2025年1月期有価証券報告書より
  • 社員数
    121名(単体)
  • 平均年齢
    40.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.9年(単体)
  • 平均年収
    4,260,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

121

(542)

40.1

3.9

4,260

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

店舗

110

(537)

本社部門

11

(5)

合計

121

(542)

 

(注) 1.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員(1日平均8時間換算)であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数が前事業年度末に比べ26名(103名)増加しておりますが、これは主として2025年1月31日付で、株式会社あさくまサクセッションを吸収合併したこと、及び店舗あたりの従業員数が増加したことによるものです。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)  (注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

0.0

0.0

69.5

69.3

121.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働者令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) サステナビリティに関する考え方

当社は、飲食業に携わる者として「お客様第一」を掲げ、「いつも安心」で「いつも安全」な品質の商品提供を心掛けております。

常日頃より大量の食品・飲料を取り扱っており、持続可能な商品をお客様に提供し続けるためにも、事業活動を通じ、特に環境問題の解決に取り組むべきと考えております。

 

(2) サステナビリティへの取り組み

① ガバナンス

当社では、あらゆるリスク及び機会を早期に把握し、経営に大きく影響を及ぼす項目について、代表取締役社長を中心にこれに対応し、必要に応じ適切な人員を集め、取り組んでおります。

サステナビリティに関連するリスク及び機会につきましても、上記と同様に、リスクの解決と機会の拡大を図ってまいります。

 

② 戦略

食品廃棄ロス

当社では、食材を取り扱っており、食品廃棄ロス(フードロス)が、重要な課題であると認識しております。この食品廃棄ロスについては、大きく「売れ残り」と「食べ残し」という2つの側面があると考えており、これらの削減について、対応策の策定をしております。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社における人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、店長であれば、店舗運営に当たり必要なスキルを身に付けているか、等を判定し、未達であればサポートする体制を作っております。性別・国籍に関係なく適切な人員配置ができるよう上長が人材の育成を行っております。

 

③ リスク管理

当社では、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、専任の部署はないものの、代表取締役社長をはじめ幹部社員が中心となり、リスク管理を行っております。特に環境面においては、食品廃棄物の削減に取り組んでおります。

 

④ 指標及び目標

食品廃棄ロスに関する指標及び目標は、上記③リスク管理にありますとおり、今後具体的な指標及び目標を計画することとなります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標については女性管理職比率を用いておりますが、これについて、4年後の2029年度までに30%以上とする目標を掲げております。