2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 社長執行役員  國 島 賢 治 (61歳) 議決権保有率 0.12%

略歴

1986年4月

当社入社

2007年6月

広報秘書室長

2008年4月

秘書室長(兼)総務本部副本部長

2009年6月

管理統括本部総務人事本部長

2010年4月

営業統括本部名古屋支店長

2012年4月

営業統括本部東京支店副支店長

2013年6月

執行役員営業統括本部東京支店長

2017年6月

岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長

2019年4月

上席執行役員岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長

2020年4月

生産本部長

2020年6月

取締役上席執行役員

2021年4月

取締役常務執行役員

2022年4月

代表取締役社長・社長執行役員(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

27

103

95

7

3,510

3,767

所有株式数

(単元)

48,023

2,803

36,888

20,408

62

45,764

153,948

25,200

所有株式数

の割合(%)

31.19

1.82

23.96

13.26

0.04

29.73

100.00

 

(注) 自己株式63,116株は、「個人その他」に631単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員の状況

 男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
(代表取締役)

星 加 俊 之

1955年11月25日生

1978年4月

当社入社

2006年4月

名古屋支店長

2008年6月

執行役員大阪支店長

2011年4月

営業統括本部公共SS営業本部長

2014年6月

上席執行役員生産統括本部副統括本部長(兼)ガス機器製造部長

2015年4月

生産本部副本部長(兼)ガス機器製造部長

2015年6月

取締役上席執行役員生産本部長(兼)ガス機器製造部長

2016年6月

取締役常務執行役員生産担当・生産本部長

2017年6月

代表取締役社長・社長執行役員

2022年4月

代表取締役会長(現任)

(注)3

45,200

取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員

國 島 賢 治

1963年9月22日生

1986年4月

当社入社

2007年6月

広報秘書室長

2008年4月

秘書室長(兼)総務本部副本部長

2009年6月

管理統括本部総務人事本部長

2010年4月

営業統括本部名古屋支店長

2012年4月

営業統括本部東京支店副支店長

2013年6月

執行役員営業統括本部東京支店長

2017年6月

岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長

2019年4月

上席執行役員岡崎工場長(兼)生産本部ガス機器製造部長

2020年4月

生産本部長

2020年6月

取締役上席執行役員

2021年4月

取締役常務執行役員

2022年4月

代表取締役社長・社長執行役員(現任)

(注)3

18,700

取締役
常務執行役員
 技術担当

吉 田  豊

1958年10月29日生

1987年1月

当社入社

2009年4月

営業統括本部営業開発本部長

2012年4月

R&D本部副本部長

2013年6月

執行役員R&D本部副本部長

2013年10月

品質保証本部長

2014年4月

営業統括本部国際営業本部長

2015年4月

営業本部国際営業部長

2017年6月

取締役上席執行役員 R&D本部長

2022年4月

技術担当(現任)

2023年4月

取締役常務執行役員(現任)

(注)3

15,300

取締役
常務執行役員
 営業本部長

安 井 博 司

1960年1月12日生

1985年4月

当社入社

2007年6月

計測器営業本部企画調整室長(兼)計装営業本部副本部長

2008年4月

営業本部営業開発部長

2010年4月

営業統括本部営業開発本部副本部長(兼)民需計装営業部長

2014年6月

執行役員営業統括本部産業システム営業本部長

2015年4月

営業本部副本部長(兼)産業システム営業本部長(兼)業務推進室長

2017年4月

営業本部副本部長(兼)ガス営業推進部長

2017年6月

上席執行役員営業本部副本部長(兼)ガス営業推進部長

2019年4月

営業本部長(現任)

2019年6月

取締役上席執行役員

2023年4月

取締役常務執行役員(現任)

(注)3

12,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
上席執行役員
 R&D本部長

森  和 久

1963年5月30日生

1986年4月

当社入社

2009年4月

営業統括本部営業開発本部技術開発室長

2010年10月

R&D本部技術開発部長

2014年4月

R&D本部副本部長

2015年4月

R&D本部長

2015年6月

執行役員

2017年6月

営業本部国際営業部長

2020年4月

上席執行役員営業本部国際営業部長

2022年4月

R&D本部長(現任)

2023年6月

取締役上席執行役員(現任)

(注)3

4,900

取締役

岡 田 千 絵

1970年10月3日生

1998年4月

弁護士登録 中根常彦法律事務所入所

2003年10月

鹿倉法律事務所パートナー(現任)

2006年10月

名古屋簡易裁判所・民事調停官(非常勤裁判官)

2015年10月

愛知労働局紛争調整委員会委員

2020年9月

国立大学法人愛知教育大学監事(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

2023年6月

AMGホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役

笠 野 雅 嗣

1960年11月7日生

1984年4月

岡谷鋼機㈱入社

2008年3月

同社名古屋本店豊田支店副支店長

2011年3月

同社名古屋本店豊田本部部長、豊田支店副支店長

2015年3月

同社企画本部部長、名古屋本店豊田本部部長

2016年5月

同社名古屋本店豊田本部刈谷支店長

2018年5月

同社取締役名古屋本店副本店長、豊田本部刈谷支店長

2021年5月

同社取締役新技術推進担当

2022年3月

同社取締役新技術推進担当、豊田本部刈谷支店長

2022年5月

同社取締役新技術推進担当、情報・電機事業担当補佐(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

板 倉 麻 子

1961年1月21日生

1983年4月

名古屋テレビ放送㈱入社

2004年2月

同社執行役員・局長 制度・ERP担当

2005年10月

同社執行役員・局長 コンプライアンス室長

2008年6月

同社社長室付 ㈱名古屋テレビ事業専務取締役

2011年6月

同社営業局営業局長代理(局長)

2013年3月

同社経営戦略室経営戦略室長代理(局長)

2016年6月

㈱名古屋テレビ事業専務取締役 名古屋テレビ放送㈱人事部兼務

2019年7月

㈱名古屋テレビ事業取締役

2021年7月

同社顧問(現任)

2022年2月

オフィス板倉麻子(特定社会保険労務士・中小企業診断士事務所)開業(現任)

2023年6月

㈱あいちフィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

折 笠 洋 一

1964年8月31日生

1987年4月

㈱東海銀行入行

2008年11月

㈱三菱東京UFJ銀行下赤塚支社長

2012年5月

同行名古屋支社長

2013年5月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ監査部長

2013年6月

同社執行役員監査部長

2015年6月

同社執行役グループCAO兼監査部長

2016年6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱執行役員ソリューション部長兼ソリューション部投資商品業務推進室長

2017年5月

同社執行役員ソリューション部長

2018年7月

同兼三菱UFJ証券ホールディングス㈱執行役員グローバル業務戦略部特命部長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2019年6月

同兼三菱UFJ証券ホールディングス㈱執行役員金融市場部特命部長

2020年4月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱執行役員京都支店長兼京都事業法人部副担当

2024年4月

同社顧問

2024年6月

同社退任

2024年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

常勤監査役

渡 邊 昌 徳

1963年6月21日生

1986年4月

当社入社

2011年11月

生産統括本部技術本部検査部長

2012年4月

品質保証本部副本部長兼検査部長

2013年4月

品質保証本部副本部長兼品質環境部長

2019年4月

執行役員品質保証本部長

2024年4月

管理本部長付

2024年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

2,600

監査役

中 村  修

1955年1月1日生

1989年4月

東邦瓦斯㈱入社

2005年10月

同社ソリューションエンジニアリング部長

2009年6月

同社執行役員 供給管理部長

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2015年6月

同社取締役専務執行役員

2016年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年6月

同社常勤監査役

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

99,000

 

 (注) 1.取締役のうち、岡田千絵、笠野雅嗣及び板倉麻子の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役のうち、折笠洋一氏及び中村修氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

 

 

齋 藤  勉

1951年9月12日生

1977年4月

弁護士登録

1983年4月

齋藤法律事務所(現 本町シティ法律事務所)開設

2005年6月

㈱デンソー社外監査役

2010年4月

愛知県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長

2012年6月

日本車輌製造㈱社外監査役

2015年6月

同社社外取締役(現任)

 

 

6.当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、経営意思決定の迅速化及び活力ある業務執行の促進を図るため、委任型執行役員制度を導入しております。

  取締役兼任以外の執行役員は以下のとおり10名であります。

上席執行役員 原田高行、丸山覚

執行役員   橋本治、河上智洋、加島弘敏、戸田晋司、長峯潤、犬塚勝也、渡邊一樹、角田隆

7.岡田千絵氏の戸籍上の氏名は鹿倉千絵であります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準として、「基本方針」において「社外役員の独立性判断基準について」を定めております。

社外取締役 岡田千絵氏は、弁護士としてご活躍され、法務面を中心とするガバナンスに対する豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場からの経営の監視·監督機能の充実を期待できるものと判断し、選任いたしました。

社外取締役 笠野雅嗣氏は、金属、機械商社で培われた幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場からの経営の監視・監督機能の充実を期待できるものと判断し、選任いたしました。なお、当社は同氏が業務執行者である岡谷鋼機株式会社との間に材料・商品の仕入、製品の販売等の取引がありますが、当社の意思決定に影響を与えないと判断しております。

社外取締役 板倉麻子氏は、長年にわたり経営の要職を歴任され、また、人事労務に対する豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場からの経営の監視・監督機能の充実を期待できるものと判断し、選任いたしました。

社外監査役 折笠洋一氏は、金融機関における長年の経験、財務及び会計に関する知見を有していることから、幅広い知識と経験に基づく的確な助言と監査を期待できるものと判断し、選任いたしました。

社外監査役 中村修氏は、東邦瓦斯株式会社の取締役、監査役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見に基づく経営全般の監視と有効な助言を期待し、選任いたしました。なお、東邦瓦斯株式会社と当社とは、製品の販売、商品の仕入等の取引がありますが、当社の意思決定に影響を与えないと判断しております。

以上のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定しております。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役3名(当該3名を独立役員として指定)を選任しております。各社外取締役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、社外の視点から、取締役会の場において、経営会議にて決議された重要事項についての確認を行うこととし、経営判断の合理性の確保を図っております。

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役2名(当該2名を独立役員として指定)を選任しております。各社外監査役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、外部的視点から監査を行っており、経営の監視・監査機能を充分に果たし得る客観性及び中立性を確保していると考えております。

 内部監査部門、その他業務執行部門は、社外取締役及び社外監査役が、その役割・責務を実行的に果たすために必要な情報提供を求めた場合、的確に提供することとしております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アイセイテック

愛媛県今治市

460

計測器関連事業

100.0

当社計測器を製造して

おります。

アイチ梱包運輸㈱

愛知県名古屋市

熱田区

20

計測器関連事業

100.0

当社製品の荷造梱包及び運送をしております。

大連愛知時計科技有限公司

中国・大連市

301

計測器関連事業

100.0

当社計測器の製品・部品を製造しております。

役員の兼任 1人

アイチ木曽岬精工㈱

三重県木曽岬町

90

計測器関連事業

100.0

当社計測器の部品を製造しております。

役員の兼任 1人

愛知時計電機ベトナム有限会社

ベトナム・

ハイフォン市

1,194

計測器関連事業

100.0

当社計測器の部品を製造しております。

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.㈱アイセイテック及び愛知時計電機ベトナム有限会社は特定子会社に該当しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1898年7月

各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立。

(創立)

名古屋市東橘町にて営業を開始。

1912年7月

商号を愛知時計電機株式会社に変更。

1923年7月

本社を名古屋市南区千年字船方15番地(現:熱田区千年一丁目2番70号)に移転。

1927年12月

水道メーターの製造を開始。

1945年6月

本社船方工場空襲により全工場破壊焼失。

1946年1月

時計及び水道メーターの製造を再開。

1949年6月
(設立)

企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「新愛知時計電機株式会社」を設立。本社を名古屋市瑞穂区堀田通に置く。

1949年12月

名古屋証券取引所市場第一部に上場。

1950年4月

ガスメーターの製造を開始。

1952年7月

旧会社愛知時計電機株式会社を吸収合併。

1952年12月

商号を「愛知時計電機株式会社」に変更。

1959年7月

本社工場を名古屋市熱田区千年字船方15番地(現:千年一丁目2番70号)に建設移転。

1961年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1966年4月

岡崎工場を岡崎市に建設、ガスメーター製造部門を拡張移転。

1968年12月

北海道工場を札幌市に建設。

1969年12月

仙台工場を仙台市に建設。

1993年4月

株式会社アイセイテック(現:連結子会社)を愛媛県今治市に設立。

1995年4月

九州工場を福岡市に建設。

1996年4月

瑞穂工場を名古屋市瑞穂区に建設。

2002年4月

組織改編を行い建設業に本格参入。

2010年9月

大連愛知時計科技有限公司(現:連結子会社)を中国・大連市に設立。

2010年10月

ガーベラ精工ベトナム有限会社をベトナム・ハイフォン市に設立。

2011年8月

アイレックス株式会社を名古屋市瑞穂区に設立。

2011年11月

アイチ木曽岬精工株式会社(現:連結子会社)を三重県木曽岬町に設立。

2013年6月

本社新社屋を建設。瑞穂工場及びアイレックス㈱本社を集約。

2014年11月

大兼組運送㈱の商号変更を行い、アイチ梱包運輸㈱(現:連結子会社)とする。

2014年12月

愛知時計電機ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。

2015年10月

連結子会社アイレックス株式会社を吸収合併。

2019年4月

バンコク駐在員事務所を開設。

2019年9月

データ配信サービス アイチクラウドの運用開始。

2019年10月

ホーチミン駐在員事務所を開設。

2020年2月

ガーベラ精工ベトナム有限会社を清算結了。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行。