ストーリー・沿革
サマリ
理研計器は、見えないガスを計測して見えるようにする技術を磨いてきた企業です。「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマに掲げ、半導体、石油化学、船舶、インフラなどの現場を支えています。国内半導体業界での信頼、自社開発のガスセンシング技術、景気に左右されにくいメンテナンス事業を強みに、海外市場と新領域へ挑戦しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年3月期までに営業利益120億円
・2030年までに温室効果ガス排出量90％削減（2019年度比）
・2050年までにカーボンニュートラル達成・新卒女性採用比率25.0％以上
・2030年までに中核人財に占める女性割合5.0％以上
トップメッセージの要約
グローバルカンパニーへの進化
多点テープ式ガス検知警報機器
新エネルギー
グループガバナンス
用語解説
理研計器グループが永久のテーマとして掲げる経営理念です。ガスによる事故を防ぎ、工場や作業現場で働く人が安全に仕事を続けられる環境をつくることを意味します。
■ガス検知警報機器
目に見えない可燃性ガス、毒性ガス、酸素濃度などを検知し、危険を知らせる機器です。工場、半導体製造、石油化学、船舶、インフラなどの現場で、事故を未然に防ぐ役割を担います。
■定置型ガス検知警報機器
工場などの決まった場所に設置し、ガス濃度を常に監視する機器です。ガス検知部、指示警報部、集中監視システムなどを組み合わせ、現場の安全を継続的に見守ります。
■可搬型ガス検知警報機器
作業者が持ち運んだり、身に着けたりして使うガス検知器です。移動する作業者の周囲や、危険性のある場所でガスを測定できるため、現場ごとの安全確認に使われます。
■ガスセンシング技術
ガスの種類や濃度を検知するための理研計器の中核技術です。半導体工場などで使われる低濃度ガスの検知にも対応し、見えない危険を数値や警報として把握できるようにします。
■低濃度ガスを検知するガスセンサ
ごく薄い濃度のガスを検知するためのセンサです。半導体工場のように微量のガス管理が重要な現場で、安全性と品質を支える技術として使われています。
■計装盤
複数のガス検知警報機器から得られるデータを集め、集中管理するための装置です。大規模な工場では多くの検知器を一つずつ確認するのが難しいため、全体の状態をまとめて監視する役割を持ちます。
■多点テープ式ガス検知警報機器
複数の場所のガスを一括して監視するためのガス検知警報機器です。海外の半導体業界で主流となっている方式で、理研計器は北米や台湾でフィールドテストを進め、販売展開を目指しています。
■防爆型熱量計
爆発の危険がある環境でも使えるように設計された熱量計です。液化天然ガスやシェールガスなどのエネルギー効率を測る用途で使われ、ガス関連の現場で安全な計測を支えます。
■大気中光電子分光装置
大学や研究機関などで需要がある分析装置です。ガス検知器とは異なる測定機器ですが、理研計器が扱う「その他測定機器」の一つとして紹介されています。
■メンテナンス事業
納入したガス検知警報機器を長く正確に使うため、校正作業、ガスセンサ交換、消耗品交換などを行う事業です。安全管理に欠かせないため、景気に左右されにくい安定した収益基盤とされています。
■グローバルカンパニーへの進化
理研計器が中期経営計画で掲げる成長テーマです。海外市場で「RKブランド」を広げ、北米やアジアで販売、メンテナンス、人財育成、海外子会社の体制整備を強化する方針を指します。
沿革
２【沿革】
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1934年７月 |
沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立 |
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1938年５月 |
富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始 |
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1938年11月 |
理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始 |
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1939年３月 |
理研計器株式会社に商号変更 |
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1952年11月 |
理研精機光学株式会社を吸収合併 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1970年１月 |
製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始 |
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1971年３月 |
サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立 |
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1972年１月 |
理研計器九州サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併） |
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1972年11月 |
奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立（現 連結子会社） |
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1979年６月 |
理研計器関西サービス株式会社設立 |
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1982年７月 |
東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（2017年６月 全株式売却により持分法適用関連会社から除外） |
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1987年９月 |
理研計器中部サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更） |
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1988年１月 |
理研実業股份有限公司（台湾 台南県）設立（現 連結子会社。2016年３月 台湾理研計器股份有限公司に商号変更） |
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1988年２月 |
理研計器中国サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併） |
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1990年８月 |
株式会社理研計器恵山製作所を設立 |
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1993年４月 |
理研計器北海道サービス有限会社設立（2010年１月 理研サービス株式会社に吸収合併） |
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1993年８月 |
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（シンガポール）設立（現 連結子会社。2025年９月 RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD. に商号変更） |
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1994年７月 |
RKI Instruments,Inc.（米国 カリフォルニア州）設立（現 連結子会社） |
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1995年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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1996年10月 |
品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得 |
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1997年12月 |
環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得 |
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2008年１月 |
株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併 |
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2009年12月 |
理研計器商貿（上海）有限公司（中国 上海市）を設立（現 連結子会社） |
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2014年10月 |
開発センター（埼玉県 春日部市）竣工 |
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2015年１月 |
理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併 |
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2017年３月 |
RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％） （2020年７月 株式追加取得により、持分比率75％） （2022年７月 株式追加取得により、持分比率100％） |
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2017年５月 |
RIKEN KEIKI GmbH（ドイツ フランクフルト市）設立（現 連結子会社） |
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2018年７月 |
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（現 RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD. ）の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％） （2021年７月 株式追加取得により、持分比率100％） |
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2020年７月 |
生産センター（埼玉県 春日部市）竣工 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行 |
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2024年９月 |
理研計器（常州）電子科技有限公司（中国 常州市）を設立（持分比率90％） |
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2025年８月 |
理研計器商貿（上海）有限公司の子会社として、理研計器（上海）進出口有限公司（中国 上海市）を設立 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 または 出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有または 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱理研計器奈良製作所 |
奈良県 桜井市 |
50,000 |
ガス検知警報機器及び 電子機器等の製造販売 |
100.0 |
当社製品の組立加工 役員兼任あり 土地の賃貸 |
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台湾理研計器股份有限公司 |
中華民国 台南県 |
千NT$ 30,000 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
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理研計器商貿（上海）有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千元 1,693 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
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理研計器（上海）進出口有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千元 1,000 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 （100.0） |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
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RKI Instruments,Inc. |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
千US$ 130 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
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RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD. |
シンガポール共和国 シンガポール市 |
千SG$ 620 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
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RIKEN KEIKI GmbH |
ドイツ連邦共和国 エシュボルン市 |
千EUR 25 |
ガス検知警報機器の 販売・アフターメンテナンスサービス |
100.0 |
当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス 役員兼任あり |
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理研計器（常州）電子科技 有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省常州市 |
千元 2,500 |
ガス検知警報機器の製造 |
90.0 |
当社製品の組立加工 役員兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報を記載しておりませんので、各社の事業内容を記載しております。
２．株式会社理研計器奈良製作所、理研計器商貿（上海）有限公司及びRKI Instruments,Inc.は、特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．理研計器商貿（上海）有限公司の子会社として、理研計器（上海）進出口有限公司を設立いたしました。
５．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
６．RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、2025年９月１日付でR K INSTRUMENTS (S) PTE LTD.から商号変更しております。
７．理研計器商貿（上海）有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
6,084,253千円 |
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(2）経常利益 |
564,840千円 |
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(3）当期純利益 |
420,258千円 |
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(4）純資産額 |
1,262,945千円 |
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(5）総資産額 |
3,518,036千円 |
８．RKI Instruments,Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
10,545,206千円 |
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(2）経常利益 |
1,150,068千円 |
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(3）当期純利益 |
884,096千円 |
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(4）純資産額 |
4,989,096千円 |
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(5）総資産額 |
7,731,086千円 |