東京計器

7721 東証プライム精密機器

2026.09.29更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： 2025 東京計器レポート統合報告書

サマリ

東京計器は計測・認識・制御の独創技術を核に、船舶港湾、油空圧、流体、防衛・通信機器を展開する精密機器メーカーです。ジャイロ技術やマイクロ波技術に強みを持ち、オートパイロットや防衛装備品で高い市場シェアを有します。現在は既存事業の深化に加え、エッジAI、クリーンエネルギー、宇宙事業などの成長領域への挑戦を加速させています。高度なモノづくりと技術革新の両輪で、持続可能な社会課題の解決を目指しています。

過去

創業当初は圧力計をはじめとする計器類の国産化からスタートしました。1896年に創業者の和田嘉衡氏が国の発展に役立つ製品づくりを目指して和田計器製作所を創設し、日本初の計器工場として歩み始めました。

創業者・和田嘉衡氏は海軍士官の誘いで見た艦艇の計器類がすべて輸入品であることにショックを受け、国産化の必要性を痛感して創業しました。1901年に航海用磁気羅針儀の生産を開始し、1918年にはSperr...

現在

船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の4セグメントで事業を展開しています。高い市場シェアを誇るオートパイロットやジャイロコンパス、防衛省向け慣性航法装置やレーダー警戒装置などを提供しています。

船舶港湾機器事業では、オートパイロットやジャイロコンパスで世界トップシェアを誇り、海上輸送の安全と省力化に貢献しています。防衛・通信機器事業では、独自のマイクロ波技術や慣性センサー技術を活かして自衛隊...

未来

成長ドライバーとしてエッジAI、水素・エネルギー、宇宙、鉄道、ライフサイエンスの5分野を設定しています。小型SAR衛星の組立・量産や、ギ酸を活用した高圧水素製造装置・小型水素ステーションの開発を推進します。

脱炭素化や少子高齢化による人手不足、安全保障環境の変化などの社会的潮流を捉え、既存事業の強化と新事業の創出に取り組んでいます。宇宙事業では那須工場の宇宙棟で小型SAR衛星の量産体制を整え、スタートアッ...

目指す経営指標

・2030年度目標：売上高 1,000億円以上
・2030年度目標：営業利益 100億円以上
・2030年度目標：営業利益率 10％以上
・2030年度目標：自己資本利益率（ROE） 10％以上
・2030年度目標：時価総額 500億円以上
・2026年度目標（中期経営計画修正値）：売上高 683億円
・2026年度目標（中期経営計画修正値）：営業利益 55億8,000万円
・2026年度目標（中期経営計画修正値）：営業利益率 8.2％
・2026年度目標（中期経営計画修正値）：ROE 9.1％

トップメッセージの要約

両利きの経営

自律型成長人材の育成

MEMS-HRジャイロスコープ

エッジAI

飽くなき挑戦

代表取締役社長執行役員の安藤毅氏は、既存事業の強化と新たな成長事業の育成を両輪とする「両利きの経営」を加速させる覚悟を示しています。防衛省からの研究受託や小型SAR衛星の組立開始、エッジAIカメラの開...

用語解説

■計測・認識・制御
人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化し、社会の基盤を支える各種精密機器を提供する東京計器グループの事業の核となる概念です。

■東京計器ビジョン2030
創業125周年を機に策定された長期ビジョンで、独自の技術を活用したグローバルニッチトップ事業の創出を通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指す経営指針です。

■両利きの経営
既存事業の強化・拡大と新たな成長事業（宇宙、水素・エネルギー、エッジAI等）の育成・挑戦を両輪で推進し、事業の深化と新領域展開を同時に達成する経営手法です。

■自律型成長人材
会社の経営方針や戦略を共有しながら、激変する外部環境に対して自ら考え、判断し、能動的に課題へ挑戦して組織の成果に貢献できる人材像を指します。

■DAPDNA
画像処理などの高速演算に適した、東京計器独自の動的再構成プロセッサー技術です。

■MEMS-HRジャイロスコープ
微細加工（MEMS）技術を活かし、半球共振ジャイロスコープ（HRG）の小型化・高精度化・低コスト化を目指す、防衛省から研究受託した次世代の慣性航法技術です。

■超音波レール探傷車
超音波技術を用いて、外部からは見えないレール内部の微細な傷を走行しながら検出・診断する鉄道保線用車両です。

■SeaKu
海外向け製品の国内共通化を図り、従来のレーダーと比べて送信電力や消費電力を抑えた環境配慮型の小型固体化レーダーです。

■SSPO
Solid State Power Oscillatorの略称で、半導体製造装置のプラズマ電源等に用いられる高出力発振器です。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1896年５月	和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。
1917年５月	株式会社東京計器製作所に改組。
1917年７月	光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。
1937年３月	航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。
1948年12月	企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場。
1963年10月	油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。
1968年５月	従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の５事業部に分割した事業部組織を発足。
1968年８月	油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。
1969年12月	電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。
1970年10月	社名を株式会社東京計器と変更。また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設（1987年に栃木県田沼町(現佐野市)に工場を移転、2008年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更）。
1973年４月	航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。
1973年12月	航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立（業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転）。
1979年10月	航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。
1981年４月	生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所（現那須工場）を開設。
1982年４月	電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所（現矢板工場）を開設。
1984年10月	油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所（現佐野工場）を開設。
1987年11月	栃木県田沼町（現佐野市）に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。
1988年５月	研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。
1990年９月	社名を株式会社トキメックと変更。また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。
1991年４月	埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。
1996年４月	事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。
1997年12月	米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORT U.S.A., INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMEC U.S.A., INC.（2008年にTOKYO KEIKI U.S.A., INC.と社名変更）に変更。
1998年12月	韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO., LTD.（2004年４月１日にTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.と社名変更）を韓国に設立。
2000年３月	本社ビルの土地・建物を売却。
2000年９月	賃貸用不動産の土地・建物を売却。
2001年６月	執行役員制度を導入。
2002年４月	制御システム事業部を第１制御事業部と第２制御事業部に改編。
2008年10月	社名を東京計器株式会社と変更。
2011年７月	中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器（上海）商貿有限公司を設立。
2012年10月	アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.を設立。
2013年４月	従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第１制御事業部、第２制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの５カンパニーに改編。
2015年４月	電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。
2016年６月	監査等委員会設置会社へ移行。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2026年３月	本社を東京都大田区南蒲田から東京都大田区羽田空港に移転。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
東京計器アビエーション㈱ (注２、４)	埼玉県飯能市	20	防衛・通信機器	100	当社製造製品を販売しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。役員の兼任等……無
東京計器パワーシステム㈱	東京都大田区	70	油空圧機器	100	当社製造製品を使用した装置の製造販売をしております。なお、当社所有建物を賃借しております。役員の兼任等……無
東京計器インフォメーションシステム㈱	東京都大田区	50	その他	100	当社情報処理サービス業務の受託、当社債務のファクタリングの受託をしております。役員の兼任等……無
東京計器テクノポート㈱	東京都大田区	80	その他	100	当社グループの製品等の荷造・梱包等をしております。役員の兼任等……無
東京計器レールテクノ㈱	東京都大田区	60	その他	70	当社製造製品を販売しております。役員の兼任等……無
㈱モコス・ジャパン	神奈川県横浜市中区	32	船舶港湾機器	100	当社製造製品を販売しております。役員の兼任等……無
TOKYO KEIKI U.S.A., INC.	米国カリフォルニア州	50千米ドル	その他	100	当社製造製品を販売しております。役員の兼任等……無
東涇技器(上海)商貿有限公司	中国上海	350千米ドル	船舶港湾機器	100	当社製造製品を販売及び販売斡旋しております。役員の兼任等……無
TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD. (注２)	ベトナムダナン	8,750千米ドル	油空圧機器	100	当社製品を製造し、当社へ販売しております。役員の兼任等……有
(持分法適用関連会社)
TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.	韓国ソウル	1,750百万ウォン	油空圧機器	34.48	当社製造製品を販売しております。役員の兼任等……有
その他１社

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　東京計器アビエーション㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等	①　売上高	10,548百万円
	②　経常利益	158百万円
	③　当期純利益	102百万円
	④　純資産額	1,094百万円
	⑤　総資産額	4,635百万円