あさくま

３ 【事業の内容】

当社は、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。

1962年３月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県愛知郡日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開し始め、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。

当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、合わせて新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。

そのほか、もつ焼き居酒屋「エビス参」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」等の様々な業態の店舗展開を行っております。

当事業年度末時点において、当社は直営店70店舗、ＦＣ加盟店４店舗の計74店舗を展開しております。

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、当社における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。

2025年１月31日現在

店舗数の推移

（注）2025年１月31日付で連結子会社であった株式会社あさくまサクセッションを吸収合併したことにより、当社の直営店の店舗数は８店舗を加えて70店舗となり、ＦＣ店４店舗を加えて74店舗になっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は、2025年１月31日付にて、当社の完全子会社であった株式会社あさくまサクセッションを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、当期の経営成績は、2024年２月１日から2025年１月30日における株式会社あさくまサクセッションの業績が反映されておりません。また、前事業年度と対象期間が異なっているため、比較分析は行っておりません。

文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られますが、不安定な国際情勢や円安の長期化等の影響による物価の上昇が生じており、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業においては、長引く不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高止まり、人手不足による人件費の高騰等のあらゆるコスト上昇により厳しい経営環境が継続しております。

このような環境の下、当事業年度における当社の取り組みといたしましては、経営理念である「“食”を通じて、社会に貢献していく」に基づき、お客様にびっくりしてもらうをゴールに取り組んでおります。目指す姿としましては、店舗人員を少なくしながらも、お客様から「サービスが良くなったね」と言っていただくことです。しかしながら、目下のところ、トレーニングが追いついておらず、店舗のＱＳＣ(商品品質・接客サービス・清潔さ)についてのクレームを多くいただくようになってしまい、これが来店客数の戻りが鈍い原因ではないかと考え、前期以降引き続き、クレームの改善と、サラダバーの充実に注力してまいりました。

サラダバーにおいては、提供アイテム数を15品目から45品目に増やした店舗を順次拡大しております。また、温かいメニュー“ホットバー”の導入、体験型デザートの充実により、アンケートによるお客様の声からも、喜んでもらえている手応えを感じております。新型コロナウイルス感染症流行前の2019年と比べ、既存店の来店客数の戻りは鈍く、2022年は2019年比で70％を切っている状態でした。2024年の４月からはほぼ100％に近づいてきており、６月以降は2019年の来店客数を超えるまでになり、“ステーキのあさくま”業態全店では2025年１月までで、25カ月連続２桁増収となりました。一方で課題としましては、サラダやデザートのアイテム数や“ホットバー”を実施する店舗を増やしても、商品の補充や清掃がうまくできていないと、お客様の満足感が得られず、逆に不満足を与えてしまうということが分かりました。そのため、当期においては、徹底することが非常に難しいのですが、補充と清掃のチェックとトレーニングに諦めずに全力で取り組みながら、更なるサラダバーの充実を図って、お客様にびっくりしてもらえるものを目指してまいりました。また、コストをかけてでも来店客数増を目指すとして取り組んでおりますが、利益を増やすまでの増加に至っておらず、ここが踏ん張りどころだと思っております。

商品の施策においては、高単価のごちそうメニューとして、“和牛のひつまぶし御膳”、“和牛のステーキ重”、“和牛の焼肉膳”と“ロブスターのテルミドール”の販売を継続して行ってきました。これらの新商品はアンケートで喜んでいただけている手応えの反面、販売数がまだまだ少なく、まずはお勧めして１度食べてもらうことが課題と感じております。今後も高単価のごちそうメニューシリーズをさらに増やし、お客様に喜んでいただけるメニュー開発を行ってまいります。

採用と教育においては、前期以降、積極的に外国人の採用と教育を行ってまいりました。2024年12月～2025年１月には新たに３名のミャンマー人・ベトナム人が入社し、2025年4月までにさらに21名が入社予定で、早期に店長を目指せる人材に育ててまいります。

お客様と一緒になってお店を作る(カンタレス経営)についてですが、お客様でもあるあさくまアプリ会員の方と一緒にメニューを開発する“お料理プランナーさん”の取り組みとして、季節に合わせたサラダバーに並べるメニュー、“白菜人参の柚子味噌和え”や“大根と厚揚げのみぞれあん”、“いちごのティラミス”などの商品開発を行ってまいりました。今後も季節に合わせたメニューを提供できるように継続して取り組んでまいります。

以上の結果、当社の当事業年度における業績は、売上高が8,350,136千円、営業利益は179,671千円、経常利益は184,711千円、当期純利益は567,974千円となりました。

なお、当事業年度における店舗展開につきましては、直営店で新規に１店舗増加したことに対して、１店舗の退店を行っております。また、2025年１月31日の株式会社あさくまサクセッションとの吸収合併により、８店舗の承継を行っております。

上記の結果、当事業年度末現在における当社の店舗数は70店舗にＦＣ店４店舗を加えて74店舗となっております。

②　財政状態の状況

当事業年度末における総資産は4,355,733千円となり、前事業年度末に比べて712,409千円増加しました。その内容は、以下のとおりであります。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は2,601,490千円となり、前事業年度末に比べて170,816千円増加しました。主な要因は売掛金で59,142千円、未収入金で57,402千円、現金及び預金で37,452千円それぞれ増加したことによります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は1,754,243千円となり、前事業年度末に比べて541,593千円増加しました。主な要因は繰延税金資産で447,499千円、長期預金で50,000千円それぞれ増加したことによります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は1,107,886千円となり、前事業年度末に比べて120,014千円増加しました。主な要因は買掛金で84,458千円、未払費用で33,771千円、未払金24,055千円、それぞれ増加したことによります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は176,956千円となり、前事業年度末に比べて24,283千円増加しました。主な要因は、長期借入金で65,760千円増加したことに対して、投資損失引当金で48,289千円減少したことによります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計の残高は3,070,889千円となり、前事業年度末に比べて568,111千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が567,974千円増加したことによるものです。

この結果、総資産は前事業年度末より19.6％増加し4,355,733千円、負債は前事業年度末より12.7％増加し1,284,843千円、純資産は前事業年度末より22.7％増加し3,070,889千円となり、自己資本比率は70.5％（前期比68.7％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し37,452千円（連結子会社の合併による増加額7,622千円を含む）増加し、2,062,036千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当事業年度より単体での開示となっているため、前事業年度との比較分析は行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、314,907千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益109,880千円、減価償却費111,438千円、減損損失80,258千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、287,998千円の支出となりました。これは主に、これは主に、有形固定資産の取得による支出280,315千円、長期預金の預入による支出50,000千円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,921千円の収入となりました。これは、長期貸付金の回収による収入4,000千円を計上したこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.仕入実績

当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注)１．金額は、売上原価によっております。

　　２．前事業年度は、決算期の変更により、2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

c.受注実績

該当事項はありません。

d.販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注)前事業年度は、決算期の変更により、2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度におきまして当社は、従業員教育によるお客様満足度の向上、販売促進、品質・エンターテイメント性を重視した商品開発に取り組んでまいりました。外食産業においては、人材不足に伴う人件費関連コストの増加、原材料価格の高騰、物流コストの増加が懸念されるところであり、これらのコストを吸収しつつ収益力を維持・拡大させていくために、付加価値の高い商品開発、リピート率の高い店舗体制の構築が引き続き課題であると認識しております。

商品開発に関しましては、体験型レストランとして、お客様が単に食事をするだけでなく自ら作って楽しめる空間作りや、サラダバー・デザートバーの充実を図ることで、ファミリー層のリピート率を高める商品の開発に注力してまいりました。また、当社グループのスケールメリットを活かした取引先との仕入価格交渉及び仕入先選定の見直し、物流コスト負担の軽減についての施策等に継続的に取り組むことで、コストの増加に対応しております。

人材不足に伴う人件費関連コストに関しましては、増加傾向は続くものと考えておりますが、効率化を進め、当事業年度における総人件費対売上高比率は25.7％（前年比0.1％減）となっております。慢性的な人材不足を背景に、従業員の離職等による採用コスト及び教育関連コストの増加、パートの最低時給の上昇などが継続しておりますが、正社員の勤務時間の柔軟化を図り、正社員の採用枠を広げてパートを正社員として積極的に雇用し、有給休暇や連続休暇等の年間休日日数の増加、女性従業員向けの子育て支援制度等の福利厚生制度の充実化に積極的に取り組み、人財育成や生産性の向上に努めてまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

重要な会計方針は、「第５　経理の状況、１財務諸表等、財務諸表、注記事項」に記載のとおりでありますが、財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、円安傾向による仕入価格高騰の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（固定資産の減損処理）

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。