理研計器

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。

　事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。

　連結子会社は、次のとおりであります。

連結子会社

株式会社理研計器奈良製作所

台湾理研計器股份有限公司

理研計器商貿（上海）有限公司

RKI Instruments,Inc.

R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD

RIKEN KEIKI GmbH

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は、主要顧客である半導体業界の設備投資抑制、中国におけるリチウムイオン電池業界の低迷等により、厳しい経営環境が続いた一方で、可搬型ガス検知警報器の売上が北米を中心に堅調に推移したこと等から、455億８千１百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。

　営業利益は、主として販売費及び一般管理費に計上した支払手数料が３億２千９百万円増加したことにより、114億７千６百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。

　営業外損益は、主として前連結会計年度に２億４千９百万円計上した有価証券評価損が有価証券評価益２億２千５百万円に転じた一方、有価証券売却損が１億１千万円増加したことにより、前連結会計年度３億９千２百万円の利益（純額）から当連結会計年度７億９千６百万円の利益（純額）となり、経常利益は122億７千２百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。

　特別損益は、主として固定資産売却益を１億８百万円計上した一方、災害による損失を７千６百万円計上したことにより、前連結会計年度１億９千万円の損失（純額）から当連結会計年度２千６百万円の利益（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は122億９千８百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。

　「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の30億９千万円から当連結会計年度は39億１千９百万円と、８億２千９百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は83億７千８百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して88億４千４百万円増加し、885億９千１百万円（前連結会計年度末比11.1％増）となりました。

　流動資産につきましては、原材料及び貯蔵品が31億２千７百万円増加、現金及び預金が30億３千７百万円増加、商品及び製品が11億３千５百万円増加、仕掛品が９億２千２百万円増加した一方、有価証券が34億６千５百万円減少しております。

　固定資産につきましては、投資有価証券が17億６千２百万円増加、土地が６億８千９百万円増加、建物及び構築物が５億４千３百万円増加した一方、建設仮勘定が３億５百万円減少しております。

　負債につきましては、繰延税金負債が13億３千１百万円増加した一方、流動負債その他に含まれる未払金が９億２百万円減少、支払手形及び買掛金が４億８千３百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して２億２千５百万円減少し、161億３千７百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して90億７千万円増加し、724億５千３百万円（前連結会計年度末比14.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、17億４千５百万円減少し、171億６千７百万円（前連結会計年度末比9.2％減）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益122億９千８百万円、減価償却費17億８千３百万円計上した一方で、棚卸資産の増加51億２千万円、法人税等の支払額35億９千５百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が23億５千４百万円（△51.5％）減少し、22億１千８百万円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入13億６千２百万円、定期預金の払戻による収入10億７千５百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出21億５千３百万円、定期預金の預入による支出19億３千４百万円、有価証券の取得による支出13億２千７百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が18億１千５百万円（280.1％）増加し、△24億６千３百万円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額18億６千万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が17億９千１百万円（△42.1％）減少し、△24億６千４百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。

ａ．生産実績

（注）金額の表示は、販売価格換算で表示しております。

ｂ．受注実績

ｃ．販売実績

（注）総販売実績に対し販売実績が10％以上に該当する販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルスの感染が収束し、部材不足や物流逼迫の解消が進んだことで、正常化に向かいました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスク、米国におけるインフレ抑制のための金利引き上げ、中国経済の減速など不安定な世界情勢に加え、急激な為替相場の変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇等により、引き続き先行き不透明な経済情勢が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境としては、主要顧客である半導体業界が在庫調整局面段階にあるため設備投資抑制が続き、その収束にはまだ時間を要すると見込まれます。また、中国におけるリチウムイオン電池業界の低迷もあり、先行きについては当面不透明な状況が続くと見込まれます。

　このような情勢のなか、当社グループは、「中期経営計画　2024年３月期～2026年３月期」の初年度において経営基盤の強化を目標に掲げ、顧客の納期要求に適確に応えるべく、品質（Quality)、コスト（Cost)、納期（Delivery)の維持向上に取り組み、顧客密着度を高めた営業展開を行うことを目指し国内営業の組織再編、技術力強化のための研究開発部門の組織再編を行い競争力の強化に努めております。さらに、海外市場シェアの拡大を図るため、海外子会社へ当社人材を積極的に派遣するなど、海外子会社の体制の充実を進めました。また、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題にも積極的に取り組み、SDGs、脱炭素化を意識した開発・生産・販売・アフターメンテナンスサービス活動に努めてまいりました。

　これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は455億８千１百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業利益は114億７千６百万円（前連結会計年度比0.7％減）、経常利益は122億７千２百万円（前連結会計年度比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は83億７千８百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に代えて、以下に機種別の売上の概況を記載いたします。

定置型ガス検知警報機器

　主要顧客である半導体メーカーや半導体製造装置メーカーの設備投資が一時的な調整局面を迎え、半導体市況の回復も遅れていることから、定置型ガス検知警報機器は「スマートタイプガス検知部 GD-70D」を中心に、売上は一転して軟調に推移しました。

　また、中国におけるリチウムイオン電池製造設備投資も減速し、「炉内セフティモニター SD-2500」を中心に、国内のリチウムイオン電池製造装置メーカー、及び中国の同生産工場向けの売上は横ばいで軟調に推移しました。

　この結果、売上高は300億５千６百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。

可搬型ガス検知警報機器

　可搬型ガス検知警報機器は、主力機種であるポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」が、北米を中心に堅調に推移しました。

　また、「GX-9000」や「GX-2012」の後継機種として販売を開始した「GX-Force」も売上に寄与しました。

その結果、売上高は143億４千４百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。

その他測定機器

　その他測定機器の売上高は、11億７千９百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。

　幅広い業界並びに学術分野におけるこれまでの活用実績を、脱炭素社会実現並びに地球温暖化防止に対するソリューション提供に展開し、引き続き市場開拓に取り組みます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であり、財源は主として自己資金（営業活動によるキャッシュ・フロー）または金融機関からの借入によっております。財務政策といたしましては、常に最適な財務比率と資金効率をバランスよく維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a）繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

(b）固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(1）売上高

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(1）売上高

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。