カクヤスグループ

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社によって構成されております。当社は、持株会社として、当社グループの持続的成長のための経営戦略立案、各グループ会社への支援を行っております。

　当社グループではセグメント毎に以下のサービスを展開しております。

①時間帯配達事業

　小型出荷倉庫や「なんでも酒やカクヤス」の各店舗などの拠点から、個人飲食店、一般消費者、法人のお客様に向けて「１時間枠」で365日・無料配達サービスを提供しております。

②ルート配達事業

　配送センターから、飲食チェーン、ホテル・レストラン等のお客様へ、日に一回の配達を行っております。

③店頭販売事業

　「なんでも酒やカクヤス」というピンクの看板で東京都23区を中心とし、神奈川、大阪にドミナント展開し、福岡や長崎にも出店をしております。

④その他

　EC事業、他酒類販売者への卸等。

グループ各子会社は以下の事業を行っております。

（１）株式会社カクヤス

　東京都23区を中心に飲食店、一般消費者、法人のお客様に対する酒類・食品等の販売を行っております。自社物流を持ち、受注からお届けまでを一貫するサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立しております。商圏エリアの配達量を増加させ、効率的な配達サービスの実現を目指しております。
 

　　（２）明和物産株式会社

　東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を７箇所持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。

　　（３）株式会社大和急送

　千葉県と埼玉県の全域および東京都の一部の商圏において、生鮮食品の宅配と運送事業を行っております。

　　（４）株式会社ＮＳＫ

　取引先等への投資及び投資管理、並びに財務経理BPOサービスを行っております。

　　（５）株式会社検校

　和酒（日本酒・焼酎）の販売を行っております。

　　　［事業系統図］

当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）グループ再編に伴い、以下のとおり変更を予定しております。

　１.株式会社カクヤスグループは、2025年４月１日付で純粋持株会社から事業持株会社に変更、2025年７月１日付で社名を「株式会社ひとまいる」へ変更する予定です。

　２.明和物産株式会社は、2025年７月１日付で「株式会社ひとSmile」へ社名変更を予定しております。

　３.株式会社大和急送は、2025年７月１日付で「株式会社ひとまいるロジスティクス」へ社名変更を予定しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は下記のとおりとなります。

①財政状態の状況

(資産)

　資産は、前連結会計年度末に比べ2,105百万円増加し、36,059百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加812百万円、商品の増加594百万円、売掛金の増加571百万円によるものであります。

(負債)

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,991百万円増加し、31,829百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加1,713百万円によるものであります。

(純資産)

　純資産は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、4,230百万円となり自己資本比率は11.7％となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加536百万円、自己株式の処分による自己株式の増加94百万円、配当による利益剰余金の減少531百万円によるものであります。

②経営成績の状況

　当期において、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、飲食店向け及び家庭向けの酒類需要をさらに取り込むべく、物流体制の強化を図り、サービスの向上に努めてまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高134,514百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益1,781百万円（前連結会計年度比37.9％減）、経常利益1,815百万円（前連結会計年度比36.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益536百万円（前連結会計年度比66.4％減）となりました。

　セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、当連結会計年度の期首より、業績計上の区分を「飲食店向け」「家庭向け」という顧客属性の売上区分から、「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の事業軸の４セグメントに変更しております。売上構成比が「時間帯配達事業」58％、「ルート配達事業」29％、「店頭販売事業」12％、「その他」１％となりました。

　「時間帯配達事業」の売上高は78,986百万円（前連結会計年度比6.2％増）、営業利益は1,646百万円（同27.2％減）となりました。個人飲食店向けの売上は好調に推移しましたが、家庭向け宅配の需要は予想を下回りました。物流体制を強化するための配達人員の増員、スマートフォン用アプリのリニューアル、拠点の新規出店等によりコストが上昇し、時間帯配達事業は増収減益となりました。

　「ルート配達事業」の売上高は38,385百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は857百万円（同3.3％

増）となりました。大手飲食チェーン向けの売上が順調に伸びており、客数・客単価が前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。

　「店頭販売事業」の売上高は15,526百万円（前連結会計年度比6.2％減）、営業利益は644百万円（同14.2％減）となりました。前年に自治体が実施したキャッシュレスキャンペーンの反動に加え、物価上昇の影響を受け、一部の顧客離脱が見られました。また、アルバイト人員の増加および新拠点投資によるコストの先行が負担となり、減収減益となりました。

　「その他」の売上高は1,615百万円（前連結会計年度比28.5％減）、営業利益は171百万円（同35.6％減）となりました。本セグメントには、EC宅配事業や他酒類販売者への卸売り及び物流事業が含まれております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円減少いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,585百万円（前連結会計年度は2,785百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増加額（1,759百万円）、減価償却費（892百万円）、減損損失（611百万円）等の増加要因が、棚卸資産の増加額（591百万円）、売上債権の増加額（547百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,002百万円（前連結会計年度は207百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出（2,531百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は74百万円（前連結会計年度は2,136百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入（2,670百万円）、長期借入金の返済による支出（1,520百万円）、短期借入金の純減少額（677百万円）、配当金の支払額（501百万円）によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

なお、当社は仕入実績においてセグメント別での記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

３．販売実績の４つの区分の「飲食店向け」、「宅配」、「店頭」、「卸その他」別の売上は以下の通りです。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

酒類販売に係る固定資産の減損

　当社グループは、酒類販売に係る店舗及び販売物流倉庫の事業用資産について減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより見直しが必要になった場合、追加の減損損失を認識する可能性があります。

　重要な会計上の見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況　③　キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営者の問題認識と今後の方針

　経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得られた資金を拠点拡大に係る設備投資、ソフトウェア投資等に充当しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「時間帯配達事業」、「ルート配達事業」及び「店頭販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　　「時間帯配達事業」は、小型出荷倉庫や「なんでも酒やカクヤス」の各店舗などの拠点から、個人飲食店、一般消費者、法人のお客様に向けて「１時間枠」で365日・無料配達サービスを提供しております。「ルート配達事業」は、配送センターから、飲食チェーン、ホテル・レストラン等のお客様へ、日に一回の配達を行っております。「店頭販売事業」は、「なんでも酒やカクヤス」の各店舗へ来店されたお客様に店頭での販売を行っております。

　　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないグループ管理費用並びに共用資産の費用であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や管理部門に係る固定資産等であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業、物流業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないグループ管理費用並びに共用資産の費用であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や管理部門に係る固定資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。