2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1949年3月

㈱東京精密の前身、東京精密工具㈱を設立(資本金160万円)ミシン加工用切削工具、各種精密部品及び治具類の製作販売開始

1953年1月

高圧流量式空気マイクロメータの我が国初の工業化に成功

1957年10月

差動変圧式電気マイクロメータの我が国初の工業化に成功

1962年4月

社名変更(株式会社東京精密に改称)

   8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年12月

八王子工場第一期工事完成

1967年2月

八王子工場第二期工事完成

1969年4月

アフターサービスを担当する会社として、㈱東精エンジニアリングサービス(現、㈱東精エンジニアリング)を設立

   7月

土浦工場第一期工事完成

1971年1月

八王子工場本館完成

1981年8月

土浦工場に三次元座標測定機専用工場完成

1985年10月

ソフトウエア開発を担当する会社として、㈱トーセーシステムズを設立

1986年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1989年3月

海外営業展開の一拠点として西ドイツ(現、ドイツ)にTOKYO SEIMITSU EUROPE GmbH(現、 ACCRETECH (EUROPE) GmbH)を設立

   10月

海外営業展開の一拠点として米国にTOKYO SEIMITSU AMERICA,INC.を設立

1992年10月

海外生産拠点の確保を目的として米国のSILICON TECHNOLOGY CORPORATIONを買収

1995年4月

米国子会社の統括管理を目的として持株会社TSK AMERICA,INC.を設立

1997年7月

八王子第2工場完成

1998年1月

北米地域における製造・販売の効率化を目指し、TSK AMERICA,INC.を存続会社とし米国内の現地子会社4社を統合合併

1999年2月

子会社㈱マイクロ・テクノロジをグループ内におけるウェーハ外観検査装置の生産担当会社として位置づけ、増資及び組織変更

   4月

子会社㈱東精エンジニアリングの土浦本社・工場完成

2001年3月

八王子工場新本館完成

   6月

子会社㈱東精エンジニアリング、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2002年10月

中国における販売、物流、保守サービスの拠点として東精精密設備(上海)有限公司を設立

2005年3月

八王子第3工場及び土浦新本館完成

   10月

当社グループの競争力強化と企業価値向上を目的として、株式交換により子会社㈱東精エンジニアリングを完全子会社化
これに伴い㈱東精エンジニアリングの東京証券取引所上場廃止

2007年1月

韓国半導体市場への販売・サービス・サポート業務の強化を目的として、旧現地法人を ACCRETECH KOREA CO.,LTD.として増資及び組織変更

   4月

ウェーハ外観検査装置事業に関する競争力の強化を目的として、子会社㈱アクレーテク・マイクロテクノロジを吸収合併

2008年3月

子会社㈱東精エンジニアリングの土浦半導体工場完成

   4月

土浦工場CMM棟完成

2009年4月

北米地域での販売活動の拠点として米国支店を開設

2010年6月

本店所在地を東京都三鷹市より東京都八王子市へ変更

2011年6月

八王子第5工場完成

 

 

2012年4月

米国支店を閉鎖し、北米地域での販売活動の拠点として新たに現地法人ACCRETECH AMERICA INC.を設立

   8月

事業譲受により精密切断ブレード事業を開始

2014年9月

精密切断ブレード事業の海外生産拠点確立のため、タイに現地法人ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO.,LTD.を設立

2016年5月

八王子第6工場完成

2019年2月

電気計測分野への事業展開を進めるため、充放電試験装置の開発・製造・販売を手がける㈱富士通テレコムネットワークス福島(現、㈱アクレーテク・パワトロシステム)を株式取得により子会社化

   11月

自動計測製品ラインナップ強化を目的として、子会社㈱東精エンジニアリング及びその米国子会社TOSEI AMERICA INC.がバランサやレーザ測定器等の開発・製造・販売を手がけるSCHMITT INDUSTRIES, INC.のバランサ事業を買収し、米国子会社の名称をACCRETECH SBS, INC.に変更

2020年2月

西日本における事業推進と販売・サポート機能拡充のため、大阪営業所を改装開設

    5月

土浦工場MI棟完成

2021年3月

子会社ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.の新社屋完成及び台湾新アプリケーションセンタを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年7月

飯能工場完成

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)
割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

役員の兼任

営業上の取引

資金
援助の
有無

設備の
賃貸借の有無

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱東精エンジニアリング

茨城県
土浦市

百万円
988

半導体製造装置
計測機器

100.0

1

2

当社への半導体製造装置関連製品の供給及び当社計測機器製品の保守、サービス

㈱トーセーシステムズ

東京都
八王子市

百万円
50

半導体製造装置
計測機器

100.0

2

1

当社製品へのソフトウエアの供給

㈱アクレーテク・
クリエイト

東京都
八王子市

百万円
10

半導体製造装置
計測機器

100.0

1

2

当社製品の運送に係る損害保険代理業務

㈱東精ボックス

東京都
立川市

百万円
10

計測機器

100.0

1

1

当社への事務所賃貸

㈱アクレーテク・

パワトロシステム

福島県
石川郡古殿町

百万円
100

計測機器

100.0

1

2

――――――

㈱アクレーテク・
ファイナンス

東京都
八王子市

百万円
50

半導体製造装置
計測機器

100.0

1

1

当社への短期資金貸付

ACCRETECH AMERICA INC.

米国
テキサス州
リチャード
ソン市

千USD
1,500

半導体製造装置

100.0

3

当社の半導体製造装置製品の販売

ACCRETECH(EUROPE) GmbH

ドイツ
バイエルン州
ミュンヘン市

千EUR
1,500

半導体製造装置
計測機器

100.0

2

当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売

ACCRETECH KOREA CO.,
LTD.

韓国
京畿道華城市

百万KRW
1,000

半導体製造装置
計測機器

100.0

2

1

当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売

東精精密設備(上海)
有限公司

中国
上海市

千CNY
15,211

半導体製造装置
計測機器

100.0

2

2

当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売

ACCRETECH TAIWAN
CO.,LTD.

台湾
新竹県竹北市

千TWD
60,000

半導体製造装置
計測機器

100.0

3

1

当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売

ACCRETECH(MALAYSIA)
SDN. BHD.

マレーシア
セランゴール州プタリンジャヤ市

千MYR
1,000

半導体製造装置
計測機器

100.0

2

当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売

ACCRETECH ADAMAS
(THAILAND)CO.,LTD.

タイ
パトゥムターニー県クローンルアン

千THB
80,000

半導体製造装置

73.5

(25.4)

1

2

当社への半導体製造装置関連部品の供給

ACCRETECH(THAILAND)
CO.,LTD.

タイ
サムットプラカーン県バーンプリー

千THB
10,000

半導体製造装置
計測機器

49.0

2

2

当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売

東精計量儀(平湖)
有限公司

中国
浙江省平湖市

千CNY
39,480

半導体製造装置
計測機器

100.0

(100.0)

――――――

TOSEI(THAILAND)CO.,
LTD.

タイ
チョンブリー県ムアンチョンブリー

千THB
6,000

計測機器

49.0

(49.0)

――――――

ACCRETECH SBS, INC.

米国
オハイオ州シンシナティ市

千USD
1

半導体製造装置
計測機器

100.0

(100.0)

――――――

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有に係るもので内書数です。

3.ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD.及びTOSEI(THAILAND)CO.,LTD.の議決権所有割合はそれぞれ49.0%ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

4.上記会社のうち㈱東精エンジニアリング及びACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.は特定子会社です。

5.上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。