カクヤスグループ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．従業員数が昨年に比べて212名増加しておりますが、社会・経済活動が穏やかに回復したことによる受注増

　　に伴い配達職の採用を強化したことが主な理由であります。

４．当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は酒類販売事業の単一セグメントであります。

５．従業員数が前事業年度末に比べ88名増加しておりますが、2023年８月１日付で、管理部門の一部が事業会社である子会社株式会社カクヤスより当社へ転籍したことが主な理由であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。女性管理職比率については、子会社であるカクヤスからの業務移管に伴い女性管理職が転籍したため、前事業年度0％に対し20.8％上昇しております。同要因により子会社であるカクヤスの女性管理職比率については前事業年度7.1％に対して1.3％低下しております。当社グループ全体としては、指導的地位にある女性の比率を2030年度末までに30％という政府目標を支持し、中長期的視点で性別に関係なく活躍できる環境づくりを推進しております。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　　　2023年度に対象となった男性従業員の育児休業取得率は、株式会社カクヤスで前事業年度30.8％に対して40.4％と上昇しております。当社グループでは育児をしながら安心して会社で働き続け、最大限に能力を発揮できるよう、今後も育児休業取得を積極的に推奨し、仕事と育児の両立支援に努めてまいります。

　　　　３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　　　男女間で発生している賃金の差について、女性の上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。当社では子会社であるカクヤスからの業務移管に伴い転籍した従業員のうち女性のパート・有期労働者の割合が高く、男女の賃金差異は子会社よりも低い69.4％となっております。当社グループでは現在注力している女性の活躍を推進し、引き続き多様性の確保を図ってまいります。

　　　　４．株式会社ＮＳＫは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティの基本方針と取組み

　当社グループは持続可能な社会の実現に向け、地球環境や社会を取り巻く課題の解決を目指しており、2023年にサステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティの特定を行いました。

＜サステナビリティ基本方針＞

カクヤスグループは、「お客様のご要望に『なんでも』応えたい」という想いの実現に向け、ステークホルダーとの協働・共栄を通して、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指してまいります。

＜マテリアリティ（重点課題）＞

　① 環境

　② 酒・飲食文化と社会問題

　③ コミュニティ

　④ サプライチェーンマネジメント

　⑤ 人財

　⑥ ガバナンス

　また、当社グループは、全社的な視点からサステナビリティに関わる方針、活動、施策を定め推進するための機関として2023年４月にグループサステナビリティ委員会を設置しました。グループサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社及びグループ各社の取締役及び執行役員がそのメンバーとなっており、当社グループの社外取締役もオブザーバーとして参加しております。その上で、グループサステナビリティ委員会は、取締役会に定期的に報告する形を取っております。

　更にグループサステナビリティ委員会の配下に「環境」「社会」「人財」の３つの分科会を設置し、分科会は関連部門と連携し各マテリアリティについての具体的な施策の推進を行う体制としております。

　グループサステナビリティ委員会は、各分科会から取組みについての報告を受け、テーマ毎の目標の承認と必要な助言を行っております。また、サステナビリティに関するリスクと機会の分析を行い、リスク状況を網羅的に把握し、対応策のモニタリングを継続的に実施してまいります。影響度の高いリスク項目については、当社グループのリスク管理委員会にも共有し、当社グループ全体のリスク管理体制の中で管理しております。

　取締役会は、グループサステナビリティ委員会より報告を受け、進捗や目標の達成状況を監督し、適宜、方針・取組みの見直しを行ってまいります。

　これらの関係性を図示しますと以下のようになります。

（2）気候変動に対する取組み（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）

①ガバナンス

　小売・物流を本業とする当社グループにとり、気候変動によるリスクは、事業継続に影響を与える重要課題と捉えており、以下の体制を整えております。

　サステナビリティに関わる方針及び戦略を決定するグループサステナビリティ委員会はカクヤスグループ代表取締役社長を委員長とし、グループ各社取締役及び執行役員で構成され、四半期に一回の頻度で開催しております。

　気候変動における具体的な取組みは、当委員会傘下の環境分科会が各事業の主幹部門と連携して推進し、当委員会事務局が進捗を管理しております。その上で、重要事項はサステナビリティ委員会にて討議した後に、取締役会での報告を通じて進捗状況を監督しております。

②戦略

ⅰ．リスク・機会の特定

気候変動リスクについては、温室効果ガス排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に関するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化への「適応」に関するリスクが考えられ、それらは、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスク・機会による影響の発現時期並びに簡易的なシナリオ分析に基づく財務インパクトを定性的に評価しました。

＜気候変動に関する主なリスク・機会＞

ⅱ．シナリオ分析

　抽出・整理した気候関連リスク・機会について、特に発現可能性が高いと考えられるテーマについて、シナリオ分析を実施しました。分析結果は、以下の当社ホームページに掲載しております。

https://www.kakuyasu-group.co.jp/sustainability/tcfd.html

　分析の結果、炭素価格やエネルギー価格の変動が与える影響（コスト）は数億円程度と見込まれることから、当社グループの財務への影響は限定的であることが分かりました。今回実施した分析の想定においては、分析対象としたリスクに対し当社グループはレジリエンスを有していると考えられます。引き続き、設備・機器などの入れ替えの投資検討を進めるとともに、その他の様々な取り組みを通じで、2050年カーボンニュートラルの実現と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

③リスク管理

　カクヤスグループでは、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づき、財務影響をもたらす気候変動関連のリスク及び機会を識別し、評価しております。

　リスクと機会の抽出は、当社グループ全体を対象に当委員会事務局が行い、当委員会に報告しております。抽出されたリスク・機会がもたらす財務影響を分析し、環境分科会を中心に対応策を検討し、当委員会に報告した上で、各事業の主管部門とともに取り組みを推進しております。影響度の高いリスクについては、委員会事務局より当社グループのリスク管理委員会に共有し、管理しております。

④指標及び目標

　当社グループの売上の８割以上は、酒類・飲料を中心とした商品をお客様へ配達することから成り立っており、主に配達によって生じる温室効果ガスの削減が課題となります。

　気候変動におけるリスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量（Scope１・Scope２）を計測し、現時点では2050年までの長期目標として、温室効果ガスの排出量をネットゼロにすることを掲げ、目標達成に向けて取り組んでおります。

Scope１、Scope２の温室効果ガス排出量

（注）１．集計期間: 当社グループ各社の決算期間（12か月）

２．対象会社：2022年度の算定の為、カクヤスグループ、カクヤス、ダンガミ・サンノー、明和物産、検

校、ＮＳＫの計６社を対象に算定

３．Scope２はマーケット基準を採用

　Scope２につきましては、2021年度はロケーション基準で開示しておりましたが、温室効果ガス排出量の削減施策の効果検証を行うため、今年度よりその効果が見えやすいマーケット基準で開示しております。

　2022年度は感染症による活動自粛が緩和されたことによる活動量の増加や取扱商品の拡大による設備投資などの影響を受け、排出量が全体的に増加傾向にありますが、配達用車両としてＥＶ軽自動車の導入や、再生可能エネルギー由来電源への切り替えなどの温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを強化してまいります。

物流を担う企業として、サプライチェーンにおける排出量も重要であると認識しており、Scope３の算定も今後検討してまいります。

（3）人的資本、多様性に関する取組み

　当社グループは創業から100年を数え、この先の100年もお客様から求められる企業であり続けるために、お客様からの“ありがとう”に仕事の喜びを感じる人財を採用し、社会に貢献できる人財の成長を支援します。

　当社グループで働く従業員が働くことにやりがいを感じられる会社であり続けるために、採用・育成・環境整備の軸となる人事ポリシーを定め、人的資本に関する諸施策を進めてまいります。

①人事ポリシー

　今後もお客様から求められる企業であり続けるために、カクヤスグループのアイデンティティである「カクヤスグループを支える５つの条件」「スピリット・オブ・カクヤス」を従業員へ浸透し続けることが不可欠であると考えております。

　カクヤスグループは、アイデンティティに込めた想いに「共感」する従業員一人ひとりに対し、多様な価値観・ライフスタイルの中で最大の成果が出せるように、成長の機会を提供し、応援し続けることで、個と企業が互いに成長し合える環境を目指します。

＜カクヤスグループを支える５つの条件＞

　もっとも大事なのは、将来にわたって「カクヤスグループらしさ」を持ち続けていくことだと考えています。経営トップ以下全員が、以下５つの「カクヤスグループを支える条件」を決して忘れないようにしています。

　詳細は以下の当社ホームページに掲載しております。

　https://www.kakuyasu-group.co.jp/corporate/philosophy.html

＜ＳＰＩＲＩＴ　ＯＦ　ＫＡＫＵＹＡＳＵ＞

②人財育成方針

　当社は、お酒を中心とした流通のインフラ企業として「お客様のご要望に『なんでも』応えたい」という想いをお客様へお届けしている企業です。これまで、当社の成長の多くはそんな想いを持った従業員が１つ１つ試行錯誤しながら、ひたむきに努力してきた結果から成り立ち、今のビジネスに繋がっています。「新たに生み出すサービスは誰にも真似されない」という当社の考えを継続的に発展させていくために必要なのは、目の前の業務に没頭することだけではなく、従業員がサービスの立案者として最前線で活躍していることです。

“常に１歩先を考案し、自ら変化させていく意欲を持つこと”そのものが自己成長に繋がり、結果として会社の持続的な発展にも繋がっていくと考えています。

　当社の研修制度は、従業員のアイディアや気付きを具現化するために、必要な知識を深め、視野を広げることで自己成長を促すことを目的としています。

　人生100年時代となったいま 社会・経済環境が劇的に変化していく中で、私たちを取り巻く就業・雇用環境は非常に激しいスピードで変化しています。自身の将来を見つめ直した時に、自分のキャリアは自分で切り開いていけるよう、カクヤスグループへ入社した従業員に対しては全員に学びの場を提供し、業務に必要な知識から、専門性の強化、会社をけん引する未来のリーダー育成まで、幅広い研修制度を用意しています。一人でも多くの従業員が自身の秘める可能性をチャンスに変えることで、社内の部署に関係なく幅広い経験やスキルを身に付けること、さらには他の企業からも求められる人財になっていくこと（＝エンプロイアビリティ）を叶え、カクヤスグループで働く従業員が「自信をもって人生のキャリアを歩んでいけること」を最終的な人財開発のゴールに掲げています。

＜循環型育成図＞

＜自律的なキャリア構築を支援する主な制度＞

　以下のキャリア支援全体図をもとに、各等級の目指す姿に向けた必要なスキル習得の機会やキャリア開発支援など、全従業員に対する成長や学びの機会を幅広く提供しております。

＜主な取り組み内容＞

ⅰ．社員提案制度

　当社の大切にしている考えである「お客様のご要望」を叶えるべく、全従業員がお客様の声をもとに事業提案できる機会を用意し、更なる客様満足度の向上、社員のモチベーション向上や成長に繋げております。

ⅱ．自己申告制度

　仕事に対する達成度合い、キャリアプラン、保持資格、職場環境等について、本人からの申告を元に組織異動等を実施しております。

ⅲ．キャリア相談窓口

　キャリアカウンセラー資格を持つ社内外のスタッフによる相談を実施しております。

ⅳ．部下育成を目的とした管理職向けキャリア開発研修

　部下の自律的な成長を促すために必要な管理職研修を実施しております。

ⅴ．次世代経営者育成

　経営との信頼関係の構築を行うと同時に、高度なビジネススキル習得や実際の自社課題に対するアクションラーニングに取組み、次世代の経営幹部候補としての人財育成を行っております。

ⅵ．商品知識習得

　お客様への提案力向上のため、社内外の知見を持った方に協力いただき、カクヤスオリジナルのお酒の基礎講座を開講致します。また、より専門的なお酒の資格制度についても支援制度を設けております。

＜専門的なお酒の資格一覧＞

③社内環境整備方針

　企業が継続し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。従業員が意欲をもって働き続けられるよう、健康経営をはじめ、円滑なコミュニケーションの推進、福利厚生諸制度の充実、交通事故の防止、労働安全衛生体制の構築を社内外の関係各所と連携し、心理的安全性の高い職場で従業員が心身ともに満足した状態で、楽しく働くことができる環境作りに努めております。また、エンゲージメントサーベイも検討しており、従業員の声を数値的に捉え、実効性の高い取り組みを進めてまいります。

＜主な取り組み内容＞

ⅰ．健康経営

　当社グループ３社は、優良な健康経営を実践している企業に対して、経済産業省・日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。2023年度に続き、当社は５年連続、株式会社カクヤスは４年連続、明和物産株式会社は２年連続の認定となります。健康経営の実践に向けた基礎的な土台作り、各種研修、交通事故や労災の各種対策を行っていることが評価されました。

ⅱ．コミュニケーション

　従業員間、会社と従業員、部門間、グループ内会社間と交流の機会を増やすことで、さまざまなつながりを意識する機会を設け、当社グループならではであるチームプレーでの業務遂行力を高めてまいります。

　・社員総会の開催（年２回）

　　事業の方向性、各部門の施策等共有しております。

　・家族も含む社員親睦会の開催（年１回/１人）

　　部門間、家族交流を目的に、バーベキュー等の飲食イベントを開催しております。

　・同好会活動

　　サッカー、野球、釣り、バイク等の各種活動の費用を支援しております。

ⅲ．労災・交通事故の防止

　グループ全体の安全衛生体制を構築するために、毎月１回中央安全衛生会議を実施し、労災削減への具体的施策の検討、健康を維持するためのリスクの逓減について、産業医及び各部門から選定された委員にて活発な意見を出し合いながら積極的に取り組んでおります。また、その内容については、本社及び子会社の各事業所の安全衛生委員会へ共有を行い、更に周知の和を広げております。

　交通安全については、朝礼時の啓発や、車輛搭載のドライブレコーダーにて、安全運転の記録をデジタルで可視化することで車輛を運転する従業員の安全運転の確認及び教育に役立てております。

④多様性に関する活動

　当社グループでは、ダイバーシティマネジメントの専門組織を設け、各種施策を実施しております。当社グループ全体としては、指導的地位にある女性の比率を2030年度末までに30％という政府目標を支持し、中長期の視点で性別に関係無く活躍できる環境づくりを推進しております。また、多様な人財の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、中途入社社員の積極的な採用、退職した社員の再入社、アルバイトからの正社員登用の促進、障碍者雇用の推進、性自認及び性的指向等を問わず、働きやすい職場づくりなどを進めています。多様な価値観や意見交換を行うことで個の創造が高まり、組織力の最大の発揮に結びつくものと考えております。また、ホットライン窓口（相談・通報制度）を設け、各種相談を受け付けております。

＜主な取り組み内容＞

ⅰ．セクシュアル・マイノリティの理解促進に向けて

　ＬＧＢＴＱ＋などのセクシュアル・マイノリティの理解促進に向けたハンドブックの作成や社内講演会を実施

することで全社の意識醸成を図り、Ｐｒｉｄｅ指標獲得を目指してまいります。

ⅱ．女性活躍推進

　2024年４月より、現在の女性管理職に対するキャリアカウンセリングを開始しております。今後、ロールモデルとなる対象者へ向けて中長期的に生き生きと働き続けることを具現化する支援を行っております。また、非管理職の女性社員に対する個別インタビューを行い、その結果をもとにキャリア形成の支援や職場環境の整備へ役立ててまいります。

＜多様性の指標＞2024年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。女性管理職比率について、子会社であるカクヤスからの業務移管に伴い女性管理職が転籍したため、前年度0.0％に対して20.8％上昇しております。同要因により子会社であるカクヤスの女性管理職比率については前年度7.1％に対して1.3％低下しております。

　　　２．2024年３月31日付在籍者の採用区分比率であります。当社グループ全体で中途入社率が70％以上と高い比率になっており、各社において多様な経験、価値観をもった人財が活躍しております。