代表者
略歴
1987年４月 当社入社
2006年７月 執行役員経理部長兼経営監査室長
2007年３月 執行役員管理本部経理部長兼社長室長
2009年６月 取締役執行役員管理本部総務部長兼経営企画室長
2009年７月 管理本部副本部長
2014年４月 管理本部長
2017年６月 取締役常務執行役員
2018年10月 株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長
2021年４月 生産本部長兼生産管理部長
2022年４月 生産本部長
2023年４月 代表取締役社長（現）
トップメッセージの要約
グローバルカンパニーへの進化
多点テープ式ガス検知警報機器
新エネルギー
グループガバナンス
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
取締役会長 （取締役） |
小林 久悦 |
1947年８月７日生 |
1974年１月 当社入社 1996年３月 生産本部製造部長 2003年６月 取締役執行役員 2007年３月 生産本部長 2009年６月 常務取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長 2011年６月 取締役専務執行役員 2012年１月 管理本部長 2013年８月 代表取締役 2013年12月 代表取締役社長 2021年４月 代表取締役会長 2022年６月 取締役会長（現） |
(注)４ |
2,221 |
|
取締役社長 （代表取締役） |
松本 哲哉 |
1964年10月13日生 |
1987年４月 当社入社 2006年７月 執行役員経理部長兼経営監査室長 2007年３月 執行役員管理本部経理部長兼社長室長 2009年６月 取締役執行役員管理本部総務部長兼経営企画室長 2009年７月 管理本部副本部長 2014年４月 管理本部長 2017年６月 取締役常務執行役員 2018年10月 株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長 2021年４月 生産本部長兼生産管理部長 2022年４月 生産本部長 2023年４月 代表取締役社長（現） |
(注)４ |
1,394 |
|
取締役 常務執行役員 営業本部長 |
古布 真也 |
1960年９月29日生 |
1984年４月 当社入社 2010年３月 営業本部第一営業部長 2011年４月 営業本部東日本営業部長 2014年４月 執行役員営業本部副本部長 2017年１月 営業本部長 2017年６月 取締役（現） 2018年６月 海外営業部長 2021年６月 常務執行役員営業本部長（現） |
(注)４ |
287 |
|
取締役 執行役員 生産本部長 |
木崎 昭二 |
1962年10月23日生 |
1986年４月 当社入社 2014年４月 技術開発本部カスタムエンジニアリング部長 2016年６月 執行役員（現） 2018年４月 技術開発本部副本部長 2019年４月 技術開発本部長 2019年６月 取締役（現） 2024年４月 生産本部長兼製造二部長 2024年９月 理研計器（常州）電子科技有限公司 董事長（現） 2025年４月 生産本部長（現） |
(注)４ |
389 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
中野 信夫 |
1953年６月15日生 |
1977年４月 当社入社 2006年３月 技術開発本部研究部長 2007年６月 執行役員 2011年６月 取締役 2012年１月 営業本部ＭＲＤ室長 2014年４月 品質管理センター長 2015年６月 取締役(常勤監査等委員)（現） |
(注)５ |
772 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
多賀 道正 |
1953年３月28日生 |
1978年４月 ミサワホーム株式会社入社 1993年６月 ミサワリゾート株式会社取締役 2003年６月 ミサワホーム株式会社取締役執行役員 2003年８月 ミサワホームホールディングス株式会社執行役員住宅事業戦略部長 2005年６月 同社取締役中央ブロック統括部長兼販売促進部長 2009年６月 リゾートソリューション株式会社（現 リソルホールディングス株式会社）取締役執行役員 2012年６月 同社代表取締役社長執行役員 2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） |
(注)５ |
40 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
植松 泰子 |
1977年５月７日生 |
2004年10月 第一東京弁護士会登録 2004年11月 シティ法律事務所入所 2014年８月 シティ法律事務所パートナー 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 2024年１月 レックス法律事務所（現 TXL法律事務所）入所（現） |
(注)５ |
8 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
竹本 秀一 |
1960年１月５日生 |
1982年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 2004年10月 みずほ情報総研株式会社（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）人事部長 2008年４月 株式会社みずほ銀行福岡支店長 2009年10月 みずほ信託銀行株式会社IT・システム統括部長 2010年４月 同行執行役員IT・システム統括部長 2011年４月 同行常務執行役員 2013年４月 同 兼 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2014年４月 株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長 2017年４月 みずほ信託銀行株式会社理事 2017年６月 日産化学工業株式会社（現 日産化学株式会社）社外（常勤）監査役 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） |
(注)５ |
－ |
|
計 |
5,113 |
||||
（注）１．当社は、監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 多賀 道正、植松 泰子、竹本 秀一は、社外取締役であります。
３．当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
執行役員は13名で以下の者で構成されております（※は取締役兼務を表しております）。
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
※ 常務執行役員 |
古布 真也 |
営業本部長 |
|
※ 執行役員 |
木崎 昭二 |
生産本部長 理研計器(常州)電子科技有限公司董事長 |
|
執行役員 |
田島 秀二 |
管理本部長兼経営企画部長 株式会社理研計器奈良製作所 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
川辺 哲也 |
技術開発本部長 |
|
執行役員 |
中村 和馬 |
エンジニアリング本部長 |
|
執行役員 |
井上 浩治 |
営業本部副本部長兼営業管理部長 |
|
執行役員 |
山田 睦彦 |
営業本部副本部長兼海外第一営業部長 台湾理研計器股份有限公司董事長 理研計器商貿(上海)有限公司董事長 |
|
執行役員 |
安田 昌英 |
技術開発本部副本部長兼研究一部長 |
|
執行役員 |
石橋 勝 |
技術開発本部副本部長 |
|
執行役員 |
新居田 卓史 |
経営監査室長 |
|
執行役員 |
小島 正昭 |
第三営業部長 |
|
執行役員 |
石原 純久 |
海外第二営業部長 |
|
執行役員 |
高倉 俊行 |
品質管理センター長 |
2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
取締役社長 （代表取締役） |
松本 哲哉 |
1964年10月13日生 |
1987年４月 当社入社 2006年７月 執行役員経理部長兼経営監査室長 2007年３月 執行役員管理本部経理部長兼社長室長 2009年６月 取締役執行役員管理本部総務部長兼経営企画室長 2009年７月 管理本部副本部長 2014年４月 管理本部長 2017年６月 取締役常務執行役員 2018年10月 株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長 2021年４月 生産本部長兼生産管理部長 2022年４月 生産本部長 2023年４月 代表取締役社長（現） |
(注)４ |
1,394 |
|
取締役 常務執行役員 営業本部長 |
古布 真也 |
1960年９月29日生 |
1984年４月 当社入社 2010年３月 営業本部第一営業部長 2011年４月 営業本部東日本営業部長 2014年４月 執行役員営業本部副本部長 2017年１月 営業本部長 2017年６月 取締役（現） 2018年６月 海外営業部長 2021年６月 常務執行役員営業本部長（現） |
(注)４ |
287 |
|
取締役 執行役員 生産本部長 |
木崎 昭二 |
1962年10月23日生 |
1986年４月 当社入社 2014年４月 技術開発本部カスタムエンジニアリング部長 2016年６月 執行役員（現） 2018年４月 技術開発本部副本部長 2019年４月 技術開発本部長 2019年６月 取締役（現） 2024年４月 生産本部長兼製造二部長 2024年９月 理研計器（常州）電子科技有限公司 董事長（現） 2025年４月 生産本部長（現） |
(注)４ |
389 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
中野 信夫 |
1953年６月15日生 |
1977年４月 当社入社 2006年３月 技術開発本部研究部長 2007年６月 執行役員 2011年６月 取締役 2012年１月 営業本部ＭＲＤ室長 2014年４月 品質管理センター長 2015年６月 取締役(常勤監査等委員)（現） |
(注)５ |
772 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
多賀 道正 |
1953年３月28日生 |
1978年４月 ミサワホーム株式会社入社 1993年６月 ミサワリゾート株式会社取締役 2003年６月 ミサワホーム株式会社取締役執行役員 2003年８月 ミサワホームホールディングス株式会社執行役員住宅事業戦略部長 2005年６月 同社取締役中央ブロック統括部長兼販売促進部長 2009年６月 リゾートソリューション株式会社（現 リソルホールディングス株式会社）取締役執行役員 2012年６月 同社代表取締役社長執行役員 2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） |
(注)５ |
40 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
植松 泰子 |
1977年５月７日生 |
2004年10月 第一東京弁護士会登録 2004年11月 シティ法律事務所入所 2014年８月 シティ法律事務所パートナー 2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） 2024年１月 レックス法律事務所（現 TXL法律事務所）入所（現） |
(注)５ |
8 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
竹本 秀一 |
1960年１月５日生 |
1982年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 2004年10月 みずほ情報総研株式会社（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）人事部長 2008年４月 株式会社みずほ銀行福岡支店長 2009年10月 みずほ信託銀行株式会社IT・システム統括部長 2010年４月 同行執行役員IT・システム統括部長 2011年４月 同行常務執行役員 2013年４月 同 兼 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2014年４月 株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長 2017年４月 みずほ信託銀行株式会社理事 2017年６月 日産化学工業株式会社（現 日産化学株式会社）社外（常勤）監査役 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） |
(注)５ |
－ |
|
計 |
2,891 |
||||
（注）１．当社は、監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 多賀 道正、植松 泰子、竹本 秀一は、社外取締役であります。
３．当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
４．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
執行役員は13名で以下の者で構成されております（※は取締役兼務を表しております）。
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
※ 常務執行役員 |
古布 真也 |
営業本部長 |
|
※ 執行役員 |
木崎 昭二 |
生産本部長 理研計器(常州)電子科技有限公司董事長 |
|
執行役員 |
田島 秀二 |
管理本部長兼経営企画部長 株式会社理研計器奈良製作所 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
川辺 哲也 |
技術開発本部長 |
|
執行役員 |
中村 和馬 |
エンジニアリング本部長 |
|
執行役員 |
井上 浩治 |
営業本部副本部長兼営業管理部長 |
|
執行役員 |
山田 睦彦 |
営業本部副本部長兼海外第一営業部長 台湾理研計器股份有限公司董事長 理研計器商貿(上海)有限公司董事長 |
|
執行役員 |
安田 昌英 |
技術開発本部副本部長兼研究一部長 |
|
執行役員 |
石橋 勝 |
技術開発本部副本部長 |
|
執行役員 |
新居田 卓史 |
経営監査室長 |
|
執行役員 |
小島 正昭 |
第三営業部長 |
|
執行役員 |
石原 純久 |
海外第二営業部長 |
|
執行役員 |
高倉 俊行 |
品質管理センター長 |
② 社外取締役との関係
当社では社外取締役を３名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。各社外取締役と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。
・社外取締役 多賀 道正は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、2019年に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、取締役会の決定の適正性の確保に貢献するとともに、企業経営経験を活かし業務執行全般の監督を行っております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言等、適切な役割を果たすことができると判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
・社外取締役 植松 泰子は、弁護士としての企業法務に関する経験と専門的知識を有しており、2021年に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、取締役会の決定の適正性の確保に貢献するとともに、法律の知識・経験を活かし業務執行全般の監督を行っております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言等、適切な役割を果たすことができると判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、同氏は過去に会社経営に関与したことはございませんが、上記の理由により、当社の社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
・社外取締役 竹本 秀一は、金融機関での豊富な業務経験と財務分野及び会計分野に関する知見を有しており、2025年に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、取締役会の決定の適正性の確保に貢献するとともに、豊富な経験と専門的知見を活かし業務執行全般の監督を行っております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言等、適切な役割を果たすことができると判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
18 |
19 |
86 |
179 |
3 |
2,267 |
2,572 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
151,875 |
2,245 |
66,422 |
156,367 |
34 |
96,103 |
473,046 |
17,400 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
32.11 |
0.47 |
14.04 |
33.06 |
0.01 |
20.32 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,866,216株は、「個人その他」に18,662単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 または 出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有または 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱理研計器奈良製作所 |
奈良県 桜井市 |
50,000 |
ガス検知警報機器及び 電子機器等の製造販売 |
100.0 |
当社製品の組立加工 役員兼任あり 土地の賃貸 |
|
台湾理研計器股份有限公司 |
中華民国 台南県 |
千NT$ 30,000 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
|
理研計器商貿（上海）有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千元 1,693 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
|
理研計器（上海）進出口有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千元 1,000 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 （100.0） |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
|
RKI Instruments,Inc. |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
千US$ 130 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
|
RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD. |
シンガポール共和国 シンガポール市 |
千SG$ 620 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
|
RIKEN KEIKI GmbH |
ドイツ連邦共和国 エシュボルン市 |
千EUR 25 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
|
理研計器（常州）電子科技 有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省常州市 |
千元 2,500 |
ガス検知警報機器の製造 |
90.0 |
当社製品の組立加工 役員兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報を記載しておりませんので、各社の事業内容を記載しております。
２．株式会社理研計器奈良製作所、理研計器商貿（上海）有限公司及びRKI Instruments,Inc.は、特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．理研計器商貿（上海）有限公司の子会社として、理研計器（上海）進出口有限公司を設立いたしました。
５．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
６．RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、2025年９月１日付でR K INSTRUMENTS (S) PTE LTD.から商号変更しております。
７．理研計器商貿（上海）有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
6,084,253千円 |
|
|
(2）経常利益 |
564,840千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
420,258千円 |
|
|
(4）純資産額 |
1,262,945千円 |
|
|
(5）総資産額 |
3,518,036千円 |
８．RKI Instruments,Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
10,545,206千円 |
|
|
(2）経常利益 |
1,150,068千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
884,096千円 |
|
|
(4）純資産額 |
4,989,096千円 |
|
|
(5）総資産額 |
7,731,086千円 |