リスク
３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。
(1) 品質リスク
当社グループは、国際的な品質マネジメントシステムに従い各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がないという保証はありません。製品の欠陥が発生した場合は、迅速な対応と抜本的な対策により損害額の極小化と信用失墜の防止に努めますが、欠陥の内容によってはリコールが避けられず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(2) 市場環境リスク
当社グループは、国内外の様々な市場に事業を展開しており、各国・各市場におけるニーズの変化や、競争環境、法規制・規格・認証の改定、通信インフラの動向などに迅速に対応していく必要があり、これらの市場環境の変化を事前に察知し迅速に対応すべく、営業部門、技術部門による積極的な情報収集と連携を図っております。しかしながら、想定していた市場環境と実際の変化が異なっていた場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの主要購入原材料としては、銅・アルミニウム・石油化学製品等があります。これらの原材料は国際市況の影響を受けやすく、予想を上回る原材料価格の高騰が起こった場合、生産性向上やコストダウンでは吸収しきれず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) 海外事業リスク
当社グループは、アジア諸国に生産拠点を展開しておりますが、予期しない法規制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4) 情報通信リスク
当社グループは、事業活動を通じて、取引先等の個人情報あるいは機密情報を入手することがあり、また、これらに加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取り扱いに関する規程などの整備・充実や従業員などへの周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障が生じる等により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(5) 財務リスク
当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで84億８千９百万円保有し、総資産の13.5％を占めており、退職給付信託資産も当連結会計年度末の時価ベースで44億２千４百万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、退職給付費用の増加などにつながり業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(6) 環境リスク
当社グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染、気候変動等に関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けておりますが、自然災害や事故等による環境汚染が発生する可能性、また、将来的に環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する可能性があります。当社グループでは、環境関連法令及び規制等に従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備や監査実施等、グループを挙げ環境保全の対応を行っておりますが、このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用発生、業務停止等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(7) 災害リスク
当社グループの主要な生産拠点や関連企業の多くが所在している愛知県は、南海トラフ地震の防災対策強化地域に指定されておりますように、地震による多大な被害の発生が予想されております。当社グループといたしましては、建物やその他の設備などハード面の地震対策を講ずる一方、地震対策マニュアルの作成や地震訓練の実施などソフト面での対応を進めるなど、被害を最小限にとどめるべく対策を講じております。しかしながら、想定外の大地震やそのほか台風など予想を超える自然災害によっては、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 人材リスク
当社グループの持続的成長には、人材の獲得、確保及び育成が重要な要素と考えており、等級や役割に応じた階層別教育に加えて、職種別の専門教育、キャリアステージに応じた各種教育プログラムを実施するほか、ＤＸの推進や優秀な人材の確保に向けて中途採用を必要に応じて実施しています。また、多様な働き方に必要な環境や制度の整備も進めており、ワーク・ライフ・バランスを重視し、ライフステージに合わせた働き方の実現に向けて取り組んでいます。しかしながら、人材の確保及び育成が進まない場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(9) コンプライアンスリスク
当社グループは、企業の社会的責任を重視し、内部統制の体制を整え、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかしながら、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合や、予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が発生した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、計測器関連事業を中心として、公共的な投資に関わりの深い事業を行っており、長期にわたり安定的な経営基盤の確保が必要であります。そのため、財務の安定と長期の成長を目指しながら、配当についても安定的でかつ利益成長に応じた株主還元を目指してまいります。当面は、安定配当を継続しつつ、財務及び投資計画などを勘案した上で、業績に応じて株主還元を行っていく方針であります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針と当事業年度の業績、財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり40円を2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、中間期において、１株当たり35円の中間配当を実施いたしており、当期の年間配当額は１株当たり75円を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発、情報システムを含む設備投資等の資金需要に備えることといたします。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。