社長・役員
略歴
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1980年４月 |
当社入社 |
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2009年４月 |
Olympus Europa Holding GmbH（現 Olympus Europa SE & Co.KG）取締役 |
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2009年６月 |
当社執行役員 |
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2011年10月 |
Olympus Europa Holding GmbH（現 Olympus Europa SE & Co.KG）取締役会長 |
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2012年４月 |
当社取締役（現任） 当社専務執行役員 当社グループ経営統括室長 Olympus Corporation of the Americas 取締役会長 Olympus Corporation of Asia Pacific Limited 董事 |
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2013年３月 |
Olympus Europa Holding SE取締役 |
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2015年４月 |
当社経営統括室長 |
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2016年４月 |
当社副社長執行役員 |
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当社チーフファイナンシャルオフィサー（CFO） 当社地域統括会社統括役員 |
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2019年４月 |
当社代表取締役 当社社長執行役員 当社チーフエグゼクティブオフィサー（CEO） |
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2019年６月 |
当社代表執行役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO） |
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2023年４月 |
当社代表執行役会長 当社ESGオフィサー（現任） |
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2025年４月 |
当社代表執行役会長兼社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO） |
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2025年６月 |
当社代表執行役会長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の 状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
49 |
51 |
444 |
843 |
219 |
47,187 |
48,793 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
4,098,770 |
648,195 |
214,705 |
5,753,933 |
1,263 |
672,324 |
11,389,190 |
197,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
35.99 |
5.69 |
1.89 |
50.52 |
0.01 |
5.90 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式11,305,636株は、「個人その他」に113,056単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれています。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が41単元含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．本有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性18名 女性3名 （役員のうち女性の比率14％）
a.取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
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社外取締役 |
藤田 純孝 |
1942年12月24日 |
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（注）3
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23,453 （11,747） （注）4 |
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社外取締役 |
デイビッド・ロバート・ヘイル |
1984年12月21日 |
|
（注）3
|
-
（注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ジミー・シー・ビーズリー |
1963年４月６日 |
|
（注）3
|
7,247 （3,101） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
市川 佐知子 |
1967年１月17日 |
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（注）3
|
10,206 （10,206） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
觀 恒平 |
1960年３月７日 |
|
（注）3
|
11,602 （8,899） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ゲイリー・ジョン・プルーデン |
1961年５月10日 |
|
（注）3
|
5,899 （3,101） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ルアン・マリー・ペンディ |
1960年５月８日 |
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（注）3 |
4,861 （3,101） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
岩﨑 真人 |
1958年11月６日 |
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（注）3 |
3,101 （3,101） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 代表執行役会長兼 ESGオフィサー |
竹内 康雄 |
1957年２月25日 |
|
（注）3 |
279,944 （81,922） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
大久保 俊彦 |
1960年６月１日 |
|
（注）3
|
24,933 （6,661） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
371,246 （131,839） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役のうち藤田純孝、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、ルアン・マリー・ペンディおよび岩﨑真人の各氏は社外取締役です。
２ 取締役のうち藤田純孝、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、ルアン・マリー・ペンディおよび岩﨑真人の各氏は、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員です。
３ 任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 「所有株式数」は、2025年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分、当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
５ デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.の共同チーフエグゼクティブオフィサーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.の所有する当社株式数は2025年３月31日時点で6,403,084株です。
６ 当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりです。
指名委員会：藤田純孝、ゲイリー・ジョン・プルーデン、岩﨑真人
報酬委員会：ジミー・シー・ビーズリー、デイビッド・ロバート・ヘイル、ルアン・マリー・ペンディ、竹内康雄
監査委員会：觀恒平、市川佐知子、大久保俊彦
b.執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
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取締役 代表執行役会長兼 ESGオフィサー |
竹内 康雄 |
1957年２月25日 |
上記「１ a.取締役の状況」参照 |
（注）1 |
279,944 （81,922） （注）2 |
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代表執行役社長兼 チーフエグゼクティブ オフィサー（CEO） |
ボブ・ホワイト（正式名： ロバート・ジョン・ホワイト） |
1962年10月10日 |
|
（注）1 |
- （注）2 |
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執行役 チーフメディカルオフィサー（CMO） |
ジョン・マンフレッド・デ・チェペル |
1964年７月21日 |
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（注）1 |
25,078 （25,078） （注）2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||
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執行役 ガストロインテスティナルソリューションズ |
フランク・ドレバロウスキー |
1965年４月21日 |
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（注）1 |
80,944 （63,274） （注）2 |
||||||||||||||||||||
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執行役 チーフファイナンシャルオフィサー（CFO） |
泉 竜也 |
1964年９月１日 |
|
（注）1 |
10,847 （10,847） （注）2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 チーフストラテジー オフィサー（CSO） |
ガブリエラ・カスティーヨ・ケイナー |
1975年11月20日 |
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（注）1 |
54,030 （48,371） （注）2 |
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執行役 チーフマニュファクチャリングアンドサプライオフィサー（CMSO） |
小林 哲男 |
1960年６月17日 |
|
（注）1 |
63,853 （24,262） （注）2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 サージカルインターベンションソリューションズ |
倉本 聖治 |
1964年８月４日 |
|
（注）1 |
20,340 （12,738） （注）2 |
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執行役 チーフテクノロジー オフィサー（CTO） |
サヤード・ムカラム・ナヴィ―ド |
1973年９月５日 |
|
（注）1 |
11,358 （11,358） （注）2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||
|
執行役 チーフヒューマン リソーシズオフィサー（CHRO） |
大月 重人 |
1961年11月12日 |
|
（注）1 |
27,307 （17,743） （注）2 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 チーフクオリティ オフィサー（CQO） |
ボリス・シュコルニック |
1970年７月12日 |
|
（注）1 |
61,945 （60,292） （注）2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 グローバルジェネラルカウンセル |
ニール・ボイデン・タナー |
1971年５月22日 |
|
（注）1 |
68,184 （68,184） （注）2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
703,830 （424,069） （注）2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 任期は、2026年３月31日までです。
２ 「所有株式数」は、2025年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分、当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
３ 当社は執行役員制度を採用しています。執行役員は次の13名です。
|
執行役員 |
キース・べティガー |
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執行役員 |
後藤 正仁 |
|
執行役員 |
石引 康太 |
|
執行役員 |
河野 裕宣 |
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執行役員 |
木村 英伸 |
|
執行役員 |
スティーブン・ニーボーン |
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執行役員 |
ペドロ・ラザロ |
|
執行役員 |
ガブリエル・マクヒュー |
|
執行役員 |
森 徹明 |
|
執行役員 |
小倉 剛 |
|
執行役員 |
櫻井 友尚 |
|
執行役員 |
土屋 英尚 |
|
執行役員 |
楊 文蕾 |
２．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性18名 女性3名 （役員のうち女性の比率14％）
a.取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
岩﨑 真人 |
1958年11月６日 |
|
（注）3
|
3,101 （3,101） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
デイビッド・ロバート・ヘイル |
1984年12月21日 |
|
（注）3
|
-
（注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ジミー・シー・ビーズリー |
1963年４月６日 |
|
（注）3
|
7,247 （3,101） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
市川 佐知子 |
1967年１月17日 |
|
（注）3
|
10,206 （10,206）（注）4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
觀 恒平 |
1960年３月７日 |
|
（注）3
|
11,602 （8,899） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ゲイリー・ジョン・プルーデン |
1961年５月10日 |
|
（注）3
|
5,899 （3,101） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
ルアン・マリー・ペンディ |
1960年５月８日 |
|
（注）3
|
4,861 （3,101） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
石野 博 |
1951年４月10日 |
|
（注）3
|
- （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役会長兼 ESGオフィサー |
竹内 康雄 |
1957年２月25日 |
|
（注）3 |
279,944 （81,922） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役社長兼 チーフエグゼクティブ オフィサー（CEO） |
ボブ・ホワイト（正式名： ロバート・ジョン・ホワイト） |
1962年10月10日 |
|
（注）3
|
- （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大久保 俊彦 |
1960年６月１日 |
|
（注）3
|
24,933 （6,661） （注）4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
計 |
|
347,793 （120,092） （注）4 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役のうち岩﨑真人、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、ルアン・マリー・ペンディおよび石野博の各氏は、社外取締役です。
２ 取締役のうち岩﨑真人、デイビッド・ロバート・ヘイル、ジミー・シー・ビーズリー、市川佐知子、觀恒平、ゲイリー・ジョン・プルーデン、ルアン・マリー・ペンディおよび石野博の各氏が選任された場合、当社は各氏を株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届出る予定です。
３ 任期は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 「所有株式数」は、2025年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分、当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
５ デイビッド・ロバート・ヘイル氏はValueAct Capital Management L.P.の共同チーフエグゼクティブオフィサーです。同社が管理するValueAct Capital Master Fund, L.P.の所有する当社株式数は2025年３月31日時点で6,403,084株であり、同社の所有する議決権数は５%を下回っているため、引き続き独立役員とする予定です。
６ 当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりとなる予定です。
指名委員会：岩﨑真人、ゲイリー・ジョン・プルーデン、ルアン・マリー・ペンディ
報酬委員会：ジミー・シー・ビーズリー、デイビッド・ロバート・ヘイル、石野博
監査委員会：觀恒平、市川佐知子、大久保俊彦
b.執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役会長兼 ESGオフィサー |
竹内 康雄 |
1957年２月25日 |
上記「２ a.取締役の状況」参照 |
（注）1 |
279,944 （81,922） （注）2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 代表執行役社長兼 チーフエグゼクティブ オフィサー（CEO） |
ボブ・ホワイト（正式名： ロバート・ジョン・ホワイト） |
1962年10月10日 |
上記「２ a.取締役の状況」参照 |
（注）1 |
- （注）2 |
||||||||||||||||||||||||||
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執行役 チーフメディカルオフィサー（CMO） |
ジョン・マンフレッド・デ・チェペル |
1964年７月21日 |
|
（注）1 |
25,078 （25,078） （注）2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 ガストロインテスティナルソリューションズ |
フランク・ドレバロウスキー |
1965年４月21日 |
|
（注）1 |
80,944 （63,274） （注）2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
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執行役 チーフファイナンシャルオフィサー（CFO） |
泉 竜也 |
1964年９月１日 |
|
（注）1 |
10,847 （10,847） （注）2 |
||||||||||||||||||||||||||||
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執行役 チーフストラテジー オフィサー（CSO） |
ガブリエラ・カスティーヨ・ケイナー |
1975年11月20日 |
|
（注）1 |
54,030 （48,371） （注）2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 チーフマニュファクチャリングアンドサプライオフィサー（CMSO） |
小林 哲男 |
1960年６月17日 |
|
（注）1 |
63,853 （24,262） （注）2 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 サージカルインターベンションソリューションズ |
倉本 聖治 |
1964年８月４日 |
|
（注）1 |
20,340 （12,738） （注）2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||
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執行役 チーフテクノロジー オフィサー（CTO） |
サヤード・ムカラム・ナヴィ―ド |
1973年９月５日 |
|
（注）1 |
11,358 （11,358） （注）2 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 チーフヒューマン リソーシズオフィサー（CHRO） |
大月 重人 |
1961年11月12日 |
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（注）1 |
27,307 （17,743） （注）2 |
||||||||||||||||||||||||
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執行役 チーフクオリティ オフィサー（CQO） |
ボリス・シュコルニック |
1970年７月12日 |
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（注）1 |
61,945 （60,292） （注）2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
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執行役 グローバルジェネラルカウンセル |
ニール・ボイデン・タナー |
1971年５月22日 |
|
（注）1 |
68,184 （68,184） （注）2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
703,830 （424,069） （注）2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 任期は、2026年３月31日までです。
２ 「所有株式数」は、2025年３月31日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分、当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。
３ 当社は執行役員制度を採用しています。執行役員は次の13名です。
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執行役員 |
キース・べティガー |
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執行役員 |
後藤 正仁 |
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執行役員 |
石引 康太 |
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執行役員 |
河野 裕宣 |
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執行役員 |
木村 英伸 |
|
執行役員 |
スティーブン・ニーボーン |
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執行役員 |
ペドロ・ラザロ |
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執行役員 |
ガブリエル・マクヒュー |
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執行役員 |
森 徹明 |
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執行役員 |
小倉 剛 |
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執行役員 |
櫻井 友尚 |
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執行役員 |
土屋 英尚 |
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執行役員 |
楊 文蕾 |
② 社外役員の状況
当社は、取締役の過半数を独立社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。また、当社は指名委員会等設置会社であり、過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会が取締役候補者を決定しています。
１．本有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在の社外取締役８名の選任理由は、次のとおりです。
なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、社外取締役８名全員を独立役員として指定しています。
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氏名 |
選任理由 |
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藤田 純孝 |
藤田純孝氏は、伊藤忠商事株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有してい ます。また、複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験および一般社団法人 日本CFO協会の理事長の経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力 を高い水準で有しています。2012年４月に当社取締役に就任以降、取締役会において、当社 の経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、任意に設置した報酬委員会の委員 長として、透明性ある役員報酬体系の構築に貢献いただきました。2018年６月以降は、当社 取締役会の議長として、取締役会をリードしてまいりました。さらに、2019年６月指名委員 会等設置会社移行後は、取締役会にて当社の業務執行の監督を行うことに加え、指名委員会 の委員長として、取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進してまいりました。当社 は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続的な成長および中長 期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を 行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であ ると判断しました。 |
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デイビッド・ロバート・ヘイル |
デイビッド・ロバート・ヘイル氏は、当社の株主であるValueAct Capital ManagementL.P. （以下、「VAC社」）の経営者であり、多様な業界における経験豊富な経営コンサルタント および投資家として、グローバルな資本市場やヘルスケア業界における知見をもってグロー バル企業の変革支援を果たしており、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力 を高い水準で有しています。2019年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の 経営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、2023年６月まで指名委員会の委員と して取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進いただきました。当社は、社外取締役に 対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の 向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待し ています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しまし た。なお、同氏が共同チーフエグゼクティブオフィサーを務めるVAC社は当社の株主である ことから、株主の声を経営に反映することで、企業価値向上に貢献いただけると考えていま す。 |
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ジミー・シー・ビーズリー |
ジミー・シー・ビーズリー氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の１つ であるC. R. Bard社グループでの30年におよぶグローバルでの事業経験および経営陣として 豊富な経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有し ています。同氏は2019年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対し て指導・助言を行ってまいりました。また、報酬委員会の委員として役員報酬の決定を推進 してまいりました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの 持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自 らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成 に必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏は当社の目指すグローバル・メドテ ックカンパニーとしての取締役会の国際性を含めた多様性を高めるとともに、当社グループ の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。 |
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市川 佐知子 |
市川佐知子氏は、弁護士（日本および米国ニューヨーク州）および米国公認会計士としての 豊富な経験と幅広い知識、グローバルな視点を有しています。また、複数の他企業における 社外取締役および社外監査役の経験および公益社団法人会社役員育成機構の監事としての経 験を通じ、当社社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。 2021年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行 ってまいりました。また、監査委員会の委員として当社の取締役および執行役の職務執行の 監査を推進してまいりました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社 グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督するこ と、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締 役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
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氏名 |
選任理由 |
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觀 恒平 |
觀恒平氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に加え、有限責任監査法人トーマ ツの包括代表としての豊富な経験と幅広い知識を有しています。また、同法人において海外 勤務および海外の監査保証業務における責任者の経験を有し、グローバルな視点も兼ね備 え、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有しています。さら に、現在は、国際会計士連盟のボードメンバーとして選出されています。2022年６月に当社 取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指導・助言を行ってまいりまし た。また、監査委員会の委員として当社の取締役および執行役の職務執行の監査を推進して まいりました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続 的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの 知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必 要不可欠な人材であると判断しました。 |
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ゲイリー・ジョン・プルーデン |
ゲイリー・ジョン・プルーデン氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の １つである Johnson & Johnson グループにおいて 30 年を越えるグローバルでの事業経験 および経営者としての豊富な経験と知見を有しています。また、複数の米国企業の社外取締 役の経験も有しています。2022年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経 営に対して指導・助言を行ってまいりました。また、2023年６月まで報酬委員会の委員とし て、役員報酬の決定を推進していただきました。2023年６月からは、指名委員会の委員とし て、取締役の選任に関する議案の内容の決定を推進してまいりました。当社は、社外取締役 に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値 の向上を図る観点から経営を監督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待 しています。以上のことから、当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しまし た。なお、同氏は当社の目指すグローバル・メドテックカンパニーとしての取締役会の国際 性を含む多様性を高めるとともに、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値 向上に貢献いただけると考えています。 |
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ルアン・マリー・ペンディ |
ルアン・マリー・ペンディ氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業の１つ である Medtronic plc.や他の複数の企業での活動を通じて豊富な経験と幅広い知識を有し ています。特に、品質保証および法規制（QA&RA）分野での経験ならびに品質に関する委員 会での経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い水準で有し ています。2023年６月に当社取締役に就任以降、取締役会において当社の経営に対して指 導・助言を行ってまいりました。また、報酬委員会の委員として、役員報酬の決定を推進し てまいりました。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づき、当社グループの持 続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監督すること、また自ら の知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、当社取締役会の構成に 必要不可欠な人材であると判断しました。なお、同氏は当社の目指すグローバル・メドテッ クカンパニーとしての取締役会の国際性を含む多様性を高めるとともに、当社グループの持 続的な成長および中長期的な企業価値向上に貢献いただけると考えています。 |
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岩﨑 真人 |
岩﨑真人氏は、武田薬品工業株式会社で経営者を務めた経験から、ヘルスケア業界における 経営者として豊富かつ幅広い知識を有しています。また、同社においてグローバル化を推進 するための海外企業の買収および設立ならびに組織再編を主導した経験に加え、他企業にお ける社外取締役の経験を通じ、当社が社外取締役に期待する見識・専門性および能力を高い 水準で有しています。さらに、現在は、公益社団法人経済同友会の経済・財政・金融・社会 保障委員会の委員長を務めています。当社は、社外取締役に対し、株主からの負託に基づ き、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から経営を監 督すること、また自らの知見に基づき助言を行うことを期待しています。以上のことから、 当社取締役会の構成に必要不可欠な人材であると判断しました。 |
２．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案において社外取締役候補者としている８名の選任理由は、次のとおりです。
なお、社外取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役候補者が選任された場合、当社は、社外取締役８名全員を独立役員として指定する予定です。
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氏名 |
選任理由 |
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岩﨑 真人 |
岩﨑真人氏は、ヘルスケア業界におけるグローバル企業の経営者としての豊富な経験と他企業における社外取締役の経験を通じて培われたグローバルかつ広範な知見に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、指名委員会の委員として、幅広い視点から取締役の選任に関する議案の内容の決定および執行役の人事に係る事項等の審議を推進してきました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。 |
|
デイビッド・ロバート・ヘイル |
デイビッド・ロバート・ヘイル氏は、投資会社における経営者としての豊富な経験を通じて培われたグローバル経営に関する多角的な知見に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、報酬委員会の委員として、幅広い視点から取締役および執行役の報酬内容の決定を推進してきました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。 |
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ジミー・シー・ビーズリー |
ジミー・シー・ビーズリー氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業での経営陣としての豊富な経験を通じて培われたグローバルでの医療事業における専門的知見に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、報酬委員会の委員長として、幅広い視点から取締役および執行役の報酬内容の審議を主導してきました。さらに、品質保証および法規制（QA＆RA）委員会の委員として、当社グループのQA＆RA体制構築に関する助言・監督を行いました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上 を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。 |
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市川 佐知子 |
市川佐知子氏は、弁護士（日本および米国ニューヨーク州）および米国公認会計士としての豊富な経験と複数の他企業における社外取締役および社外監査役の経験を通じて培われたグローバルかつ高度な専門性に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、監査委員会の委員として、幅広い視点から取締役および執行役の職務執行の監査を推進してきました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。 |
|
觀 恒平 |
觀恒平氏は、公認会計士としての豊富な経験と監査法人における海外勤務、海外の監査保証業務における責任者および包括代表の経験を通じて培われたグローバルかつ高度な専門性に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、監査委員会の委員長として、幅広い視点から取締役および執行役の職務執行の監査を主導してきました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。 |
|
ゲイリー・ジョン・プルーデン |
ゲイリー・ジョン・プルーデン氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業での経営者としての豊富な経験と複数の他企業における社外取締役の経験を通じて培われたグローバル経営に関する多角的な知見に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、指名委員会の委員として、幅広い視点から取締役の選任に関する議案の内容の決定および執行役の人事に係る事項等の審議を推進してきました。さらに、品質保証および法規制（QA＆RA）委員会の委員長として、当社グループのQA＆RA体制構築に関する助言・監督を行うとともに審議を主導しました。当社は、同氏が高 い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。 |
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氏名 |
選任理由 |
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ルアン・マリー・ペンディ |
ルアン・マリー・ペンディ氏は、ヘルスケア業界における世界的なリーディング企業や複数の他企業での品質保証および法規制（QA&RA）分野での豊富な経験と品質に関する委員会での経験を通じて培われたグローバルかつ高度な専門性に基づき、独立した客観的な立場から当社グループの経営に対する助言・監督を行っています。また、報酬委員会の委員として、幅広い視点から取締役および執行役の報酬内容の決定を推進してきました。さらに、品質保証および法規制（QA＆RA）委員会の委員として、当社グループのQA＆RA体制構築に関する助言・監督を行いました。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社 グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。 |
|
石野 博 |
石野博氏は、大手商社における海外業務ならびに大手メーカーの経営者としてグローバル化の推進および従業員のマインドセット改革等に取り組んだ経験と他企業における社外取締役の経験を通じて培われたグローバルかつ広範な知見を有しています。当社は、同氏が高い見識・専門性および能力を有しており、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の監督機能および意思決定機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しました。 |
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に責任限定契約および取締役全員との間に補償契約を締結しています。また、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しています。詳細は「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の「③企業統治に関するその他の事項」に記載しています。
[社外役員の独立性に関する考え方]
当社は、社外役員の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
|
（社外役員の独立性に関する基準） １．過去10年間のいずれかの会計年度において、当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」）から１千万円超の報酬（当社からの役員報酬を除く）またはその他の財産を直接受け取っていないこと。本人がコンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合は、本人が所属する団体への当社グループからの報酬等支払額が１千万円超でないこと。 ２．過去10年間に、以下に該当する会社の業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の使用人でないこと。 ① 過去10年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの取引金額が、双方いずれかにおいて連結売上高の２％超である ② 当社の大株主（総議決権数の５％超の議決権数を直接または間接的に保有、以下同様）である ③ 当社グループが大株主である ④ 当社グループと実質的な利害関係がある（メインバンク、コンサルタント等） ⑤ 取締役を相互に派遣し就任させる関係がある ３．上記１．および２．に該当する者と生計を一にしていないこと。 ４．当社グループの取締役、業務執行取締役、執行役員および部長職以上の使用人の配偶者または３親等以内の親族でないこと。 ５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。 ６．上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有していないこと。 |
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は指名委員会等設置会社です。当社の社外取締役は、取締役会の構成員として、経営の基本方針等の重要な事項を決定するほか、各委員会および執行機能等から活動状況の報告を受けるなどし、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役および執行役の職務のモニタリングを行っています。取締役会で選定された委員で構成される監査委員会は、内部監査および会計監査人ならびに内部統制に係る機能と相互連携を図り、その監査活動の状況を取締役会に定期的に報告しています。詳細は「（３）監査の状況」に記載しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
（2025年３月31日現在）
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼務等 |
資金援助貸付金 |
営業上の取引 |
主要な損益情報等 (1）売上高 (2）営業利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計 （百万円） |
||||||
|
提出会社役員 |
提出会社社員 |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
オリンパスメディカル (注) ２ |
東京都八王子市 |
90百万円 |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の製造 |
100 |
あり |
あり |
なし |
当社製品の製造 |
|
|
会津オリンパス㈱ (注) ２ |
福島県 |
214百万円 |
内視鏡事業製品の製造 |
100 |
なし |
あり |
なし |
当社製品の製造 |
|
|
青森オリンパス㈱
|
青森県黒石市 |
26百万円 |
治療機器事業製品の製造 |
100 |
なし |
あり |
なし |
当社製品の製造 |
|
|
長野オリンパス㈱
|
長野県上伊那郡辰野町 |
100百万円 |
内視鏡事業製品の製造 |
100 |
なし |
あり |
運転資金 137百万円 貸付 |
当社製品の製造 |
|
|
白河オリンパス㈱
|
福島県西白河郡西郷村 |
80百万円 |
内視鏡事業製品の製造 |
100 |
なし |
あり |
なし |
当社製品の製造 |
|
|
オリンパスマーケティング㈱ (注)２、３ |
東京都新宿区 |
96百万円 |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 |
なし |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
(1)105,030 (2)10,469 (3)7,140 (4)33,115 (5)72,045 |
|
ティーメディクス㈱ （注）１ |
東京都新宿区 |
50百万円 |
内視鏡事業製品の賃貸 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし
|
当社製品の販売 |
|
|
オリンパスサポートメイト㈱ |
東京都八王子市 |
10百万円 |
国内関係会社向け総務サービス |
100 |
なし |
あり |
なし |
総務サービスの提供 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼務等 |
資金援助貸付金 |
営業上の取引 |
主要な損益情報等 (1）売上高 (2）営業利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計 （百万円） |
||||||
|
提出会社役員 |
提出会社社員 |
||||||||
|
Olympus Corporation （注）２ |
Pennsylvania, |
15千 米ドル |
米州の関係会社に対する総合経営企画及び金融支援を行う持株会社 |
100 |
あり |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
|
|
Olympus America Inc. （注）１、２、３ |
Pennsylvania, |
0千 米ドル |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
(1)385,614 (2)85,141 (3)69,461 (4)176,425 (5)250,747 |
|
Olympus Latin （注）１ |
Florida, |
0千 米ドル |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
|
|
Gyrus ACMI, Inc. （注）１、２ |
Massachusetts, |
1千 米ドル |
治療機器事業製品の製造 |
100 （100） |
あり |
あり |
なし |
なし |
|
|
Olympus Innovation Ventures, LLC （注）１ |
Massachusetts, U.S.A. |
0千米ドル |
内視鏡事業及び治療機器事業における投資 |
100 （100） |
あり |
なし |
なし |
なし |
|
|
Olympus Europa Holding SE
|
Hamburg, |
1,000千 ユーロ |
欧州の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社 |
100 |
あり |
あり |
なし |
なし |
|
|
Olympus Europa SE & Co. KG （注）１、２ |
Hamburg, |
100,000千 ユーロ |
持株会社並びに内視鏡事業及び治療機器事業の販売 |
100 （100） |
なし |
なし |
なし |
当社製品の販売 |
|
|
Olympus Deutschland （注）１ |
Hamburg, |
10,100千 ユーロ |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
|
|
Olympus France S.A.S. （注）１ |
Rungis Cedex, |
3,914千 ユーロ |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 （100） |
なし |
なし |
なし |
当社製品の販売 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼務等 |
資金援助貸付金 |
営業上の取引 |
主要な損益情報等 (1）売上高 (2）営業利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計 （百万円） |
||||||
|
提出会社役員 |
提出会社社員 |
||||||||
|
Olympus Winter & Ibe （注）１ |
Hamburg, |
8,182千 ユーロ |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の製造 |
100 （100） |
あり |
あり |
なし |
当社製品の製造 |
|
|
KeyMed(Medical & （注）１ |
Essex, |
10千 英ポンド |
内視鏡事業の製造及び販売 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の製造及び販売 |
|
|
Quest Photonic Devices B.V. （注）１ |
Wieringerwerf, Netherlands |
19千 ユーロ |
内視鏡事業製品の開発 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の開発 |
|
|
Arc Medical Design Limited （注）１ |
West Yorkshire, |
52千 英ポンド |
治療機器事業製品の製造 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の製造 |
|
|
Olympus Global Treasury Services Limited
|
Essex, |
52,764千 英ポンド |
グループ全体の資金管理 |
100 |
あり |
あり |
なし |
なし |
|
|
Odin Medical Ltd. |
London, U.K. |
0千 英ポンド |
内視鏡事業製品の開発 |
100 |
なし |
あり |
なし |
当社製品の開発 |
|
|
Medi-Tate Ltd. （注）１ |
Or-Akiva, Israel |
28千 イスラエルシェケル |
治療機器事業製品の開発 及び製造 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の製造 |
|
|
Olympus Corporation of Asia Pacific Limited （注）２ |
香港 |
1,729,704千 香港ドル |
アジア域内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社 |
100 |
あり |
あり |
なし |
なし |
|
|
Olympus Hong Kong （注）１ |
香港 |
540,000千 香港ドル |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の製造及び販売 |
|
|
Olympus (China) （注）１ |
中国 |
31,000千 米ドル |
中国国内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社 |
100 (100) |
あり |
あり |
なし |
なし |
|
|
Olympus (Beijing) （注）１ |
中国 |
5,000千 米ドル |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
|
|
Olympus Trading （注）１、２ |
中国 |
1,000千 米ドル |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の輸入販売 |
|
|
Olympus Korea Co., |
大韓民国 |
18,000百万 韓国ウォン |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 |
あり |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼務等 |
資金援助貸付金 |
営業上の取引 |
主要な損益情報等 (1）売上高 (2）営業利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計 （百万円） |
||||||
|
提出会社役員 |
提出会社社員 |
||||||||
|
Olympus Singapore （注）１ |
Singapore |
330千
シンガポール |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
|
|
Olympus Vietnam Co., Ltd.
|
Vietnam |
24,000千 米ドル |
治療機器事業製品の製造 |
100
|
なし |
あり |
なし |
当社製品の製造 |
|
|
Olympus Australia （注）１ |
Victoria, |
7,928千
オーストラ |
内視鏡事業及び治療機器事業製品の販売 |
100 （100） |
なし |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
|
|
その他48社 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ソニー・オリンパス メディカルソリューションズ㈱
|
東京都八王子市 |
50百万円 |
内視鏡事業製品の開発 |
49 |
なし |
あり |
運転資金 784百万円貸付 |
当社製品の開発 |
|
|
その他２社 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（注）１ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内の数字は間接所有割合（内数）です。
２ 特定子会社に該当します。
３ オリンパスマーケティング㈱及びOlympus America Inc.は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
|
1919年10月 |
東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立 |
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1936年４月 |
写真機の製造を開始 |
|
1942年６月 |
高千穂光学工業株式会社に商号変更 |
|
1944年２月 |
長野県伊那市に伊那工場（現 長野事業場）を新設 |
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1949年１月 |
オリンパス光学工業株式会社に商号変更 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
|
1952年５月 |
医療機器の製造を開始 |
|
1955年５月 |
株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化 |
|
1960年10月 |
測定機の製造を開始 |
|
1963年８月 |
東京都八王子市に八王子事業場（現 技術開発センター石川）を新設 |
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1964年５月 |
Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現 連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける） |
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1968年１月 |
Olympus Corporation of America（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化 |
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1969年５月 |
オリンパス精機株式会社（現 連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける） |
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1977年３月 |
Olympus Camera Corporation（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真機の販売を強化 |
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1980年２月 |
東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転 |
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1981年11月 |
長野県上伊那郡に辰野事業場（現 長野事業場）を新設 |
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1988年２月 |
東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設 |
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1990年６月 |
Olympus USA Incorporated（現 連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国における事業基盤を強化 |
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1993年４月 |
東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転） |
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2003年10月 |
オリンパス株式会社に商号変更 |
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2004年10月 |
映像事業および医療分野をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社として会社分割 |
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2005年６月 |
Olympus NDT Corporationを設立、非破壊検査事業を強化 |
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2008年２月 |
Gyrus Group PLCを買収し、医療分野における外科の領域を強化 |
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2011年４月 |
Olympus Corporation of Asia Pacific Limitedをアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化 |
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2011年10月 |
オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現 連結子会社）とする |
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2012年９月 |
情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡 |
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2015年４月 |
当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収 |
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2016年４月 |
東京都八王子市に本店所在地を変更 |
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2020年４月 |
当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割 |
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2021年１月 |
映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡 |
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2021年２月 |
Quest Photonic Devices B.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化 |
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2021年５月 |
Medi-Tate Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化 |
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2021年10月 |
医療事業の国内販売機能をオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させ、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は商号をオリンパスマーケティング株式会社に変更 |
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2022年４月 |
科学事業を株式会社エビデントとして会社分割 |
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2022年12月 |
Odin Medical Ltd.を買収し、医療分野におけるデジタル技術の活用を強化 |
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2023年４月 |
株式会社エビデントをBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に譲渡 |
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2024年４月 |
東京都八王子市石川町に本社事務所を移転 |
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2024年７月 |
整形外科事業をポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した PTCJ-6O ホールディングス株式会社及び PTCJ-6F ホールディングス株式会社に譲渡 |