NEW ART HOLDINGS

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、「アートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」という経営理念のもと、人材を企業価値向上の源泉となる最も重要な経営資源と位置付けております。

　主力事業であるブライダルジュエリー事業においては、新卒採用を人材戦略の中心としております。採用にあたっては学歴や経歴ではなく、お客様に価値を提供できる人材であるか、また創造と改革の精神を持ち、自ら成長し続ける意欲があるかを重視しております。

　年齢や勤続年数に関わらず、能力と成果に応じて活躍できる環境づくりを推進しており、若手社員が早期に責任ある役割を担うこともあります。また、女性従業員が長期的に活躍できるよう、育児休業からの復職支援や短時間勤務制度の活用を進めるとともに、店舗で培った経験を本社部門等でも活かせるキャリア形成の機会を提供しております。

　さらに、ブライダルジュエリー事業、ヘルス＆ビューティー事業、アート・オークション事業、リゾート開発事業などを展開しており、従業員がグループ内で多様な経験を積みながら成長できる環境を整備しております。海外事業においては、グループの理念や価値観を共有しながらも、各国・地域の文化や商習慣を尊重し、現地人材を中心とした事業運営を推進しております。

　また、従業員の給与その他の給付の額及び内容については、従業員との対話を重視し、一人ひとりの役割、成果、能力及び成長への取組状況を踏まえながら、適切な処遇を行うことを基本方針としております。処遇の決定にあたっては、従業員が安心して働くことのできる環境を整備するとともに、企業価値向上への貢献や挑戦する姿勢が適切に報われることを重視しております。また、従業員自身の成長が会社の成長につながるという考えのもと、能力開発や自己成長への意欲を促す環境づくりに取り組んでおります。営業部門においては、お客様への価値提供の結果として生み出された成果が処遇に反映される成果連動型の報酬体系を長年にわたり採用しております。成果に応じた処遇を行うことで、従業員の挑戦意欲と成長意欲の向上を図り、継続的な成長と顧客満足の向上につなげております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１.従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー並びに嘱託契約の従業員を含みます。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門並びにマーケティング部門等に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及びマーケティング部門等に所属しているものであります。

４．提出会社には一部販売実績に応じたインセンティブ給与が支給される販売スタッフを含むため、平均年間給与は変動要素の影響を受けます。このため、給与増減率0.0％は賃金改定の実施状況を必ずしも反映するものではありません。

③　最大人員会社等の状況

ａ．最大人員会社

株式会社NEW ART

ｂ．最大人員会社の次に従業員数が多い会社

株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー

（注）１．提出会社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であるため、当社グループのうち、当連結会計年度における最大人員会社について記載しています。また、最大人員会社の従業員数が当社グループの従業員数の過半数を超えないため、従業員数が次に多い会社についても記載しています。

２．従業員数は、就業人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④　労働組合の状況

　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

（注）１．当社は女性活躍推進法等における従業員数の基準に該当しませんが、任意で開示を行っています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。

４．当社の男性従業員は全体に占める比率が低く、多くが管理職ポジションに就いており、平均年齢も高い構成となっております。その為、平均賃金において女性従業員との間に差異が生じております。一方で、同一職種・同一職責における処遇においては、性別にかかわらず同等の基準に基づき給与を設定しており、性別による不合理な賃金差は存在しておりません。今後も引き続き、性別にかかわらず公平な評価・処遇を行ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は経営の決定機関として取締役会を定期的に開催し、サステナビリティについての提言、議論を進めております。サステナビリティには、経済発展、社会開発、環境保護という３つの柱があるものと考えておりますが、当社はこの中でより具体的に大きく４つのテーマとして環境問題、ダイバーシティ、地方創生、海外展開を取り上げており、この内容は当社のホームページでSDGsへの取り組みとして公表しております。

　内容については、今後も社会や社内の動向により変更可能としており、その場合は毎月定期的に開催される取締役会で内容について議論され、決定される機動的な仕組みとなっております。

(2）戦略

　当社が公表しているSDGsへの取り組みはサステナビリティをさらに深堀して具体的な目標を表したものだと考えております。SDGsでは目標として17項目が挙げられており、当社ではそれを考慮した経営を進めています。

　現在は国内の小売業が中心の収益体制ですが、様々な業態、様々な地域（海外も含む）での事業を進めております。現在は17項目の中で当社に関連があり、手掛けることのできる分野や内容について取り組んでおります。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する具体的な取り組みとして、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性社員の職務範囲の拡充や各ポジションへの配置、処遇改善を実施しております。女性役員の登用も積極的に進めており、今期においては社内取締役２名と社外取締役２名の計４名の女性役員を選任し女性役員比率は23％となりました。当社では、多様性を経営の重要な柱として位置づけており、特に女性役員がその中心的な役割を担っています。豊富な経験と柔軟な発想を活かし、女性ならではの視点で経営戦略の立案や組織変革をリードしています。

　また、2024年４月に産休、育休復帰後の女性を応援する取り組みとして、小学校入学前まで利用できた育児時短勤務制度と看護休暇（有給）を小学校３年生修了時まで拡充し、2024年５月からは時短勤務制度を小学校６年生卒業時まで拡充いたしました。

　今後は、グループとして海外人材の雇用が増える事が予想されるため、外国人が安心して働ける環境整備も積極的に進めてまいります。

(3）リスク管理

　取り組む内容はいくつかの分野に分かれておりますので、それぞれの担当部署が業務分掌規程に基づいて実施いたします。新規分野や大きなテーマのものについては取締役会及び監査役会が指導、管理、監視する体制によりリスクを管理することとしています。

(4）指標及び目標

①　環境問題

　当社は小売業のため大きな意味での環境問題を自社のみで解決することは困難な部分もありますが、エネルギー問題への取り組みとして自社でできることを実施しております。

　全国で約70店舗展開しているジュエリー店舗においては、10年以上前より、多量の電力を消費し、高温となるハロゲンライトの使用を取りやめています。ハロゲンライトは物販店舗では従来はよく使われていた照明でしたが、高温となるため、現在では主流となったLED照明器具を早い時期に積極的に取り入れて、温暖化の防止、電力の削減、店内の照明器具の交換頻度を減らすことでの環境への配慮を実現しています。新店舗では100％、従来店舗及び本社においても照明設備の改修により100％のLED化及び新型の省エネタイプの器具の導入を進めております。店舗運営では、資源の削減に取り組んでおり、以前より包装紙を廃止しています。過剰包装による資源の無駄遣いを防止すると同時に包装しなくても魅力あるパッケージデザインを採用することで、資源の無駄遣いの防止とデザインセンスの向上を両立させており、今後も同傾向の展開を進めて行く予定です。

　2022年にグループ化した軽井沢のホテルでは、軽井沢エリアのホテルでは初めて電気自動車の充電設備を設置し、二酸化炭素ガス排出量の削減についての試みを始めております。

②　ダイバーシティ

　当社は働く人材の多様化にも早くから取り組んでおります。グループ全体として小売業やサービス業のウェイトが高いため、女性の働きやすい環境の整備は業績に与える影響が大きく経営課題として重要な要素になっております。女性が長期において安心できる環境づくりを心掛けており、育児休業取得率は100%に近く、育児休業後の職場復帰についても多様なメニューを用意しており、小さなお子さんがいても無理なく勤務ができるように短時間労働制度などを用意して長期で勤務ができる職場作りに取り組んでおります。また、高齢者の採用も実施しており、規程上65歳が定年ですが、既存社員の継続雇用以外に65歳前後の人材の採用も進めて重要な業務を担当してもらい、年齢ではなく実際の能力重視の雇用体制で運営することとしています。海外店舗や特定のグループ企業では海外の人材中心で運営しており、性別、年齢、国籍に関係のない人材活用を進めております。

③　地方創生

　当社グループは、持続可能な地域社会の実現に向け、地方創生を重要な課題の一つとして認識しております。

当社グループは、長野県軽井沢町においてリゾート開発事業を展開しており、地域の自然環境や文化との調和を図りながら、新たな価値創造に取り組んでおります。現在開発を進めている高級レジデンス「Sampen House of Art」では、「自然・人間・アート」の共生をコンセプトに、国内外からの来訪者や滞在者の増加を通じて、地域経済の活性化及び交流人口の拡大に貢献することを目指しております。

　また、当社グループは事業活動を通じて地域の雇用創出や取引機会の拡大を図るとともに、地域事業者との連携を推進し、地域社会との共生に努めております。

　今後も当社グループは、各地域の特性を活かした事業展開を通じて地域価値の向上に取り組み、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。

④　海外展開

　当社グループは、中長期的な成長戦略の一環として海外事業への投資を積極的に進めております。ダイバーシティの項目で記載のとおり、当社グループは国籍や文化的背景を問わず、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。海外事業においては、各国・地域の文化や商習慣を尊重しながら、現地人材と日本人社員が協働することで事業成長を実現しております。

　現在、ジュエリー事業、アート・オークション事業及び食品事業を中心に海外展開を進めておりますが、今後もさらなる海外展開の可能性を追求し、新たな事業機会の創出と企業価値の向上に取り組んでまいります。

　そのため、多様な人材の採用及び育成を重要な経営課題と位置付け、国籍・性別・年齢を問わず、能力と成果に基づく人材登用を推進しております。また、グローバル人材の育成や各種教育研修を通じて、従業員一人ひとりの能力開発に取り組むとともに、海外拠点における現地人材の育成にも注力しております。

　当社グループは、多様な価値観や専門性を持つ人材が活躍できる環境を整備することで、持続的な企業価値の向上とグローバルな事業成長の実現を目指してまいります。

④　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標

　上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標、目標及び実績は、以下の通りです。