あさくま

３ 【事業の内容】

当社は、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。

1962年３月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県愛知郡日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開し始め、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。

当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛等を使用し、合わせて新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。

そのほか、もつ焼き居酒屋「エビス参」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」、カレー専門店「カレーのあさくま」等の様々な業態の店舗展開を行っております。

当事業年度末時点において、当社は直営店74店舗、ＦＣ加盟店４店舗の計78店舗を展開しております。

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、当社における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。

2026年１月31日現在

店舗数の推移

（注）株式会社あさくまサクセッションは、2025年１月末に株式会社あさくまに吸収合併され消滅しております。このため、2025年１月末以降の店舗数の推移は、法人の別から管轄部署の別に変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られますが、不安定な国際情勢や円安の長期化等の影響による物価の上昇が生じており、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業においては、長引く不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高止まり、人手不足による人件費の高騰等のあらゆるコスト上昇により厳しい経営環境が継続しております。

このような環境の下、当事業年度における当社の取り組みといたしましては、経営理念である「“食”を通じて、社会に貢献していく」に基づき、「お客様にびっくりしてもらう」ことをゴールに事業を推進してまいりました。

これまで積み重ねてきた取り組みの成果が確かな数字となって表れてきており、「ステーキのあさくま」業態の既存店売上高は2026年３月まで40カ月連続で前年超えを達成しております。

既存店の強化として取り組んできたサラダバーの充実、ホットバーの導入、体験型デザートの展開は、来店動機の強化につながり、お客様の「また来たい理由」づくりにつながっていると感じております。

サラダバーにつきましては、「お料理プランナー」制度を通じてお客様と一緒にメニューづくりを行っております。私たちだけでつくるのではなく、お客様と一体となった店づくり、いわば“カンタレス経営”の実践として取り組むことで、ともに価値を創り上げる関係性を築いてまいりました。さらに、「メロディアン」による店内演奏や、「ガーデニングキーパー」による植栽の手入れなど、商品・体験・空間のさまざまな側面においてお客様参加型の取り組みを進めております。また、子どもたちが調理体験を通じて大切なご家族へ感謝の気持ちを伝える「泣かせるあさくま」といった取り組みも実施し、食を通じて家族の時間を創出する場づくりを行っております。この共創の積み重ねが、継続的なご支持につながっているものと考えております。

商品施策では、毎月開催しております「肉の日イベント」において、お値段そのままでサーロインステーキ50％増量を実施いたしました。その結果、イベント開催日の客単価は100円以上上昇し、ステーキの注文率も通常の３倍以上となりました。改めて“ステーキを食べるならあさくま”という価値を多くのお客様に実感していただけたものと考えております。

また、スリープユーザーを掘り起こし、もう一度ご来店いただくことを目的として実施している食べ放題イベントは、当期中に21店舗で開催いたしました。開催日は通常営業日を大きく上回る売上（最大で通常同曜日比８倍超）となり、その後の継続来店にもつながるなど、新たなファンづくりに一定の成果を上げております。

一方で、サラダバーの品目拡充や施策の広がりに伴い、補充や清掃の負荷が高まり、オペレーション面での課題も見えてまいりました。ハード面の充実だけでなく、基本の徹底こそが重要であるとの認識のもと、補充・清掃のルール再整備と教育強化に継続して取り組んでまいります。まさに、ここが踏ん張りどころであると考えております。

人材面では、特定技能外国人の採用と育成を積極的に進め、当期までに延べ54名を採用し、さらに12名の採用を予定しております。外国人社員から２名のマネージャーを抜擢しており、今後も意欲的な社員には積極的にチャレンジの機会を提供してまいります。今後の出店拡大を支える体制づくりを一層強化してまいります。

出店につきましては、当期は「ステーキのあさくま」業態として、６月に「ステーキのあさくま桑名店」、12月に「ステーキのあさくま鈴鹿店」をオープンいたしました。いずれも約70坪の当社とすると比較的小型店舗であり、この大きさにおいても「ステーキのあさくま」を表現できるかのチャレンジでありました。結果として多くのお客様にご来店いただき続けておりますので、一定のご満足をしていただけたのではないかと考えております。また、７月に新業態として「カレーのあさくま大須店」を、８月には「厳選もつ酒場エビス参幡ヶ谷店」をオープンいたしました。

さらに、2026年２月20日には「ステーキのあさくま西梅田ハービスプラザ店」をオープンいたしました。21年ぶりの大阪府出店であり、大阪市内では初出店となります。70坪の小型店舗で、商業施設内かつオフィス立地という新たな挑戦であり、平日ランチではクイックメニューを展開し、夜はワインとサイドメニューを強化するなど、立地特性に合わせたモデル構築を進めております。オープニングイベントには開店前から200組を超えるお客様にご来店いただき、オープン以降もたくさんのお客様にご来店いただいております。また、「高槻のお店を利用していたので、関西での再出店待っていました。」といううれしい声もいただき、関西地方への出店に手ごたえを感じています。

2026年３月には「カレーのあさくま」２号店を愛知県名古屋市栄スカイル内に出店いたしました。

2027年１月期には、上記以外に「ステーキのあさくま」、「カレーのあさくま」、「厳選もつ酒場エビス参」他、合わせて11店舗の出店を計画しております。

そして当期、当社は通期売上高が28年ぶりに100億円を突破いたしました。

それは一過性の施策ではなく、苦しい時期にもご来店いただいていたお客様と向き合い、「また来たい」と思っていただくために現場で試行錯誤を重ねてきたことをご支持いただいた結果であると受け止めております。お客様と一体となって店を磨き続ける“カンタレス経営”の積み重ねこそが、この100億円突破につながったものと考えております。

ただ、100億円はゴールではありません。

再び成長軌道に乗れた証であり、ここからもう一段上の挑戦を始めるスタートラインであると考えております。

今後も、目の前のお客様に「びっくり」していただける価値を届け続け、３年後の200億円達成に向けて、持続的な成長を目指してまいります。

以上の結果、当社の当事業年度における業績は、売上高が10,045,883千円（前年同期比20.3％増）、営業利益は519,096千円（前年同期比188.9％増）、経常利益は526,703千円（前年同期比185.1％増）、当期純利益は325,147千円（前年同期比42.8％減）となりました。なお、前事業年度においては、子会社合併等に伴い発生した繰越欠損金に対する繰延税金資産及び法人税等調整額（益）455,308千円を追加計上した結果、当期純利益が同額増加しております。このため当該影響を除外した前事業年度の当期純利益（112,666千円）と比較すると、実質的に前年同期比188.6％増となりました。

また、当事業年度末現在における当社の店舗数は直営店74店舗にＦＣ店４店舗を加えて78店舗となっております。

②　財政状態の状況

当事業年度末における総資産は4,952,087千円となり、前事業年度末に比べて596,353千円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は3,128,104千円となり、前事業年度末に比べて526,613千円増加しました。主な要因は現金及び預金で379,374千円、売掛金で139,370千円それぞれ増加したことによります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は1,823,983千円となり、前事業年度末に比べて69,739千円増加しました。主な要因は有形固定資産で191,785千円、差入保証金で66,767千円それぞれ増加した半面、繰延税金資産で188,476千円減少したことによります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は1,443,261千円となり、前事業年度末に比べて335,375千円増加しました。主な要因は買掛金で167,181千円、未払金で71,659千円、未払費用で75,137千円それぞれ増加したことによります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は113,170千円となり、前事業年度末に比べて63,786千円減少しました。主な要因は、長期借入金で65,760千円減少したことによります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計の残高は3,395,654千円となり、前事業年度末に比べて324,764千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が325,147千円増加したことによるものです。

この結果、総資産は前事業年度末より13.7％増加し4,952,087千円、負債は前事業年度末より21.1％増加し1,556,432千円、純資産は前事業年度末より10.6％増加し3,395,654千円となり、自己資本比率は68.6％（前期は70.5％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較し379,374千円増加し、2,441,411千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、877,756千円（前年同期比178.7％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益507,367千円、減価償却費127,728千円、仕入債務の増加額167,181千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、417,647千円（前年同期比45.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出345,501千円、差入保証金の差入による支出67,034千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、80,734千円（前年同期は2,921千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出80,352千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.仕入実績

当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注)　金額は、売上原価によっております。

c.受注実績

該当事項はありません。

d.販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度におきまして当社は、従業員教育によるお客様満足度の向上、販売促進、品質・エンターテイメント性を重視した商品開発に取り組んでまいりました。外食産業においては、人材不足に伴う人件費関連コストの増加、原材料価格の高騰、物流コストの増加が懸念されるところであり、これらのコストを吸収しつつ収益力を維持・拡大させていくために、付加価値の高い商品開発、リピート率の高い店舗体制の構築が引き続き課題であると認識しております。

商品開発に関しましては、体験型レストランとして、お客様が単に食事をするだけでなく自ら作って楽しめる空間作りや、サラダバー・デザートバーの充実を図ることで、ファミリー層のリピート率を高める商品の開発に注力してまいりました。また、当社グループのスケールメリットを活かした取引先との仕入価格交渉及び仕入先選定の見直し、物流コスト負担の軽減についての施策等に継続的に取り組むことで、コストの増加に対応しております。

人材不足に伴う人件費関連コストに関しましては、増加傾向は続くものと考えておりますが、効率化を進め、当事業年度における総人件費対売上高比率は25.4％（前年比0.2％減）となっております。慢性的な人材不足を背景に、従業員の離職等による採用コスト及び教育関連コストの増加、パートの最低時給の上昇などが継続しておりますが、正社員の勤務時間の柔軟化を図り、正社員の採用枠を広げてパートを正社員として積極的に雇用し、有給休暇や連続休暇等の年間休日日数の増加、女性従業員向けの子育て支援制度等の福利厚生制度の充実化に積極的に取り組み、人財育成や生産性の向上に努めてまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

重要な会計方針は、「第５　経理の状況、１財務諸表等、財務諸表、注記事項」に記載のとおりでありますが、財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、円安傾向による仕入価格高騰の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（固定資産の減損処理）

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。