愛知時計電機

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済は、社会経済活動の正常化が一段と進展したことから、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、地政学リスクの高まりに加え、金融引き締めの継続による海外経済の鈍化、中国経済の先行き懸念、円安の進行に伴う物価上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く環境は、新設住宅着工戸数は一進一退が続いているものの、公共投資及び民間設備投資は底堅く推移しており、前期に続いて改善の傾向がみられました。

　このような状況のもと、当社グループは、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向上」並びに「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億８千万円増加し、613億９千９百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億７千９百万円減少し、172億３千９百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57億６千万円増加し、441億５千９百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高512億２千５百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益36億１千７百万円（同9.1％減）、経常利益42億６千５百万円（同8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益31億７千４百万円（同8.2％減）となりました。

事業部門別の状況は次のとおりであります。

（計測器関連事業）

売上高は、前期比2.2％増の511億７千７百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。

ガス関連機器

ＬＰガス関連は家庭用プロパンガスメーターの需要減をＩｏＴ関連製品がカバーし増加、都市ガス関連も大都市圏を中心にスマートメーターへの切り替えが増加しました。その結果、ガス関連機器の売上高は前期比2.6％増の243億９千７百万円となりました。

水道関連機器

官需市場において入札価格の一部に改善の兆しが見られたほか、民間市場においても電子部品不足の影響が徐々に緩和されたこともあり、国内を中心に増加となりました。その結果、水道関連機器の売上高は前期比3.6％増の177億６百万円となりました。

民需センサー・システム

当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めました。電子部品不足の影響が徐々に緩和されたこともあり、民需センサー・システムの売上高は前期比15.7％増の30億７千２百万円となりました。

計　装

大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化などを従前から推し進めてまいりました。当分野の市場環境に大きな変化はありませんが、前期増加の反動減に加え、当期の受注減により、計装の売上高は前期比8.7％減の60億１百万円にとどまりました。

（その他）

特　機

売上高は、前期比２千万円減の４千７百万円となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて２億７千５百万円減少し、85億７千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　棚卸資産の増加、買掛金や法人税等の支払いによる支出などがあったものの、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて53億６千７百万円の収入があったことなどにより、17億４千２百万円の収入（前期比１億３千３百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、10億９千２百万円の支出（前期比４億８百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払いやリース債務の返済などにより、11億７千６百万円の支出（前期比３億４千７百万円の支出増）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　（資産）

流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、380億８千８百万円となりました。

固定資産は、繰延税金資産が減少しましたが、株価上昇に伴い投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて19.5％増加し、233億１千１百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9.0％増加し、613億９千９百万円となりました。

（負債）

負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに退職給付に係る負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、172億３千９百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金に加え、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15.0％増加し、441億５千９百万円となりました。

この結果、自己資本比率は71.9％となり、前連結会計年度末と比べて3.7ポイント増となりました。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、増収・減益であり、売上高は過去最高となりました。

2024年３月期は、前年までの新型コロナウイルス感染症の影響も微小となり、国内市場は堅調に推移しました。海外市場は中国景気悪化の影響があったものの、全体では売上高は堅調な伸びを見せました。また、前期までの電子部品などの資材調達が滞ることで生産に支障をきたしていた面についても、当期においては、影響は限定的でありました。

売上高は、国内市場を中心に需要が堅調に推移したことから、前期比2.1％増収の512億２千５百万円となりました。利益面につきましては、原材料や部品調達価格の上昇、一部製品の不具合対策にかかる費用計上などにより、利益率が低下し、営業利益は前期比9.1％減益の36億１千７百万円、経常利益は為替差益など営業外収益が加わり、前期比8.4％減益の42億６千５百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8.2％減益の31億７千４百万円となりました。

また、当事業年度までを対象期間とする「新中期経営計画2023」における計画値との比較では、前述のとおり、増収・減益となったものの、売上高は計画値「495億円」に対し「512億円」、経常利益は、計画値「39億円」に対して「42億円」、当期純利益は計画値「27億円」に対して「31億円」といずれも計画を達成しました。また、これらの結果、ＲＯＡ（総資産利益率）では、計画値「5.1％」に対して「5.4％」と計画を上回る結果となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は借入により資金調達することとしており、借入による資金調達に関しましては、市場の金利状況や資金使途等を勘案し短期借入金や固定金利の長期借入金で信頼性の高い銀行等金融機関から調達しております。

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は108億３千１百万円、短期借入金の残高は８億２千４百万円、長期借入金の残高は３千４百万円となりました。

なお、長期化しているウクライナ情勢による地政学リスクなど、今後の業績への影響は予測困難ではありますが、手許資金を確保しつつ、ＩＴ／設備／開発の各計画に基づいた成長投資、業績に応じた利益還元と安定的な配当の継続を重視した株主還元など、これらを反映した年度資金計画に基づき、適切に管理しております。

なお、金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態に備え、資金の流動性を確保しております。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。