東京精密

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　基本方針

　　当社グループは「計測で未来を測り、半導体で未来を創る」というパーパスのもと、長期ビジョン2050で掲げる「高度な技術力と豊かな創造性で未体験の未来を切り拓く」存在を目指しています。その実現に向けた価値創出の源泉であり、最も重要な基盤が人的資本です。

　　当社を取り巻く事業環境が高度化・複雑化する中、持続的な成長と継続的な価値創出の実現には、多様な人財を確保するとともに、一人ひとりの力を最大限に引き出し、組織として結集させることが不可欠であると考えています。

　　当社グループは経営戦略実現のための人財戦略として、従業員一人ひとりの成長を促すとともに、その力を最大限に発揮できる組織・職場環境の構築を推進します。

②　人財戦略

　　当社グループは、昨年策定した中期経営計画（2025－2027）を、持続的成長に向けた基盤強化のフェーズと位置付けています。本計画期間は、10年後に「当社の製品やサービスがなければモノを作れない、測れない」というポジションを確立するための重要な期間です。

　　計画の実現にあたっては、下表のとおり、事業戦略の遂行を支えるうえで必要となる人財および組織を特定し、それらの確保を最優先課題と認識しています。

　　具体的な施策、進捗状況および詳細については、当社ホームページにて開示しています。

　　https://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/society.html

③　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　　従業員に対する給与・賞与、その他の給付に関しては、必要な人財を確保するための積極的な投資と位置づけています。従業員の給与において、基本給をはじめとした基幹部分は、スキルや専門性のみならず、マインドや価値観も含めた総合的な成長と貢献度に応じて決定します。さらに、家族構成や住宅事情など福利的な要素による手当も支給します。定期昇給の他、2026年4月には物価水準の上昇に応じたベースアップ15,000円(組合員)を実施しました。成長に応じた賃金引上げにより、高い志を持ってやりがいを感じながら仕事に取り組むことを促しています。また、水準に関しても豊かな生活を基礎に安心して働ける環境が築けるように各種統計や社会情勢を参考に決定しています。

　　賞与については業績に応じた配分により、夏と冬の年２回の支給を基本としています。さらに2026年4月には業績貢献に報いるための追加賞与として期間賞与を支給しました。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数です。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数です。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が136名増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したこと及び国内子会社からの事業譲受によるものです。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はＪＡＭに加盟しています。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．正規雇用労働者 ：社外への出向者、社外からの受入出向者、年度途中での入社・退職者、休職者を除く。

４．パート・有期労働者 ：契約社員、パート、嘱託社員。

５．賃金 ：通勤手当等を除く。

６．男女の賃金差異について、正規雇用労働者においては、主として資格別人員構成の違いに起因するものです。当社では、これまで女性正社員の割合が相対的に低いとの課題を認識しており、行動計画に基づき数値目標を設定したうえで採用強化を進めてまいりました。その結果、女性正社員の人数および割合は年々増加傾向にあるものの、積極的に新卒採用を行っていることから、現時点では女性社員の多くが若年層および非管理職層に属しており、資格別人員構成の違いが賃金差異として表れております(女性社員のうち37.9％が直近10年間で採用した新卒社員)。なお、同一資格内で比較した場合には、男女間で概ね同水準であり、階層によっては女性が上回っているケースも見られます。

　　パート・有期労働者においては、雇用形態ごとの人員構成の違いによるものです。男性有期労働者の多くが定年後の嘱託社員であるのに対し、女性有期労働者の多くはパート社員であるためです。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．正規雇用労働者 ：社外への出向者、社外からの受入出向者、年度途中での入社・退職者、休職者を除く。

４．パート・有期労働者 ：契約社員、パート、嘱託社員。

５．賃金 ：通勤手当等を除く。

６．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の割合を記載しています。なお、同一資格における男女間の差異はなく、資格別人員構成の差によるものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス及びリスク管理

当社グループは企業理念のもと、お客さまであるモノづくり企業の製造プロセスや省エネ・省資源製品に不可欠な精密測定機器、半導体製造装置の提供を通じて、社会の利便性向上と環境負荷低減に貢献してきました。

一方で、企業を取り巻く環境が大きく変化するなか、当社グループはサステナビリティが重要な経営課題であることを認識し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目的とした取り組みの指針となるサステナビリティ基本方針を制定しています。

（サステナビリティ基本方針）

１. 環境問題への取り組み

提供する製品のライフサイクルを含む全てのバリューチェーンを通じて、ＣＯ２排出量削減、廃棄物削減と再利用促進、生物多様性を含めた地球環境保護などに取り組むことで、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。

２. 社会からの信頼の確立

あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、公正な競争、お客様のニーズに合致した安全かつ高品質な製品・サービスの安定的な提供、製品や企業情報の適切な開示など誠実かつ公正な企業活動を遂行するとともに、お客様をはじめ事業活動に関わるすべてのステークホルダーの情報資産の管理・保護を徹底し、社会から高い信頼を得る経営を実現します。

３. 人権の尊重

性別、国籍などの個人の属性に関わらず、社会的に弱い立場にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重するとともに、多様な従業員がいきいきと働き一人ひとりの能力を最大限発揮できる、安全・健康で働きがいのある職場づくりを推進します。

４. 人財育成

従業員は、当社グループの財産です。従業員とともにWIN-WINの仕事で世界No.１の商品を創るためには、従業員一人ひとりがプロフェッショナル人財として自らの強みを最大限に発揮するとともに、多様な人財の多様な価値観を受け入れ、認め合い、お互いの強みを引き出し、ともに成長していくことが必要です。

当社は、そうした従業員の成長を支援するため教育研修をはじめとしたプログラムを用意するとともに、多様な人財が働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでいきます。

５. 地域社会への参画と貢献

事業活動を通じて社会に貢献するとともに、企業市民として健全で持続可能な社会づくりのため、各地域の課題、ニーズに応じて解決に向けた社会貢献活動を実践することで、地域社会の活性化や生活環境の改善に向けた取り組みを推進します。

６. 公平、透明で効率的なガバナンス体制の構築と運営

株主の皆様の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、企業理念の実現に向けて、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図ります。また、中長期にわたる企業価値向上と経営の健全性維持のため継続的にコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

当社グループは、サステナビリティ活動の推進強化を目的として、2021年11月に体制を再編し、ＣＳＲ推進委員会を発展させたサステナビリティ委員会を新設しました。

代表取締役会長を委員長とする同委員会は、年２回の定期開催のほか、必要に応じ臨時で開催され、サステナビリティ活動に関する企画・立案・計画・実施を統括し、基本方針の策定や、運営体制の構築、目標・指標の設定/審議に加え、情報のモニタリングや調査を実施するとともに、執行役員会議や取締役会への報告・提言等の活動を推進しています。

本委員会の傘下には、「気候変動対応ワーキンググループ」を設置し、気候変動対応活動に関する調査・検討を担い、定期的に委員会に報告します。技術、製造、営業および管理部門の関係者が参加しており、リスク・機会の抽出、シナリオ分析および対応策の検討を組織横断的に推進する体制を構築しています。

(2) サステナビリティへの取り組み

当社は、サステナビリティへの取り組みを、経営基盤を一層強固にし、中長期的な価値創造を安定的に実現するための重要な活動として位置づけています。マテリアリティは、多様なサステナビリティの課題の中から特に重要度の高いテーマを特定し、グループの経営方針に組み込むとともに、適切な情報開示を行うための枠組みとして活用しています。

（マテリアリティの特定）

マテリアリティの特定に際しては、財務上の連結対象となるグループ全体のバリューチェーンを責任範囲とし、既に顕在化している課題の洗い出しに加えて、中長期的な社会・環境の変化を踏まえた潜在的課題の抽出、さらには主要ステークホルダーごとに求められる対応事項の整理など、多角的な分析を実施しています。

これらの分析結果を基に、以下の二つの観点から影響評価を行っています。

１）自社が地球環境やステークホルダーへ与える影響

２）サステナビリティに関する課題が、自社の価値創造や経営戦略へ与える影響

それぞれの観点で重要度が高いと判断された課題をマテリアリティとして特定しています。

事業と社会の持続可能性を追求する上で、社会課題や環境課題への対応が加速している時代の流れに則したマテリアリティ（重要課題）への対応が重要になっています。

1. 一般的なサステナビリティ課題の参照

GRIスタンダード、SASBスタンダード、グローバルコンパクトなど主要な世界的なガイドライン、及びESG格付け機関の評価項目等から、一般的に企業が求められるサステナビリティの課題を参照しています。

2. 分析フェーズ

(1) バリューチェーン分析

原材料の調達から製造、販売、さらには顧客による製品の使用・廃棄に至るまで、バリューチェーン全体を対象に、自社の価値創造の過程のどこで、どのように社会・環境へ影響（正の影響・負の影響）を与えているかを整理し、そこから重要な課題を抽出しています。バリューチェーン分析では、現在既に発生している顕在的なサステナビリティ課題を主に抽出しています。

(2) 経営・事業分析

中期経営計画や各事業計画、各種方針を分析し、既に顕在化し取り組みが進められているサステナビリティ課題に加え、事業計画に内在する、将来的に発生する可能性のある潜在的なサステナビリティ課題を抽出しています。

(3) メガトレンド分析

気候変動、テクノロジーの進化、経済の変化など、将来の事業環境に大きく影響を及ぼすと考えられるテーマについてメガトレンドを予測し、今後自社が社会・環境に対して果たすべき役割や課題を予想しています。メガトレンド分析では、主に将来的に対応が必要と考えられる潜在的なサステナビリティ課題を抽出しています。

(4) ステークホルダー分析

主要なステークホルダーごとに、彼らが抱える課題や関心事項、自社への期待を調査・分析し、それらへの自社の対応の在り方を検討しています。ステークホルダーごとに分析することで、より深いニーズや、自社が対応すべき具体的な事項を明確化しています。ステークホルダー分析では、現在発生している顕在的なサステナビリティ課題とともに、将来的に対応が必要となる潜在的な課題を抽出しています。

3. 評価フェーズ

(1) 地球環境やステークホルダーへの影響評価

当社事業が地球環境や各ステークホルダーに与える影響について、その規模と発生可能性の観点で評価を行い、影響度を判断しています。評価の結果、地球環境やステークホルダーに一定以上の影響を及ぼしていると考えられる課題をマテリアリティ（インパクト・マテリアリティ）としています。

(2) 価値創造/経営戦略への影響評価

サステナビリティ課題が当社の価値創造や経営戦略に与える影響について、リスクおよび機会のそれぞれの側面で、その規模と発生可能性の観点で評価を行い、影響度を判断しています。リスク面或いは機会面のどちらかあるいは両方で影響度が高いと判断した項目を、当社のマテリアリティ（ファイナンシャル・マテリアリティ）としています。

4. マテリアリティの審議と決定

評価フェーズで影響度が高いと判断された項目を、当社従業員やステークホルダーに適切に伝達できるよう、内容を分かりやすい表現に整え、必要に応じてグルーピングを調整したうえで、最終的なマテリアリティとして取りまとめています。マテリアリティは、サステナビリティ委員会、経営執行会議で審議を行い、取締役会において確認の上、決定をしています。

（マテリアリティとその取り組み）

当社グループは、2025年度-2027年度中期経営計画の策定に伴い、サステナビリティ基本方針（環境問題への取り組み、社会からの信頼の確立、人権の尊重、人財育成、地域社会への参画と貢献、公平、透明で効率的なガバナンス体制の構築と運営）に基づき、事業活動のバリューチェーンの状況と環境、社会への影響など配慮すべき課題を整理し、マテリアリティを見直しました。具体的な取り組みや目標を示し、従業員一人ひとりの取り組むべき課題を明確化し、その業務の価値を理解しやすくすることでモチベーションの向上につなげるとともに、今後も必要に応じて適宜見直していきます。

(3) 気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応

当社グループは、気候変動がもたらす気温上昇や自然災害の激甚化等が社会経済に及ぼす影響は大きく、当社事業においても大きなリスクと考えています。一方で、気候変動への対応を進めることで、企業の強靭化や製品競争力強化につながるほか、事業の拡大といった機会にもなり得ると考えています。

当社グループは、2021年８月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応プロジェクトを発足し、2022年３月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明しています。気候変動がもたらす気温上昇や自然災害の激甚化などは、当社グループ事業においても大きなリスクと考えています。一方で、気候変動への対応を進めれば、企業の強靭化や製品競争力強化につながるほか、事業の拡大といった機会にもなり得ます。そこで当社グループは、気候変動が事業に与えるリスクと機会を分析し、課題を共有・展開するとともに、ＴＣＦＤの枠組みに基づいた気候関連財務情報の開示を進めています。

① ガバナンス

当社グループは、気候変動を経営上の重要課題として認識しており、気候変動問題に関するリスク・機会の管理をサステナビリティ委員会で審議し、その内容を定期的に取締役会に付議・報告します。

サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役会長が務め、年２回定例のサステナビリティ委員会で審議するとともに委員長が必要と認める場合、取締役会に付議・報告します。

各取締役は、刻々と移りかわる気候変動関連の状況を把握するために、さまざまな機会や方法を通じて情報収集を行い、知見を深めています。取締役会では気候変動に係るリスク・機会の課題を共有し、目標管理や課題解決に向けた議論を行うほか、今後は気候変動対応ワーキンググループを通じ、2030年度目標達成に向けたマイルストーン設定を行います。

② リスク管理

当社グループは、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置し、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制を整備しています。

気候変動対応ワーキンググループでは、気候変動に関するリスク（移行／物理）の特定・評価を行っています。技術、製造、営業および管理部門の関係者が参加しており、リスク・機会の抽出、シナリオ分析および対応策の検討を組織横断的に推進する体制を構築しています。本ワーキンググループは原則月に１回、その他緊急性に応じて開催し、サステナビリティ委員会へ報告します。事業経営に影響すると思われる事案に関しては、委員会より取締役会に速やかに報告し、審議されます。

リスク管理委員会で取り上げる対象リスクに気候変動リスクを追加し、リスクアセスメントおよび顕在化したリスク事象についての対策検討などの議論を機動的に行うことにより、グループ全体の対応に当たります。

③ 戦略

当社国内事業所を対象にScope１とScope２の分析を行っています。国内および海外子会社グループ企業のGHG排出量については、今後モニタリングを進めながら順次対応していく予定です。Scope３については、排出量が大きいと予測されるカテゴリ１^*1とカテゴリ11^*2の把握を進めてきました。2025年より他のカテゴリの把握を進めています。

^*1：自社が購入した製品・サービスに伴うＣＯ２排出量

^*2：自社が販売した製品の使用に伴うＣＯ２排出量

（気候変動のリスク及び機会）

シナリオ分析は将来予測の不確実性を考慮し、複数のシナリオを参照して検討を行いました。2℃未満シナリオの下での対応では不十分との国際的な世論が形成されつつあり、1.5℃シナリオを用いて分析を実施しています。一方、1.5 ℃シナリオへの対応では、物理的リスクへの意識が希薄化することから、現状の経済活動を継続した場合に気温が上昇する4℃シナリオでの事業環境を想定しました。

また、環境リスク・機会の再分析を行い、中期・長期で取り組むアクションを以下のように見直しました。

・気候変動に対する全体像の整理と取組方針

・新規事業領域模索

・気候変動対応を起点としたBCPの強化

・LCA・Scope３（顧客・サプライヤとの連携含む）

※参照したシナリオ

1.5℃シナリオ：(IEA) NZE 、 1.5℃ 特別報告書  (IPCC) SSP1-1.9

４℃シナリオ：(IEA) STEPS  (IPCC) SSP2-4.5 、 SSP3‐7.0

（リスク機会と事業インパクトの分析）

凡例　財務インパクト：▲▲▲ 大、▲▲ 中、▲ 小　発現時期：短期2022～2024、中期2025～2029、長期2030～

（グループ企業（国内および海外子会社）のGHG排出量のモニタリング）

当社グループ企業のうち生産拠点におけるScope１とScope２のGHG排出量の調査を開始しました。

（Scope３の開示に向けた取り組み）

当社のほとんどの製品は、部品・部材を調達し、自社で製造・販売、お客さまの現場で稼働しています。そのため、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量を把握することが重要であると考えています。

2024年度より新たにScope３対応プロジェクトを発足し、カテゴリ１～カテゴリ15の把握を進めています。
 

（機会に対する戦略）

１．気候変動に関連する半導体製造装置事業の機会

世界各国がカーボンニュートラルを目指す過程では、あらゆる産業分野において、

・生産活動の効率化・省エネルギー化　（主にデジタル化による施策）

・脱炭素エネルギーへの転換　（主に電化による施策）

が追求されると予想されます。

需要急拡大に応える、高精度な半導体製造装置

これらに伴いデジタル・情報通信技術の適用範囲は広がり、社会全体で活用される電子機器・電子部品などの数量は急速に増加。構成要素である半導体デバイスの需要も持続的に増大し、当社が提供する半導体製造装置のニーズは今後も飛躍的に高まっていくことが見込まれます。

また、電子機器・電子部品などは、高機能化に伴い設計も複雑化し、製造工程に対する新たな課題解決ニーズも高まります。当社は、このようなニーズに対応した製品群を開発・提供しています。例えば、高精度の温度制御や加工を実現する装置は、AI／HPC向けロジック・メモリ需要やSAWフィルターやセンサの高度化に応え、高難易度化が進む製造工程をサポートします。

次世代パワー半導体対応製品

一方、デジタル化・電化が進むことにより、

・IoT機器・AIの普及に伴うデータセンターの拡充、データ量・計算量の拡大 と消費電力の増大

・電気自動車（EV）向け電気モータの利用拡大による損失電力の増大

といった課題も同時に発生するため、半導体自体の省エネルギー化も両輪で推進する必要があります。高いエネルギー効率を実現する次世代パワー半導体（GaN、SiCなど）の普及が期待されており、当社も関連する技術・製品開発を推進しています。

新たに生まれるニーズと当社の提供価値

カーボンニュートラルの実現に向けては、新たな課題が生まれるとともに、お客さまからのニーズも絶えず変化していきます。当社は検査装置・加工装置に及ぶ広範な製品群で変わりゆくニーズに総合的に対応し、新たな価値を提供し続けます。

半導体製造装置事業の戦略と目標

気候変動関連の事業機会を的確に捉え、半導体製造装置事業を持続的に成長させるため、以下の戦略を実施します。

上記①・②・③の方針を踏まえ、半導体製造装置事業の売上を2027年度までに1,400億円まで伸長させることを目標とします（2025年度実績：1,279億円）。

また、業界で唯一「計測技術」を持つ半導体製造装置メーカーとして、両技術の融合にも取り組みます。半導体製造装置に計測機器をビルトインすることで、より高精度の検査・加工を可能とし、唯一無二の価値を提供します。

２．気候変動に関連する精密測定機器事業の機会

2050年のカーボンニュートラルを達成するためには、温室効果ガス排出量が大きい電力分野の脱炭素化だけでなく、非電力分野（民生・産業・運輸）においても、省エネルギー化や電化をはじめとする多種多様な取り組みが必要です。その中で重要な役割を果たす工業製品は、日々高精度化、高度化、複雑化しており、モノづくりを効率よく、安定して合理的に供給するには、形状や輪郭を管理し、長さや表面粗さを測定する精密測定機器事業が欠かせません。当社の計測技術は、電力・非電力分野にかかわらず、幅広い領域でカーボンニュートラル施策の根幹を担っています。

再生可能エネルギー分野の拡大に対応した、高機能精密測定機器事業

例えば再生可能エネルギーの主力電源化には、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどがあり、主力電源化するには複数の電源を組み合わせた安定的かつ効率的な電力供給の実現が求められます。太陽光以外の多くはエネルギーを取り出すために、大型で高精度、高効率なタービンやプロペラ、発電機などの回転体を必要とします。中でも洋上風力発電は、成長性や経済波及効果から注目度の高い電源で、その発電効率を左右する重要部品が、数メートル規模にもなる大型ベアリングやハウジング、プロペラなどです。真円度や円筒度、表面粗さ、内部の歪み・傾きの有無を高精度に測定できれば、発電効率の向上と信頼性確保に直結します。当社は、独自の高精度計測技術によってこれらの品質評価を実現し、風力発電の導入効果最大化に貢献。他の再生可能エネルギー分野でも、設備の長寿命化・発電効率向上に寄与する計測を実現しています。

蓄電池産業の拡大による高速高精度な充放電試験システム製品

蓄電池は、電気自動車や航空宇宙産業の動力源や、太陽光・風力などの再生可能エネルギーの出力変動調整に用いる定置用、5G通信基地局やデータセンターなどのバックアップ電源など、さまざまな用途で利用が拡大しています。短期的にはEV需要の停滞を受けて市場成長率は鈍化する見通しですが、PHEV／HEVの需要予測も上昇傾向にあり、着実に増加する成長市場であることには変わりありません。

当社はその二次電池の性能や信頼性を測定する「充放電試験システム」を開発・販売しています。当社の充放電試験システムは二次電池のエネルギー性能を正確に計測するために、高速制御、高精度を特長としています。

また、放電エネルギーを一次電源へ回生する機能に加え、チャネル間でエネルギーをシェアする電力変換機能を搭載。システム全体で、当社比最大30％の省エネルギーを実現しました。

充放電試験自体を受託する評価サービスも提供しており、電動車用バッテリーを中心とした二次電池の性能評価試験の需要拡大に対応するため、福島県と愛知県に二次電池評価センターを開設しています。

電気自動車・半導体製造装置における計測技術

非電力分野の脱炭素化においては、「電動化による脱炭素エネルギーへの転換」と「デジタル化による効率化」が大きな役割を果たします。

当社は三次元座標測定機やX線CT装置による計測技術を活用し、今後急速な市場拡大が見込まれる電気自動車の固有部品、駆動モータユニットやインバータ、バッテリーの高精度な計測を支援、新エネルギー車の普及に貢献します。

また、「デジタル化」を担う半導体デバイスメーカー、電子部品メーカー、半導体・電子部品製造装置メーカー、同検査装置メーカーの開発・生産活動に必要不可欠な精密測定機器を提供し、半導体デバイスの高度化や需要拡大を支えます。

温度変化に強い計測製品群

世界各国が2050年カーボンニュートラルに向け掲げる目標が達成されたとしても、世界の平均気温は0.5～1℃上昇する見通しで、気候変動対策が進展しなければ、4℃以上の平均気温上昇や極端な気象現象の発生確率が高まることが予想されます。

このようなリスクに対し、当社は測定環境の温度変化に強い計測製品群を提供しています。温度管理が困難な測定環境下では、従来の精度保証環境温度を上回る恒常的な気温上昇にも一定程度対応。工場内における計測・検査プロセスも柔軟に設計できるため、生産工程のより早い段階で計測・検査を行え、生産性向上にも貢献できます。

温度管理が可能な測定環境下であれば、保証環境温度の幅を広げ空調の設定温度を緩和することで、計測精度を保ちながら省エネ・コスト削減に貢献できます。単位時間当たりの温度変化にも強いため、高コストな精密空調ではなく一般空調環境下でも高精度な測定が可能です。保証環境温度の幅が広がると、人体への負荷は増加するため、当社の自動化技術を提案し解決していきます。

また、待機時には圧縮空気の供給を自動停止する機能（Air Saver機能）の搭載により、作業者の手間なく省エネに貢献。既存当社設備にこの機能を後付けすることもできます。

複雑なエンジン部品形状の計測技術

航空機分野では、さらなる軽量化とエネルギー効率の向上に向け、機体構造やエンジン設計そのものの高度化が重要な開発テーマとなっています。その代表例が、エンジンのブレードとローターディスクを一体化した「ブリスク」です。ブリスクは部品点数の削減、軽量化、空力性能向上に寄与しますが、複雑な三次元形状ゆえに製造精度の確保が難しく、精密な品質評価が不可欠とされています。

当社が取り扱うカール・ツァイス社の三次元座標測定機「PRISMO fortis Aero」は、航空宇宙産業向けに設計された高剛性構造と高精度スキャニング技術を備え、ブリスクをはじめとする複雑形状部品の詳細な輪郭・形状測定を短時間で実施可能です。接触式・非接触式センサを柔軟に組み合わせられるため、薄肉ブレードやエッジ部のような高難度領域に対しても、安定した精度での測定を実現します。

新たに生まれるニーズと当社の提供価値

絶えず変化していく社会環境やお客さまニーズに対応しカーボンニュートラルを実現するために、当社は多彩な計測技術・製品を通じ、社会の脱炭素への道のりを支援し続けます。

精密測定機器事業の戦略と目標

当社はカーボンニュートラル実現に向けた世界の動きを事業機会と捉え、精密測定機器事業の持続的な成長を実現するために、以下の戦略を実行していきます。

上記①・②・③の方針を踏まえ、精密測定機器事業の売上を2027年度までに450億円まで伸長させることを目標とします（2025年度実績：390億円）。

また、業界で唯一「計測技術」を持つ半導体製造装置メーカーとして、両技術の融合によるシナジーの発揮も目指します。

（リスクに対する戦略）

１．BCP・BCMS強化

気候変動による自然災害などのリスクの高まりに加え、経済安全保障などの観点からも、有事の事業継続ニーズが高まっています。そうした背景を受け、当社では事業継続計画（BCP）および事業継続マネジメントシステム（BCMS）の強化に取り組んでいます。

また、気候変動に伴う災害激甚化に備え、自社工場の操業停止、サプライヤーや協力会社の被災を想定し、以下の計画・マネジメントを実施しています。

自社工場の被災想定　　：当社工場（八王子、土浦、飯能）の浸水リスクを自治体のハザードマップなどを基に評価し、浸水リスクが十分に小さいことを確認しています。

サプライヤー・協力会社：取引金額や代替不可能性など、当社事業への影響の大きさを考慮のうえ、自治体のハザードマップや世界資源研究所（WRI）「Aqueduct Floods」などの評価ツールを用いて浸水リスクを評価し、リスクが高いと判断したサプライヤーに対しては、対策の検討を順次進めています。

２．Scope３（カテゴリー11）に対する戦略

LCAを元にScope３　カテゴリ1～カテゴリ15を算出した結果、半導体製造装置のカテゴリ１とカテゴリ11のインパクトが最も大きく、全体の70％を超えており、削減取り組みの重要度が高いことが分かりました。

半導体製造工程では、当社製品自体の電力消費に加えて、クリーンルームの維持や温度制御、半導体の洗浄に必要な超純水の製造でもエネルギーが消費されます。

当社としても、製品のフットプリント（専有面積）を削減することにより、製品あたりで必要な空調のエネルギー削減や、半導体の切削・加工をより少量の水（超純水）で行える製品開発などに取り組んでいます。

当社の新製品開発における設計原則には、「コンパクト化」「ライフサイクルでの省エネ設計」「省資源設計」が含まれ、製品開発時に間接排出量に関するＣＯ２排出も含めたLCAの評価と目標値の設定を行っています。

④ 目標・指標

当社グループは、2050年カーボンニュートラルを目指します。

当社単体では、2030年度達成に向けたＣＯ２ （Scope１およびScope２）排出量削減目標を策定しています。

当社が排出する温室効果ガス（GHG）は、工場操業時に使用される購買電力換算分のＣＯ２が大半を占めるため、省電力に重点を置いた活動に取り組んでいます。

　2018年度（基準年）より、設備の見直し、太陽光発電システム導入、低炭素電力導入などでＣＯ２排出量の削減に取り組みました。しかし、半導体需要の拡大による大幅な生産増や新工場の竣工、新ビジネスの開業などのため、2025年度の当社排出量は12,796t-co2となりました。（2018年度比3.9％増加）

　今後は2030年度の目標値50％削減に向け、さらに省エネルギー活動の推進、太陽光発電システムの増設、非化石証明書の活用などを進めます。

(ＣＯ２排出量削減目標)

2030年目標：2030年度までに、Scope１^*3およびScope２^*4の排出量を50％削減（2018年度比)

対象範囲：当社単体

^*3：自社による温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、自家発電、工業プロセスからの排出）

^*4：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出（例えば電力会社からの買電など）

（ＣＯ２排出量の実績と2030年度の目標）

対象範囲：当社単体

2022年度まで　 ：　八王子工場、土浦工場

　2023年度以降　 ：　八王子工場、土浦工場、飯能工場（7月竣工以降）、二次電池評価センター 福島サイト［旧古殿工場］（10月事業譲渡以降）

当社グループのサステナビリティへの取り組みに関する詳細は、当社ホームページにて開示しています。

https://www.accretech.com/jp/sustainability/index.html

(4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

① 人財育成

従業員一人ひとりの成長は、当社グループが持続可能な成長を続ける上で不可欠なものであるという考えのもと、下記のとおり人財育成方針を定めています。

（人財育成方針）

当社グループのミッションは、

「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創りだし、皆さまと共に大きく成長していく」

「WIN－WINの仕事で世界No.1の商品を創ろう」です。

そして、そのミッションを果たすために求められる人財像は、以下のとおりです。

・お客さまの課題に向き合い、お客さまの課題を解決することで高い信頼を得られる人財

・多様な価値観を受入れ、相手の視点でものを見ることで、お互いの強みを引き出し、協力し合うことができる人財

・自らの思いを、技術や業務の革新につなげ、高い目標にチャレンジし、自律的に成長できる人財

当社グループは、最大の財産である従業員の成長を支援するため、以下の社内環境を整備し、施策を推進します。

・従業員の成長段階に応じた教育研修をはじめとした教育プログラムの提供

・現場でのチャレンジの場や上司とのコミュニケーションによる支援の場の設定

・多様な人財が働きがいを感じ、活躍できる環境づくりや各種施策の推進

（研修制度）

当社では、技術・営業・製造・サービス・管理の職種ごとにキャリアパスを設定しており、「従業員一人ひとりが、自主性に基づき教育研修に参加できる環境・機会（プラットフォーム）を提供する」、「会社が、従業員の成長タイミングに合わせ、必要な知識習得支援を行う」という考えに基づき、従業員の能力開発のためのさまざまな研修制度を設けており、人財育成に取り組んでいます。

研修は、共通研修、階層別研修、部門別研修に分かれており、それぞれの研修において、従業員がお互いに学びあう集合研修、実務を通じての成長を促すＯＪＴ、自律的な学びをサポートする自己啓発支援を実施しています。

・共通研修 　： 全社共通で求められる知識・スキルの習得を目的として実施

・階層別研修 ： 各職階において担当業務を遂行する上で必要となるスキルの習得を目的として実施

・部門別研修 ： 組織別、業務別に必要となる専門性の高い知識を各部門で実施

（自律人財の育成）

当社では、自律的に成長する従業員の育成に向け、上司に対して「人財育成力研修」を推進しています。その研修を通じ、上司が「成長を促進する対話力」を身に付けることを目指しています。2026年3月末時点で、上司の80.7％が本研修を受講しており、部下育成に取り組んでいます。今後も引き続き、新たに上司となった従業員へ研修を実施していきます。

また、上司が自らの行動を客観的に振り返る機会として、360度フィードバックを年に一度実施するとともに、振り返り研修会を実施しています。

（自己啓発支援）

自己啓発支援の一環として、e-learningおよび通信教育による学習機会を提供しています。e-learningについては、近年、学習コンテンツおよび提供形態を大幅に見直し、国内外で幅広く活用されているオンライン学習サービスを導入しました。

本e-learningおよび通信教育では、ビジネス、技術、語学、資格取得対策など、幅広い分野にわたる多数の講座を用意しており、従業員は自身のキャリア志向や習得したいスキルに応じて、講座を自由に選択し受講することができます。e-learningは受講料を会社負担とし、通信教育については、修了者に対して受講料の全額補助を行っています。

これらの制度を通じて、従業員一人ひとりの成長段階やニーズに応じた継続的なスキルアップを支援しています。

② 多様性

当社グループは、多様な視点や発想が、互いを刺激しあって新たな価値を創造し、個人の能力の総和を超える相乗効果を得ることができると考えています。そのため、年齢、性別、人種、宗教、出身国、障がい者等を理由とする一切の差別的行為を防止するとともに、多様な人財が、安全・健康で働ける職場の実現に努めています。

そして、従業員一人ひとりの個性が尊重され、自身の持つ能力を最大限発揮でき、やりがいを持って働ける環境を構築していきます。

（女性活躍の推進）

当社は、中核人財として女性が一層活躍できる組織の実現に向け、女性正社員の採用拡大及び職場環境の整備が喫緊の課題であると認識し、「女性活躍推進に関する行動計画」（2021年度-2025年度）を策定のうえ、各種施策を推進してきました。

その結果、2025年度末を目標として掲げていた各指標について、前倒しで達成することができました。これを受け、当社は新たに「女性活躍推進法に基づく行動計画」（2025年度-2026年度）を策定しました。

今後も、女性正社員の採用拡大を継続するとともに、これまで以上に女性の活躍を促進するための取り組みを強化し、持続可能な組織づくりを目指していきます。

＜女性活躍推進に関する行動計画（2021年度-2025年度）における目標＞

・採用者に占める女性割合(正社員)　20％

・従業員に占める女性割合(正社員)　10％

＜女性活躍推進法に基づく行動計画（2025年度-2026年度）における目標＞

・管理職及び主任、主任補の女性を2025年３月比で1.5倍以上とする

・フルタイム労働者の平均所定外労働時間を25時間未満とする

上記行動計画は、当社ホームページにて開示しています。

https://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/diversity.html

管理職及び主任・主任補における女性人数の増加倍率

（注）倍率は、2025年3月末時点の「管理職及び主任、主任補の女性人数」を1.00として算出しています。

管理職に占める女性割合、男性の育児休業取得率、男女賃金の格差につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しています。

<具体的な取り組み>

女性採用

・新卒採用活動において、女性学生を対象とした1day仕事研究を実施し、女性社員が登壇する機会を設けることで、当社における働き方やキャリア形成について具体的なイメージを持てるよう支援しています。

・女性求職者が安心して応募・選考に臨めるよう、採用ホームページ、会社説明会、面接等の各採用プロセスにおいて、女性社員が登場・関与する機会を拡充し、当社への理解促進および志望度向上を図っています。

女性社員のキャリア開発支援

・管理職向けの人財育成力研修において女性部下の育成に関する意識啓発を実施するとともに、研修で得た知見を上司と部下との個別面談において活用し、女性社員のキャリア形成支援および女性活躍推進に取り組んでいます。

・外部カウンセリングサービスを2022年4月より導入し、女性社員に限らず全従業員が利用可能な相談環境を整備しています。

女性社員交流の場

・女性新入社員に対し、女性の先輩社員をパートナーとして選定し、定期的な面談等を通じた交流を促進しています。

仕事とライフイベントの両立支援

・フレックスタイム制のコアタイムを廃止し、育児や介護等の事情に応じて柔軟な働き方を可能とすることで、社員が長期的に働き続けられる環境づくりを推進しています。

（障がい者雇用の推進）

障がい者の方々が社会的に自立し活躍できる職場づくりに取り組んでいます。ハローワークとの連携や、就労支援機関や特別支援学校等との協力により、個々の適性に合った業務や職場への就労支援を行っています。

<具体的な取り組み>

事業運営・雇用創出

・障がいのある社員が成長を実感し、会社への貢献を通じて働きがいを持って就業できる職場づくりを目的として、2023年4月より、障がい者を中心とした職場を設置しています。さらに、当該職場を母体として、グループ全体における持続的な障がい者雇用の創出および定着支援、業務領域の拡大による活躍機会の創出を目的に、2026年4月より、連結子会社を特例子会社化する取り組みを進めています。

・事業部門よりスキャン業務、組立業務等を受託し、事業活動を通じた安定的な雇用と業務品質の向上を実現しています。

　・管理職および指導員を配置し、障がいのある社員を含めた体制の拡充を図っています。

人財育成・教育

・障がいのある社員の業務スキル向上および安心して働ける職場環境づくりを目的として、安全教育、PC研修、コミュニケーション研修、ストレスケア研修等を実施しています。

・指導員に対しては、障がい者支援スキル向上を目的とした研修や、職場内サポーター養成、ジョブコーチ育成に関する研修を実施し、支援体制の高度化を図っています。

外部連携・地域との協力

・就労支援機関や特別支援学校等と連携し、職場見学や実習の受け入れを通じた相互理解の促進および雇用機会の創出に取り組んでいます。

・地域企業との情報交換を継続的に行い、障がい者雇用に関する知見の共有と取り組みの充実を図っています。

（外国籍及び中途採用者雇用）

当社において中途採用人財は既に欠かせない戦力となっています。また当社は国籍に関わらず優秀な人財を採用、登用しています。中途採用人財、外国籍人財いずれも多様な視点や発想及び海外との緊密な連携等に大きな力を発揮しています。

当社の管理職における外国籍従業員割合は0.4％、同中途採用者割合は41.0％です。

③ エンゲージメント

当社グループが変化の激しい事業環境の中で持続的な成長を実現していくためには、従業員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し、高いパフォーマンスを発揮できる環境を整備することが重要であると考えています。

当社では、従業員の創造力やチャレンジスピリットを育み、モチベーションの向上を図ることを目的として、改善提案表彰、技術表彰、新事業企画提案表彰の制度を設けています。これらの受賞者については、社内報での特集や成功事例報告会での発表の場を設けるなど、会社として創意工夫や新しい取り組みへの挑戦を積極的に評価する姿勢を従業員に周知しています。

また、従業員のエンゲージメントの状態を定量的に把握するため、2023年3月よりエンゲージメントサーベイを開始し、以降、年1回の頻度で継続的に実施しています。さらに、各職場の特性や課題に応じた、より効果的なエンゲージメント向上施策を推進するため、事業・部門横断的な組織を立ち上げ、全社的な連携のもとで取り組みを進めています。

④ 健康

当社グループは、人がその能力を最大限に発揮していきいきと働くためには、心身ともに健康で、家族も健やかであることが大切であると考えています。当社グループでは、従業員とその家族の健康な生活を後押しし、長時間労働を避けるための就労時間管理を厳格に行う等、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

（ストレスチェック実施）

当社は毎年、定期健康診断、人間ドック、婦人科健診など社員の健康チェックを実施し、有所見者への再検査勧奨や特定保健指導を行っています。また、ストレスチェックについては、海外赴任者や出向者も含めて受検率が99％を超えており、自身のメンタル不調に早く気づいてもらうきっかけとして運用が定着しています。ストレスチェック結果については、法令に従った個人結果管理と本人へのフィードバック、高ストレス者への産業医面談を実施しています。さらに、組織分析を行い、リスクコンプライアンス委員会及び安全衛生委員会に報告の上、職場の環境改善に取り組んでいます。

（健康増進）

当社は、従業員が心身ともに健康で働けるよう専属産業医と連携し、面談等による従業員のフォローや所属部門長へのフィードバック、健康トピックの動画配信、衛生講話ビデオ、社内報での健康増進コラム連載等を進めています。

また、健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行い、2020年８月に「健康優良企業 銀」、2026年３月に「健康優良企業 金」を取得いたしました。

「健康企業宣言」は、当社ホームページにて開示しています。

https://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/health.html

（ワークライフバランス）

当社グループでは、従業員一人ひとりが仕事と生活を両立しながら、その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。

子育てや家族の介護、病気やケガなど、さまざまな事情を抱える従業員を支援するため、当社では法定基準を大きく上回る独自の休業制度を設けています。

さらに、従業員が仕事と子育てを両立し、すべての従業員が安心して働ける環境を実現するため、「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画（2025年度-2026年度）を策定しました。

各種制度、並びに上記行動計画は、当社ホームページにて開示しています。

https://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/work_life_balance.html