間債権債務消去△146,622千円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産2,372,777千円及びセグメント間債権債務消去△46,350千円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

(2)　有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

(2)　有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。