HOYA

３【事業の内容】

　当社グループは、HOYA株式会社及び連結子会社138社（国内5社、海外133社）並びに関連会社14社（国内4社、海外10社）により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。（2025年３月31日現在）

　各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

　一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。

　当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。

　地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダとシンガポールに置いております。

　事業領域別の当社及び関係会社（地域本社等4社を除く）の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分（部門）はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

（資産）

　非流動資産は、主として有形固定資産-純額と長期金融資産が増加した一方、無形資産が減少しました。流動資産は、棚卸資産、売上債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が増加した一方、その他の短期金融資産が減少しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

（資本）

　主として、剰余金の配当や自己株式の取得により減少した一方、当期利益が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

（負債）

　主として、長期有利子負債、未払法人所得税、その他の流動負債やその他の非流動負債が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

b. 経営成績

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。 主に情報・通信事業が好調だったことにより売上収益・利益ともに増加となりました。

　なお、IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表」に記載しております。

　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。）

①　ライフケア事業

＜ヘルスケア関連製品＞

　メガネレンズは、積極的な販売促進活動の継続により、期初に発生したシステム障害の影響を低減し、増収となりました。

　コンタクトレンズは、新規出店に加え、プライベートブランド品(hoyaONE)や、オンラインサービスが好調に推移したことにより増収となりました。

＜メディカル関連製品＞

　医療用内視鏡は、中国で反腐敗運動の影響を受けたこと等により、減収となりました。

　白内障用眼内レンズは、中国での集中購買制度の影響を受けたものの、多焦点レンズなど先端品の販売が好調であり、増収となりました。

　メディカル関連製品のその他の製品群においては、製薬等に使用されるクロマトグラフィー用担体の顧客における在庫調整の影響により、わずかに減収となりました。

②　情報・通信事業

＜エレクトロニクス関連製品＞

　半導体用マスクブランクスは、顧客の在庫調整が終了したことに伴う反動増に加え、主にEUV向け先端品の開発活動等により需要が急増し、大幅増収となりました。

　ＦＰＤ用フォトマスクは、顧客における開発用途の需要が減少しました。また、ＦＰＤ用ブランクスの製造も安定しなかったことから、ＦＰＤ事業は減収となりました。

　ハードディスク用ガラスサブストレートは、顧客の在庫調整が終了したことに伴う反動増およびデータセンター向けニアラインストレージ需要の拡大により大幅増収となりました。

＜映像関連製品＞

　映像関連製品は大幅増収となりました。ミラーレスカメラ向け交換レンズや車載向け光学製品、および光通信で使用される近赤外用偏光ガラスの販売が好調でした。

③　その他

　その他事業は、前連結会計年度の情報システムサービス事業の譲渡により減収減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益の増加により、前連結会計年度より収入が増加しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加した一方、関連会社への貸付金の回収による収入により、前連結会計年度より支出が減少しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出の増加により、前連結会計年度より支出が増加しました。

（３）　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注実績

　当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

（注）主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループでは、「事業ポートフォリオ経営」、「小さな池の大きな魚」の考え方に基づき、光学製品で培った技術を軸として、「ライフケア」及び「情報・通信」の二つのセグメントを中心に競争力の高い事業をグローバルに展開しています。
　当社グループは、世界的な高齢化の進展、新興国での経済成長による生活水準の向上により、長期的な市場の拡大が見込まれているライフケア事業や、情報化社会の進展により中期的な市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品などの成長分野に効率的に経営資源を投入しています。

　当連結会計年度における業績は、情報・通信事業が堅調に推移したことなどを背景に、過去最高の売上収益を達成することができました。ライフケア事業においては、システム障害や中国マクロ環境悪化の影響を受けたものの、メガネレンズ事業での積極的な販売促進活動が功を奏し、増収となりました。情報・通信事業においては、半導体用マスクブランクスおよびＨＤＤ用基板の需要が急回復したことで、大幅な増収となりました。

　今後も事業環境を考慮しながら成長のための投資と株主還元を積極的に行う資本効率重視の経営を行っていきます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

　当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債残高は372億84百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,339億67百万円となっております。

　将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。

　当連結会計年度における設備投資については、ライフケア事業では、メガネレンズ増産のための投資等を行いました。情報・通信事業においては、主に半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスクの増産を目的とした投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は479億22百万円となりました。

　これらの投資のための所要資金は、主に自己資金及び借入金にて賄っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針の要約　４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」に記載しております。

５．　セグメント情報

(１)報告セグメントの収益源の製品及びサービス

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

　当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。

　したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。

　「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。

　「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。

　「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業であります。

　上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。

(２)セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針の要約」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）セグメント利益の調整額3,791百万円は、セグメント間取引消去30百万円、当社本社部門に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）3,761百万円であります。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）セグメント利益の調整額△1,388百万円は、セグメント間取引消去△95百万円、当社本社部門に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△1,292百万円であります。

(３)主要な製品及び役務からの売上収益

　継続事業の主要な製品及び役務からの売上収益は以下のとおりであります。

(４)地域別情報

　外部顧客からの売上収益

　（注）売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

　外部顧客からの売上収益に記載されております大韓民国は、非流動資産については重要性がないため、その他に含めております。

　非流動資産

　（注）１．非流動資産は資産の所在地によっております。

　　　　２．金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産等を含んでおりません。

　非流動資産に記載されておりますタイは、外部顧客からの売上収益については重要性がないため、その他に含めております。

(５)主要な顧客に関する情報

　外部顧客に対する売上収益のうち連結包括利益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客グループのあるセグメントは情報・通信事業であります。当該顧客グループからの売上収益の合計額は、前連結会計年度は54,751百万円、当連結会計年度は92,776百万円であります。