社長・役員
略歴
1987年４月 当社入社
2006年７月 執行役員経理部長兼経営監査室長
2007年３月 執行役員管理本部経理部長兼社長室長
2009年６月 取締役執行役員管理本部総務部長兼経営企画室長
2009年７月 管理本部副本部長
2014年４月 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長
2017年６月 取締役常務執行役員
2018年10月 株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長
2021年４月 生産本部長兼生産管理部長
2022年４月 生産本部長
2023年４月 代表取締役社長（現）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
20 |
20 |
81 |
162 |
2 |
1,881 |
2,166 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
86,184 |
1,714 |
39,705 |
64,611 |
3 |
44,252 |
236,469 |
14,100 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
36.45 |
0.72 |
16.79 |
27.32 |
0.00 |
18.71 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式373,738株は、「個人その他」に3,737単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役会長 （取締役） |
小林 久悦 |
1947年８月７日生 |
1974年１月 当社入社 1996年３月 生産本部製造部長 2003年６月 取締役執行役員 2007年３月 生産本部長 2009年６月 常務取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長 2011年６月 取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長 2012年１月 管理本部長 2013年８月 代表取締役 2013年12月 代表取締役社長 2021年４月 代表取締役会長 2022年６月 取締役会長（現） |
(注)４ |
1,099 |
|
取締役社長 （代表取締役） |
松本 哲哉 |
1964年10月13日生 |
1987年４月 当社入社 2006年７月 執行役員経理部長兼経営監査室長 2007年３月 執行役員管理本部経理部長兼社長室長 2009年６月 取締役執行役員管理本部総務部長兼経営企画室長 2009年７月 管理本部副本部長 2014年４月 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長 2017年６月 取締役常務執行役員 2018年10月 株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長 2021年４月 生産本部長兼生産管理部長 2022年４月 生産本部長 2023年４月 代表取締役社長（現） |
(注)４ |
668 |
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取締役 常務執行役員 営業本部長 |
古布 真也 |
1960年９月29日生 |
1984年４月 当社入社 2010年３月 営業本部第一営業部長 2011年４月 営業本部東日本営業部長 2014年４月 執行役員営業本部副本部長 2017年１月 執行役員営業本部長 2017年６月 取締役 2018年６月 海外営業部長 2021年６月 取締役常務執行役員営業本部長（現） |
(注)４ |
129 |
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取締役 執行役員 技術開発本部長 |
木崎 昭二 |
1962年10月23日生 |
1986年４月 当社入社 2014年４月 技術開発本部カスタムエンジニアリング部長 2016年６月 執行役員（現） 2018年４月 技術開発本部副本部長 2019年４月 技術開発本部長 2019年６月 取締役（現） 2024年４月 生産本部長（現） |
(注)４ |
183 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 （監査等委員） |
中野 信夫 |
1953年６月15日生 |
1977年４月 当社入社 2006年３月 技術開発本部研究部長 2007年６月 執行役員 2011年６月 取締役 2012年１月 営業本部ＭＲＤ室長 2014年４月 品質管理センター長 2015年６月 取締役（監査等委員）（現） |
(注)５ |
382 |
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取締役 （監査等委員） |
多賀 道正 |
1953年３月28日生 |
1978年４月 ミサワホーム株式会社入社 1993年６月 ミサワリゾート株式会社取締役 2003年６月 ミサワホーム株式会社取締役執行役員 2003年８月 ミサワホームホールディングス株式会社執行役員住宅事業戦略部長 2005年６月 同社取締役中央ブロック統括部長兼販売促進部長 2009年６月 リゾートソリューション株式会社（現 リソルホールディングス株式会社）取締役執行役員 2012年６月 同社代表取締役社長執行役員 2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現） |
(注)５ |
16 |
|
取締役 （監査等委員） |
宮口 丈人 |
1956年４月９日生 |
1980年４月 株式会社日本興業銀行入行 2005年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 北京支店長 2007年６月 同行執行役員 みずほコーポレート銀行（中国）有限公司 副董事長兼行長 2012年６月 同行理事 みずほコーポレート銀行（中国）有限公司 董事長 2015年10月 みずほ総合研究所株式会社 顧問 みずほ銀行（中国）有限公司 顧問 2017年６月 興銀リース株式会社(現 みずほリース株式会社)常勤監査役(社外監査役) 2020年６月 みずほリース株式会社 社外取締役 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現） |
(注)５ |
3 |
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取締役 （監査等委員） |
植松 泰子 |
1977年５月７日生 |
2004年10月 第一東京弁護士会登録 2004年11月 シティ法律事務所入所 2014年８月 シティ法律事務所パートナー 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 2024年１月 レックス法律事務所入所（現） |
(注)５ |
2 |
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計 |
2,484 |
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（注）１．当社は、監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 多賀 道正、宮口 丈人、植松 泰子は、社外取締役であります。
３．当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
執行役員は14名で以下の者で構成されております（※は取締役兼務を表しております）。
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役職 |
氏名 |
担当 |
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※ 常務執行役員 |
古布 真也 |
営業本部長 |
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※ 執行役員 |
木崎 昭二 |
生産本部長 |
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執行役員 |
田島 秀二 |
管理本部長兼経営企画室長 株式会社理研計器奈良製作所 代表取締役社長 |
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執行役員 |
川辺 哲也 |
技術開発本部長 |
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執行役員 |
中村 和馬 |
エンジニアリング本部長 |
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執行役員 |
安達 眞一 |
海外営業担当 （出向）台湾理研計器股份有限公司董事長 |
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執行役員 |
井上 浩治 |
営業本部副本部長 |
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執行役員 |
石原 純久 |
海外営業担当 （出向）理研計器商貿（上海）有限公司董事長 |
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執行役員 |
小島 正昭 |
営業本部 第三営業部長 |
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執行役員 |
山田 睦彦 |
営業本部副本部長兼海外営業部長 |
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執行役員 |
石橋 勝 |
技術開発副本部長兼カスタムエンジニアリング部長 |
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執行役員 |
安田 昌英 |
技術開発副本部長兼研究一部長 |
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執行役員 |
森阪 秀一 |
営業技術部長 |
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執行役員 |
高倉 俊行 |
品質管理センター長 |
② 社外取締役との関係
当社では社外取締役を３名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。各社外取締役と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。
・社外取締役 多賀 道正は、長年にわたって培われた企業経営者としての幅広く高度の知見と豊富な経験を有しております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
・社外取締役 宮口 丈人は、金融機関における豊富な業務経験と財務・会計に関する幅広い知見及び海外拠点の責任者として多様性を踏まえたマネジメント経験を有しております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
・社外取締役 植松 泰子は、弁護士としての企業法務に関する経験と専門知識を有しております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけるものと判断しております。同氏は過去に会社経営に関与したことはございませんが、上記の理由により、当社の社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
経営監査室及び会計監査人とは、監査等委員会を通じて情報を共有しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 または 出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有または 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱理研計器奈良製作所 （注）２ |
奈良県 桜井市 |
50,000 |
ガス検知警報機器及び 電子機器等の製造販売 |
100.0 |
当社製品の組立加工 役員兼任あり 土地の賃貸 |
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台湾理研計器股份有限公司 |
中華民国 台南県 |
千NT$ 30,000 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
|
理研計器商貿（上海）有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千元 1,693 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
|
RKI Instruments,Inc. |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
千US$ 130 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
|
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD |
シンガポール共和国 シンガポール市 |
千SG$ 620 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
|
RIKEN KEIKI GmbH |
ドイツ連邦共和国 エシュボルン市 |
千EUR 25 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報を記載しておりませんので、各社の事業内容を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．理研計器商貿（上海）有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
5,015,204千円 |
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(2）経常利益 |
607,692千円 |
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(3）当期純利益 |
394,010千円 |
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(4）純資産額 |
1,118,938千円 |
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(5）総資産額 |
3,053,265千円 |
５．RKI Instruments,Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
6,618,452千円 |
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|
(2）経常利益 |
361,678千円 |
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(3）当期純利益 |
210,331千円 |
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(4）純資産額 |
3,490,895千円 |
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(5）総資産額 |
5,184,058千円 |
沿革
２【沿革】
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1934年７月 |
沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立 |
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1938年５月 |
富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始 |
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1938年11月 |
理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始 |
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1939年３月 |
理研計器株式会社に商号変更 |
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1952年11月 |
理研精機光学株式会社を吸収合併 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1970年１月 |
製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始 |
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1971年３月 |
サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立 |
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1972年１月 |
理研計器九州サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併） |
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1972年11月 |
奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立（現 連結子会社） |
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1979年６月 |
理研計器関西サービス株式会社設立 |
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1982年７月 |
東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（2017年６月 全株式売却により持分法適用関連会社から除外） |
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1987年９月 |
理研計器中部サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更） |
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1988年１月 |
理研実業股份有限公司（台湾 台南県）設立（現 連結子会社。2016年３月 台湾理研計器股份有限公司に商号変更） |
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1988年２月 |
理研計器中国サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併） |
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1990年８月 |
株式会社理研計器恵山製作所を設立 |
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1993年４月 |
理研計器北海道サービス有限会社設立（2010年１月 理研サービス株式会社に吸収合併） |
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1993年８月 |
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（シンガポール）設立（現 連結子会社） |
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1994年７月 |
RKI Instruments,Inc.（米国 カリフォルニア州）設立（現 連結子会社） |
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1995年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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1996年10月 |
品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得 |
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1997年12月 |
環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得 |
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2008年１月 |
株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併 |
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2009年12月 |
理研計器商貿（上海）有限公司（中国 上海市）を設立（現 連結子会社） |
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2014年10月 |
開発センター（埼玉県 春日部市）竣工 |
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2015年１月 |
理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併 |
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2017年３月 |
RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％） （2020年７月 株式追加取得により、持分比率75％） （2022年７月 株式追加取得により、持分比率100％） |
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2017年５月 |
RIKEN KEIKI GmbH（ドイツ フランクフルト市）設立（現 連結子会社） |
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2018年７月 |
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％） （2021年７月 株式追加取得により、持分比率100％） |
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2020年７月 |
生産センター（埼玉県 春日部市）竣工 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行 |