2025.10.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書2025

サマリ

タムロンは、交換レンズ専業で世界トップシェアを持ち（写真関連）を核に、監視＆FA、モビリティ＆ヘルスケアへ光学技術を展開する企業。自社で企画～開発～生産～販売～サービスまで一気通貫の体制を持つことが強みで、新規領域（SWIRレンズ、遠赤外線モジュール、医療用レンズ等）でも価値創出を加速中です。中計では事業ポートフォリオを大胆に見直し、収益基盤の多角化を進めています。

目指す経営指標

ROE：資本コストの倍以上となる16％以上（資本コスト約7％を上回る水準）【期間：継続目標】。

2026年計画：売上高950億円、営業利益205億円（『Value Creation26 ver2.0』）。

長期ビジョン：売上高1,000億円企業、新規事業売上高100億円。

事業ポートフォリオ：監視＆FA、モビリティ＆ヘルスケアの売上構成比を各15％以上へ。

株主還元目標：配当性向目標40％、総還元性向60％程度、PBR1.5倍以上・時価総額1,000億円以上を目安。

用語解説

■ Tマウント
一眼レフ用の「マウント交換式」規格。レンズ側の共通マウントを介して、複数メーカーのカメラボディに装着できるようにした仕組みで、タムロンが1957年に開発したとされます。レンズの汎用性を一気に高めた技術です。

■ バリフォーカルレンズ
焦点距離を連続的に変えられる監視カメラ向けレンズ。設置後でも画角の微調整ができ、現場に合わせた視野確保が可能です。監視用途での使い勝手と導入効率を高めます。

■ SWIRレンズ（短波赤外対応レンズ）
SWIR（Short-Wave Infrared）波長帯の光を扱えるレンズ。可視光では見えにくい物質の識別や検査に有効で、産業用カメラや品質検査などFA領域で活用されます。

■ 遠赤外線カメラモジュール
人の体温や物体の放射熱を捉える遠赤外線（長波赤外）センサーとレンズ、信号処理を組み合わせたユニット。暗所でも対象を検知でき、防災・監視・モビリティの安全機能に役立ちます。

■ 一気通貫（企画～開発～生産～販売～サービス）
レンズ事業におけるタムロンの体制を示す言葉。上流の企画・設計から、加工・組立などの生産、販売、導入後のサービスまで自社で連続的に担い、品質・コスト・納期を統合的に最適化します。

■ 監視＆FA
同社の事業セグメント名。監視カメラや産業自動化（FA：Factory Automation）向けに、バリフォーカルや高解像度レンズ、SWIR対応などの産業用レンズを提供する領域を指します。

■ モビリティ＆ヘルスケア・その他
同社の事業セグメント名。車載センシング（周辺視認、ヘッドライト、LiDAR周辺）や、医療向け（硬性内視鏡用レンズなど）にレンズ・モジュールを展開する領域です。

■ 可視～赤外の量産技術
人が見える可視光から、短波・長波を含む赤外線まで、広い波長帯に対応したレンズを設計・加工・コーティングして量産する技術力の総称。用途別に最適化した製品群を安定供給します。

■ Value Creation26 ver2.0
中期経営計画の名称（2024～2026）。写真関連を安定的な収益源としつつ、監視＆FAやモビリティ＆ヘルスケアの売上構成比拡大と新規事業育成を加速する方針を示した計画です。

■ 硬性内視鏡用レンズ
金属や硬質素材の外筒をもつ内視鏡に組み込む医療用レンズ。体内の部位を明るく高解像度で観察できる光学特性が求められ、医療の診断・治療の精度向上に寄与します。
2024年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月

沿革

1952年10月

埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。

1959年９月

本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。

1966年６月

資本金6,000万円に増資。

同　７月

埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。

1969年５月

青森県弘前市に弘前工場建設。

1970年４月

商号を「株式会社タムロン」に変更。

同　７月

弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。

1971年４月

東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。

1976年９月

東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。

1978年12月
 

株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。

1979年４月

アメリカに「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．」）設立。

1981年１月

「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。

同　12月

資本金４億5,250万円に増資。

1982年７月

資本金５億2,037万５千円に増資。

同　９月
 

西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」

（現「ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.」）を設立。

1984年２月

青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。

同　８月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。

 

資本金８億5,157万５千円に増資。

同　11月

大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。

同　12月

資本金38億3,557万５千円に増資。

1985年12月

金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。

1986年１月

青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。

1991年７月

「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。

1995年４月

イギリスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。

同　７月

中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。

1996年１月

「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。

1997年５月

中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。

同　７月

中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。

1998年７月

「ブロニカ株式会社」を吸収合併。

2000年５月

フランスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ.」を設立。

同　７月

「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。

2002年６月

「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。

2004年４月

資本金65億5,257万５千円に増資。

同　５月

資本金69億2,307万５千円に増資。

同　12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年４月

埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。

同　10月

中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。

2006年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

同　12月

ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。

2012年３月

ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。

同　５月

ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。

2013年３月

2015年３月

同　６月

インドに「ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。

「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。

「株式会社宏友興産」を吸収合併。

2017年５月

2020年３月

同　７月2022年４月

2024年11月

「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。

「株式会社ニューウェル」を買収し、子会社とする。

「株式会社ニューウェル」を清算。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

ベトナムに第２工場「ビンフック工場」を建設。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

(連結子会社)

 アメリカ

ニューヨーク州

 

 

 

 

ＴＡＭＲＯＮ

ＵＳＡ，ＩＮＣ．

US$  3,389

光学及び精密機械器具等の販売

100.0

当社製品の販売

役員の兼任３名

ＴＡＭＲＯＮ

Ｅｕｒｏｐｅ

ＧｍｂＨ．

ドイツ

ケルン市

EUR    200

光学及び精密機械器具等の販売

100.0

当社製品の販売

役員の兼任３名

ＴＡＭＲＯＮ

Ｆｒａｎｃｅ

ＥＵＲＬ．（注）２

フランス

ル・プレシベルヴィル市

EUR  1,139

光学及び精密機械器具等の販売

100.0

（100.0)

当社製品の販売

Ｔａｍｒｏｎ

（Ｒｕｓｓｉａ）

ＬＬＣ.

ロシア

モスクワ市

RUB 22,000

光学及び精密機械器具等の販売

100.0

当社製品の販売

役員の兼任３名

ＴＡＭＲＯＮ

ＯＰＴＩＣＡＬ

（ＶＩＥＴＮＡＭ）

ＣＯ．，ＬＴＤ.

（注）１

ベトナム

ハノイ市

US$ 25,000

光学及び精密機械器具等の製造及び販売

100.0

当社製品の製造及び販売

役員の兼任２名

ＴＡＭＲＯＮ

ＩＮＤＩＡ

ＰＲＩＶＡＴＥ

ＬＩＭＩＴＥＤ（注）２

インド

ハリヤーナー州

グルガオン市

INR 28,000

光学及び精密機械器具等の販売

100.0

(0.4)

当社製品の販売

役員の兼任２名

タムロン工業香港有限公司（注）１

中国香港

HK$  3,365

光学及び精密機械器具等の販売及び仲介

100.0

当社製品の販売及び製造の仲介

役員の兼任２名

タムロン光学仏山有限公司（注）１

中国広東省仏山市

US$ 25,000

光学及び精密機械器具等の製造及び販売

100.0

当社製品の製造及び販売

役員の兼任２名

タムロン光学上海有限公司（注）３

中国上海市

US$  1,050

光学及び精密機械器具等の販売

100.0

当社製品の販売

役員の兼任３名

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内数字は間接所有割合（内数）であります。

３．タムロン光学上海有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　   10,414百万円

（2）経常利益　　　　　422

（3）当期純利益　　　　314

（4）純資産額　　　　　909

（5）総資産額　　　　2,379