HOYA【7741】の社長・役員

社長・役員

取締役兼代表執行役　最高経営責任者　　池田　英一郎 (54歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1992年４月	当社入社
2010年２月	当社メモリーディスク事業部共同事業部長
2010年９月	当社オプティクス事業部光学レンズＳＢＵ長
2013年６月	当社執行役情報・通信担当ＣＯＯ
2015年６月	当社執行役情報・通信担当ＣＯＯ兼ＣＴＯ
2020年３月	当社執行役ＣＴＯ
2022年３月	当社代表執行役最高経営責任者(ＣＥＯ) 当社シンガポール支店代表 (現任)
2022年６月	当社取締役　代表執行役　最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	91	40	205	1,173	25	18,471	20,005	－
所有株式数（単元）	－	1,009,769	40,574	55,969	2,164,026	136	238,010	3,508,484	110,320
所有株式数の割合（％）	－	28.78	1.16	1.60	61.68	0.00	6.78	100.00	－

（注）自己株式437,245株は、「個人その他」に4,372単元、及び「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりであります。

　2024年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

吉原　寛章

1957年２月９日生

1978年11月	ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所
1996年７月	KPMG　LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー
1997年10月	同社取締役
2003年10月	KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー（2007年４月退任）
2018年６月	当社取締役（現任）

(注)３

-

取締役

阿部　康行

1952年４月17日生

1977年４月	住友商事株式会社入社
2002年６月	住商エレクトロニクス株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長
2005年４月	住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長
2009年６月	住友商事株式会社　代表取締役常務執行役員　金融・物流事業部部長
2010年４月	同社　代表取締役常務執行役員　新産業・機能推進事業部門長
2011年４月	同社　代表取締役専務執行役員　新産業・機能推進事業部門長兼　金融事業本部長
2013年４月	同社　代表取締役専務執行役員　コーポレート・コーディネーショングループ長
2015年６月	同社　顧問（2018年６月退任）
2021年６月	当社取締役（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

長谷川　隆代

1959年10月15日生

1984年４月	昭和電線電纜株式会社（現SWCC株式会社）入社
2005年６月	同社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長
2006年４月	昭和電線ケーブルシステム株式会社取締役技術開発センター長
2010年４月	昭和電線ケーブルシステム株式会社常務取締役技術開発センター長兼昭和電線ホールディングス株式会社（現SWCC株式会社）執行役員技術企画室長
2013年６月	同社取締役技術企画室長
2018年６月	同社取締役社長
2019年４月	同社代表取締役社長　グループＣＥＯ
2020年４月	同社代表取締役社長　取締役会議長　グループＣＥＯ
2022年６月	当社取締役（現任）
2024年４月	SWCC株式会社　代表取締役ＣＥＯ　社長執行役員（現任)

(注)３

-

取締役

西村　美香

1963年８月14日生

1985年６月	BAIN & COMPANY入社
1989年８月	LEK PARTNERSHIP
1992年１月	GUIDANT CORPORATION, Director, Global Marketing
1999年９月	THE BLG GROUP, Managing Partner
2002年10月	EV3, Vice President International Sales, Operations and Marketing
2007年１月	THE BLG GROUP, Managing Partner
2011年１月	GILDE HEALTHCARE PARTNERS, Operational Partner（現任）
2011年４月	AUXOGYN（現：PROGYNY） Vice President, Commercial Development
2015年11月	NVISION MEDICAL CORPORATION(現:BOSTON SCIENTIFIC）, Vice President, Commercialization
2022年６月	当社取締役（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

佐藤　基嗣

1956年10月17日生

1979年４月	松下電工株式会社入社
2008年４月	同社　執行役員
2011年４月	パナソニック電工株式会社　上席執行役員　経理担当
2013年10月	パナソニック株式会社　役員　企画担当
2014年６月	同社　取締役　企画担当
2015年４月	同社　常務取締役　企画担当
2016年４月	同社　代表取締役専務　企画・人事担当
2017年６月	同社　代表取締役　専務執行役員　ＣＳＯ・ＣＨＲＯ
2019年４月	同社　代表取締役　副社長執行役員　コーポレート戦略本部長
2022年４月	パナソニックホールディングス株式会社　代表取締役　副社長執行役員（現任）パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社　代表取締役　社長執行役員　ＣＥＯ（現任）
2023年６月	当社取締役（現任）

(注)３

-

取締役

池田　英一郎

1970年３月17日生

1992年４月	当社入社
2010年２月	当社メモリーディスク事業部共同事業部長
2010年９月	当社オプティクス事業部光学レンズＳＢＵ長
2013年６月	当社執行役情報・通信担当ＣＯＯ
2015年６月	当社執行役情報・通信担当ＣＯＯ兼ＣＴＯ
2020年３月	当社執行役ＣＴＯ
2022年３月	当社代表執行役最高経営責任者(ＣＥＯ) 当社シンガポール支店代表 (現任)
2022年６月	当社取締役　代表執行役　最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任）

(注)３

29

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

廣岡　亮

1974年１月14日生

1996年４月	住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
2002年９月	当社入社
2004年８月	HOYA Holdings N.V.（オランダ）　財務マネージャー
2007年２月	HOYA HOLDING N.V. Director
2007年７月	HOYA HOLDING N.V. Director兼 HOYA HOLDINGS(ASIA)B.V. President
2009年７月	当社オランダ支店 Deputy ＣＦＯ
2013年６月	当社執行役最高財務責任者(ＣＦＯ)
2014年６月	当社代表執行役最高財務責任者(ＣＦＯ)
2022年６月	当社取締役　代表執行役　最高財務責任者（ＣＦＯ）（現任）

(注)３

97

計

126

（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役の吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香及び佐藤基嗣の各氏は社外取締役であります。

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。

なお、各委員会は、次の取締役により組織されております。

委員会名	取締役名
指名委員会	阿部康行（委員長）、吉原寛章、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣
報酬委員会	佐藤基嗣（委員長）、吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香
監査委員会	吉原寛章（委員長）、阿部康行、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣

b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表執行役

最高経営責任者

(ＣＥＯ)

池田　英一郎

1970年３月17日生

(注)２

(注)３

29

代表執行役

最高財務責任者

(ＣＦＯ)

廣岡　亮

1974年１月14日生

(注)２

(注)３

97

執行役

チーフサステナビリティオフィサー（ＣＳＯ）

中川　知子

1960年３月１日生

1990年２月	当社入社
2005年12月	当社総務部ゼネラルマネジャー
2006年３月	当社総務部ゼネラルマネジャー兼取締役会事務局
2008年11月	当社コーポレート企画室総務・渉外担当ゼネラルマネジャー兼秘書グループリーダー
2022年３月	当社執行役チーフサステナビリティオフィサー（ＣＳＯ）兼総務責任者（現任）

(注)３

60

計

186

　（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２．「a. 取締役の状況」をご参照ください。

３．執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

　2024年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

吉原　寛章

1957年２月９日生

1978年11月	ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所
1996年７月	KPMG　LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー
1997年10月	同社取締役
2003年10月	KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー（2007年4月退任）
2018年６月	当社取締役（現任）

(注)３

-

取締役

阿部　康行

1952年４月17日生

1977年４月	住友商事株式会社入社
2002年６月	住商エレクトロニクス株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長
2005年４月	住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長
2009年６月	住友商事株式会社　代表取締役常務執行役員　金融・物流事業部部長
2010年４月	同社　代表取締役常務執行役員新産業・機能推進事業部門長
2011年４月	同社　代表取締役専務執行役員新産業・機能推進事業部門長兼金融事業本部長
2013年４月	同社　代表取締役専務執行役員コーポレート・コーディネーショングループ長
2015年６月	同社　顧問（2018年６月退任）
2021年６月	当社取締役（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

長谷川　隆代

1959年10月15日生

1984年４月	昭和電線電纜株式会社（現SWCC株式会社）入社
2005年６月	同社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長
2006年４月	昭和電線ケーブルシステム株式会社取締役技術開発センター長
2010年４月	昭和電線ケーブルシステム株式会社常務取締役技術開発センター長兼昭和電線ホールディングス株式会社（現SWCC株式会社）執行役員技術企画室長
2013年６月	同社取締役技術企画室長
2018年６月	同社取締役社長
2019年４月	同社代表取締役社長　グループＣＥＯ
2020年４月	同社代表取締役社長　取締役会議長　グループＣＥＯ
2022年６月	当社取締役（現任）
2024年４月	SWCC株式会社　代表取締役ＣＥＯ　社長執行役員（現任)

(注)３

-

取締役

西村　美香

1963年８月14日生

1985年６月	BAIN & COMPANY入社
1989年８月	LEK PARTNERSHIP
1992年１月	GUIDANT CORPORATION, Director, Global Marketing
1999年９月	THE BLG GROUP, Managing Partner
2002年10月	EV3, Vice President International Sales, Operations and Marketing
2007年１月	THE BLG GROUP, Managing Partner
2011年１月	GILDE HEALTHCARE PARTNERS, Operational Partner（現任）
2011年４月	AUXOGYN（現：PROGYNY） Vice President, Commercial Development
2015年11月	NVISION MEDICAL CORPORATION(現:BOSTON SCIENTIFIC）, Vice President, Commercialization
2022年６月	当社取締役（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

佐藤　基嗣

1956年10月17日生

1979年４月	松下電工株式会社入社
2008年４月	同社　執行役員
2011年４月	パナソニック電工株式会社上席執行役員　経理担当
2013年10月	パナソニック株式会社役員　企画担当
2014年６月	同社　取締役　企画担当
2015年４月	同社　常務取締役　企画担当
2016年４月	同社　代表取締役専務　企画・人事担当
2017年６月	同社　代表取締役　専務執行役員　ＣＳＯ・ＣＨＲＯ
2019年４月	同社　代表取締役　副社長執行役員　コーポレート戦略本部長
2022年４月	パナソニックホールディングス株式会社　代表取締役　副社長執行役員（現任）パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社　代表取締役　社長執行役員ＣＥＯ（現任）
2023年6月	当社取締役（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

池田　英一郎

1970年３月17日生

1992年４月	当社入社
2010年２月	当社メモリーディスク事業部共同事業部長
2010年９月	当社オプティクス事業部光学レンズＳＢＵ長
2013年６月	当社執行役情報・通信担当ＣＯＯ
2015年６月	当社執行役情報・通信担当ＣＯＯ兼ＣＴＯ
2020年３月	当社執行役ＣＴＯ
2022年３月	当社代表執行役最高経営責任者(ＣＥＯ) 当社シンガポール支店代表 (現任)
2022年６月	当社取締役　代表執行役　最高経営責任者（ＣＥＯ）（現任）

(注)３

29

取締役

廣岡　亮

1974年１月14日生

1996年４月	住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
2002年９月	当社入社
2004年８月	HOYA Holdings N.V.（オランダ）　財務マネージャー
2007年２月	HOYA HOLDING N.V. Director
2007年７月	HOYA HOLDING N.V. Director兼 HOYA HOLDINGS(ASIA)B.V. President
2009年７月	当社オランダ支店 Deputy ＣＦＯ
2013年６月	当社執行役最高財務責任者(ＣＦＯ)
2014年６月	当社代表執行役最高財務責任者(ＣＦＯ)
2022年６月	当社取締役　代表執行役　最高財務責任者(ＣＦＯ)（現任）

(注)３

97

計

126

（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役の吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香及び佐藤基嗣の各氏は社外取締役であります。

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。

定時株主総会後の取締役会において各委員会の委員が選任され、各委員会は次の取締役により構成される予定であります。また、取締役会後の各委員会でそれぞれの委員長が決定されます。

委員会名	取締役名
指名委員会	吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣
報酬委員会	吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣
監査委員会	吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣

b.執行役の状況

　2024年６月27日開催予定の定時株主総会直後の取締役会において執行役を選任し、代表執行役を選定する予定であります。

②　社外役員の状況

a.社外取締役の選任状況

　2024年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は以下の５名です。

吉原　寛章氏

阿部　康行氏

長谷川　隆代氏

西村　美香氏

佐藤　基嗣氏

　なお、2024年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の５名となる予定であります。

吉原　寛章氏

阿部　康行氏

長谷川　隆代氏

西村　美香氏

佐藤　基嗣氏

b.社外取締役の独立性に関する考え方

　各社外取締役は、当社指名委員会で定める「取締役候補者選任基準」における社外取締役の独立性担保要件を満たしており、当該要件は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件より厳しいものとなっておりますので、当社は社外取締役としての独立性は十二分に確保されているものと判断しております。

　「取締役候補者選任基準」において、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性基準と定義しております。

＜HOYAグループ関係者＞

　・本人がHOYAグループの出身者

　・過去５年間において、家族（配偶者・子ども、二親等以内の血族・姻族）がHOYAグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合

＜主要株主＞

・本人がHOYAグループの主要株主（10％以上）あるいは主要株主である法人の取締役、執行役、監査役、従業員の場合または家族がその経営幹部の場合

・HOYAグループが、候補者が業務執行をしている法人の主要株主の場合

＜大口取引先関係者＞

　・HOYAグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去３年間のいずれかにおいて連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合または家族がその経営幹部の場合

＜専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等）＞

　・本人がHOYAグループから過去３年間に年間500万円以上の報酬を受領している場合または家族が年間500万円以上の報酬を受領している場合

　・本人が属する法人、組合等の団体がHOYAグループから年間１億円あるいは当該法人等の連結売上高の２％のいずれか高いほうを超える額の金銭等を得ている場合

＜寄付等＞

　・本人が理事その他業務執行者として所属する団体や組織が過去３年間に年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている場合または家族が所属している組織が同等の寄付または助成を受けている場合

＜その他＞

　・取締役の相互派遣の場合

　・その他の重要な利害関係がHOYAグループとの間にある場合

c.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役は当社の株式及び新株予約権を所有しております。各社外取締役の所有株式数は(２)「役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社指名委員会で定める「取締役候補者選任基準」における社外取締役の独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で定められている独立性要件を満たしていると判断しておりますので、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社の2024年６月20日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役の重要な兼職の状況及び選任理由は以下のとおりであります。

氏名

重要な兼職の状況

選任理由

吉原　寛章

株式会社日立製作所　社外取締役

同氏は、財務および会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な会計事務所でのグローバルマネージングパートナーとしての経営経験をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のＭ＆Ａに携わってこられた実績から、当社取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としているＭ＆Ａにおいても多くの助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

阿部　康行

－

同氏は、総合商社住友商事株式会社にて、主に電力・機械・情報分野での業務に携わり、２回の米国駐在を経たのちにエレクトロニクス、情報関連子会社の代表取締役社長を歴任、その後住友商事株式会社で代表権を持つ取締役として同社の金融・物流ならびに新規事業の推進に携わってこられました。当社指名委員会としては、同氏の総合商社での幅広い経験、長年の米国駐在で養われた国際感覚、また代表取締役社長として培われた経営経験、さらには住友商事株式会社退任後の他社での社外取締役としての経験から、当社の取締役会に貢献していただけると考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏の出身元である住友商事グループと当社グループの間に2023年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、同氏に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

長谷川　隆代

SWCC株式会社　代表取締役CEO　社長執行役員

同氏は、電線・ケーブルを創業とし、広くエネルギーやインフラ、通信・産業デバイス、電装・コンポーネンツ事業を展開している昭和電線グループにて、研究者として長く研究開発部門に携わり、同社の技術開発を推進してまいりました。2018年に同グループとしては初の研究開発部門出身の女性代表取締役社長に就任後、同社の事業をセグメント化することで迅速なガバナンス改革を実行し、安定した収益性の確保に貢献してまいりました。当社指名委員会では、同氏の技術者としての知見を背景にした経営者としての経験、また新規事業や変革への取組に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、2023年度において同氏の出身元であるSWCCと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

西村　美香

GILDE HEALTHCARE PARTNERS Operational Partner

同氏は、医療技術分野で30年以上の経験を持ち、グローバル（北米、欧州、アジア太平洋、中南米の 50 市場）で商業化戦略に携わってこられました。グローバル・マーケティング・ダイレクター等のリーダーシップポジションを通じて臨床戦略、事業戦略に関わり、安定した収益成長に貢献するフランチャイズの立ち上げに貢献した実績をお持ちです。さらにライフサイエンス系のベンチャーファンドのパートナーとしてのご経験から、最新の技術や企業について広いグローバルな視野を兼ね備えられており、これまでのご経験から、ライフサイエンス事業を中心に監督機能の強化に貢献いただけると同時に当社の事業戦略上、多くの助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、2023年度において同氏の出身元であるGILDE HEALTHCARE PARTNERSと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

佐藤　基嗣

パナソニックホールディングス株式会社　代表取締役　副社長執行役員

パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社　代表取締役　社長執行役員　ＣＥＯ

同氏は、家電製品、AV機器、自動車関連製品、産業用機器、情報通信機器など、グローバルに多岐にわたる製品を展開しているパナソニックホールディングス株式会社において、管理部門をはじめとする多岐にわたるスタッフ職能を中心に、経営者として豊富な経験を有し、同社の事業成長と企業価値向上に貢献してまいりました。当社指名委員会では、同氏のグローバルな製造業における幅広い経験、豊富な経営管理の知見を背景にした経営者としての経験から、当社の新規事業などの重要課題やグループ全体の監督に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の出身元であるパナソニックグループと当社グループの間に2023年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1%未満であり、同氏に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

　なお、2024年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の５名となる予定であります。

氏名

重要な兼職の状況

選任理由

吉原　寛章

株式会社日立製作所　社外取締役

候補者は、財務および会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な会計事務所でのグローバルマネージングパートナーとしての経営経験をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のM&Aに携わってこられた実績から、当社取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としているM&Aにおいても多くの助言をいただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

阿部　康行

－

候補者は、総合商社住友商事株式会社にて、主に電力・機械・情報分野での業務に携わり、２回の米国駐在を経たのちにエレクトロニクス、情報関連子会社の代表取締役社長を歴任、その後住友商事株式会社で代表権を持つ取締役として同社の金融・物流ならびに新規事業の推進に携わってこられました。当社指名委員会としては、候補者の総合商社での幅広い経験、長年の米国駐在で養われた国際感覚、また代表取締役社長として培われた経営経験、さらには住友商事株式会社退任後の他社での社外取締役としての経験から、当社の取締役会に貢献していただけると考え、社外取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元である住友商事グループと当社グループの間に2023年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

長谷川　隆代

SWCC株式会社　代表取締役CEO　社長執行役員

候補者は、電線・ケーブルを創業とし、広くエネルギーやインフラ、通信・産業デバイス、電装・コンポーネンツ事業に展開している昭和電線グループにて、研究者として長く研究開発部門に携わり、同社の技術開発を推進してまいりました。2018年に同グループとしては初の研究開発部門出身の女性代表取締役社長に就任後、同社の事業をセグメント化することで迅速なガバナンス改革を実行し、安定した収益性の確保に貢献してまいりました。当社指名委員会では、候補者の技術者としての知見を背景にした経営者としての経験、また新規事業や変革への取組に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、取締役候補者といたしました。なお、2023年度において候補者の出身元であるSWCCと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

氏名

重要な兼職の状況

選任理由

西村　美香

GILDE HEALTHCARE PARTNERS Operational Partner

候補者は、医療技術分野で30年以上の経験を持ち、グローバル（北米、欧州、アジア太平洋、中南米の 50 市場）で商業化戦略に携わってこられました。グローバル・マーケティング・ダイレクター等のリーダーシップポジションを通じて臨床戦略、事業戦略に関わり、安定した収益成長に貢献するフランチャイズの立ち上げに貢献した実績をお持ちです。さらにライフサイエンス系のベンチャーファンドのパートナーとしてのご経験から、最新の技術や企業について広いグローバルな視野を兼ね備えられており、これまでのご経験から、ライフサイエンス事業を中心に監督機能の強化に貢献いただけると同時に当社の事業戦略上、多くの助言をいただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。なお、2023年度において候補者の出身元であるGILDE HEALTHCARE PARTNERSと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

佐藤　基嗣

パナソニックホールディングス株式会社　代表取締役　副社長執行役員

パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社　代表取締役　社長執行役員　ＣＥＯ

候補者は、家電製品、AV機器、自動車関連製品、産業用機器、情報通信機器など、グローバルに多岐にわたる製品を展開しているパナソニックホールディングス株式会社において、管理部門をはじめとする多岐にわたるスタッフ職能を中心に、経営者として豊富な経験を有し、同社の事業成長と企業価値向上に貢献してまいりました。

当社指名委員会では、候補者のグローバルな製造業における幅広い経験、豊富な経営管理の知見を背景にした経営者としての経験から、当社の新規事業などの重要課題やグループ全体の監督に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元であるパナソニックグループと当社グループの間に2023年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

d.社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い識見に基づき大局的な見地からの当社の経営の監督と助言を期待しております。当社における社外取締役の機能としては、社外取締役のみで構成されている指名委員会、報酬委員会及び監査委員会での各々の機能であり、具体的には、取締役候補、執行役候補及び代表執行役候補を選任し、必要な場合には執行役の交代を求めること、取締役、執行役の固定報酬及び執行役の業績による報酬を決定すること、並びに執行部門の業務が適法かつ効率的に運営されるように監督することとなります。また重要な役割としては、取締役会において、その独立した立場から、株主の視点をもって企業価値向上に向けての積極的な審議・決議を行うことにあります。現時点で当社取締役会の過半数が社外取締役で占められていることから、執行側の提案については常に社内の論理だけではない視点での判断が求められております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査委員会は、社外取締役全員で構成されており、下記（３）「監査の状況」①に記載のとおりであります。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注１）	議決権の所有 (被所有)割合（注３）		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)	取引の内容	役員の兼任等		資金援助・設備の賃貸借等
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)	取引の内容	当社役員 (名)	当社従業員 (名)	資金援助・設備の賃貸借等
（連結子会社）（注２）		千リンギット
HOYA LENS MANUFACTURING MALAYSIA SDN.BHD. ※	Kuala Lumpur, MALAYSIA	126,161	ライフケア	100	－	メガネレンズの製造	－	－	－
		千タイバーツ
HOYA LENS THAILAND LTD. ※	Patumthani, THAILAND	1,110,000	〃	100	－	〃	－	1	－
HOYA LENS THAILAND LTD. ※	Patumthani, THAILAND	1,110,000	〃	(100)	－	〃	－	1	－
		千元
HOYA LENS GUANGZHOU LTD. ※	中華人民共和国　広東省	83,145	〃	100	－	メガネレンズの販売	－	－	－
HOYA LENS GUANGZHOU LTD. ※	中華人民共和国　広東省	83,145	〃	(100)	－	メガネレンズの販売	－	－	－
		千オーストラリアドル
HOYA LENS AUSTRALIA PTY. LTD. ※	New South Wales, AUSTRALIA	7,000	〃	100	－	〃	－	－	－
HOYA LENS AUSTRALIA PTY. LTD. ※	New South Wales, AUSTRALIA	7,000	〃	(100)	－	〃	－	－	－
		千インドルピー
HOYA LENS INDIA PRIVATE LIMITED ※	Mumbai, INDIA	1,351,700	〃	100	－	〃	－	－	－
HOYA LENS INDIA PRIVATE LIMITED ※	Mumbai, INDIA	1,351,700	〃	(100)	－	〃	－	－	－
		千コロンビアペソ
HOYA LENS COLOMBIA S.A.S. ※	Cundinamarca, COLOMBIA	37,524,034	〃	100	－	〃	－	－	－
		千米ドル
HOYA LENS VIETNAM LTD. ※	Binh Duong, VIETNAM	8,500	〃	100	－	メガネレンズの製造	－	3	－
		千元
DAEJEON DAEMYUNG OPTICAL(HANGZHOU) CO., LTD. ※	中華人民共和国　浙江省	76,889	〃	100	－	〃	－	－	－
DAEJEON DAEMYUNG OPTICAL(HANGZHOU) CO., LTD. ※	中華人民共和国　浙江省	76,889	〃	(100)	－	〃	－	－	－
		千タイバーツ
VISION EASE LENS (THAILAND) CO., LTD. ※	Bangkok, THAILAND	3,376,700	〃	100	－	－	－	1	－
VISION EASE LENS (THAILAND) CO., LTD. ※	Bangkok, THAILAND	3,376,700	〃	(100)	－	－	－	1	－
		千米ドル
PT. VISION-EASE ASIA ※	Bekasi, INDONESIA	10,000	〃	100	－	メガネレンズの製造	－	2	－
PT. VISION-EASE ASIA ※	Bekasi, INDONESIA	10,000	〃	(100)	－	メガネレンズの製造	－	2	－
		千ウォン
PERFORMANCE OPTICS KOREA, LTD. ※	大韓民国大田広域市	149,126,816	〃	100	－	－	－	－	－
		千ユーロ
HOYA HOLDINGS N.V. ※	Amsterdam, NETHERLANDS	9,930	ライフケア及び全社（欧州地域の地域本社）	100	－	メガネレンズの販売	－	1	－
		千ユーロ
HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH ※	Monchen gladbach, GERMANY		ライフケア	100
HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH ※	Monchen gladbach, GERMANY	15,339	ライフケア	(100)	－	〃	－	－	－
		千英ポンド
HOYA LENS U.K. LTD. ※	Wrexham, UNITED KINGDOM	7,525	〃	100	－	〃	－	－	－
HOYA LENS U.K. LTD. ※	Wrexham, UNITED KINGDOM	7,525	〃	(100)	－	〃	－	－	－

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注１）	議決権の所有 (被所有)割合（注３）		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)	取引の内容	役員の兼任等		資金援助・設備の賃貸借等
							当社役員 (名)	当社従業員 (名)
		千ユーロ
HOYA LENS ITALIA S.P.A. ※	Milano, ITALY	6,885	ライフケア	100	－	メガネレンズの販売	－	－	－
				(100)
		千ユーロ
HOYA LENS IBERIA S.A. ※	Madrid, SPAIN	4,808	〃	100	－	〃	－	－	－
				(100)
		千リラ
HOYA TURKEY OPTIK LENS SANAYI VE TICARET A.S.※	Istabul, TURKEY	19,848	〃	100	－	〃	－	－	－
				(100)
		千カナダドル
HOYA LENS CANADA, INC. ※	Ontario, CANADA	13,453	〃	100	－	〃	－	－	－
				(100)
		千米ドル
SEIKO OPTICAL PRODUCTS OF AMERICA, INC. ※ （注４）	Texas, U.S.A.	13,000	〃	50	－	〃	－	－	－
				(50)
		千ユーロ
PENTAX EUROPE GMBH ※	Hamburg, GERMANY	10,000	〃	100	－	内視鏡の販売	－	－	－
				(100)
		千ユーロ
PENTAX ITALIA S.R.L ※	Milano, ITALY		〃	100	－	〃	－	－	－
		6,500		(100)
		千英ポンド
PENTAX U.K. LTD. ※	Slough, UNITED KINGDOM	8,650	〃	100	－	〃	－	－	－
		千米ドル
PENTAX OF AMERICA, INC. ※	New Jersey, U.S.A.	45,737	〃	100	－	〃	－	2	－
				(100)
		千カナダドル
PENTAX CANADA INC. ※	Ontario, CANADA	7,000	〃	100	－	〃	－	2	－
				(100)
		千リンギット
PENTAX MEDICAL (PENANG)SDN.BHD.※	Penang, MALAYSIA	27,200	〃	100	－	内視鏡の製造	－	－	－
		千米ドル
PENTAX MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD. ※	Alexandra Technopark, SINGAPORE	14,704	〃	100	－	内視鏡の販売	－	－	－
		千米ドル
HOYA SURGICAL OPTICS, INC.※	California, U.S.A.	16,187	〃	100	－	メディカル関連製品の販売	－	－	－
		千元
Hoya Medical (Suzhou) Company Limited ※	中華人民共和国蘇州市	61,662	〃	100	－	メディカル関連製品の製造	－	－	－

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注１）	議決権の所有 (被所有)割合（注３）		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)	取引の内容	役員の兼任等		資金援助・設備の賃貸借等
							当社役員 (名)	当社従業員 (名)
		千米ドル
MICROLINE SURGICAL, INC. ※	Massachusetts, U.S.A.	86,466	ライフケア	100	－	メディカル関連製品の製造・研究・販売	－	－	－
				(100)
		千タイバーツ
HOYA LAMPHUN LTD.※	Lamphun, THAILAND	1,220,000	〃	100	－	ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品の製造	－	2	－
				(100)
		千米ドル
HOYA GLASS DISK PHILIPPINES,INC. ※	Laguna, PHILIPPINES	17,080	情報・通信	100	－	－	－	3	－
				(100)
		千米ドル
HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD. ※	Hanoi, VIETNAM	20,000	〃	100	－	ガラスサブストレートの製造	－	3	－
				(100)
		千米ドル
HOYA GLASS DISK VIETNAM Ⅱ LTD.※	Hung Yen, VIETNAM	10,000	〃	100	－	〃	－	3	－
		千新台湾ドル
HOYA MICROELECTRONICS TAIWAN CO.,LTD.※	台湾新竹科学工業区	500,000	〃	100	－	ＦＰＤ用フォトマスクの製造、販売	－	3	－
				(100)
		千ウォン
HOYA ELECTRONICS KOREA CO.,LTD. ※	大韓民国京畿道	94,200,000	〃	100	－	〃	－	2	－
				(100)
		千元
CHONGQING MAS TEK ELECTRONICS CO LTD.※	中華人民共和国　重慶市	1,000,000	〃	60	－	〃	－	3	－
		千リンギット
HOYA ELECTRONICS MALAYSIA SDN.BHD. ※	Kedah, MALAYSIA	100,000	〃	100	－	半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスクの製造、販売	－	2	－
		百万円
HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD. ※	Tampines Industrial Crescent, SINGAPORE	900	〃	100	－	半導体用マスクブランクスの製造、販売	－	1	－
		千米ドル
HOYA CORPORATION USA ※	California, U.S.A.	9,500	〃	100	－	エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の販売	2	1	－
				(100)

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注１）	議決権の所有 (被所有)割合（注３）		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)	取引の内容	役員の兼任等		資金援助・設備の賃貸借等
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)	取引の内容	当社役員 (名)	当社従業員 (名)	資金援助・設備の賃貸借等
		千タイバーツ
HOYA OPTICS (THAILAND)LTD. ※	Lamphun, THAILAND	357,000	情報・通信	100	－	光学レンズの製造	－	1	－
HOYA OPTICS (THAILAND)LTD. ※	Lamphun, THAILAND	357,000	情報・通信	(100)	－	光学レンズの製造	－	1	－
		千元
HOYA OPTO- ELECTRONICS QINGDAO LTD. ※	中華人民共和国　山東省	79,541	〃	100	－	映像関連製品の製造	－	3	－
		千元
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) LTD.※	中華人民共和国　江蘇省	215,199	〃	100	－	光学レンズの製造	－	3	－
		千香港ドル
HOYA OPTICAL (ASIA) CO., LTD. ※	中華人民共和国香港	364,276	〃	100	－	光学レンズの販売	－	1	－
HOYA OPTICAL (ASIA) CO., LTD. ※	中華人民共和国香港	364,276	〃	(100)	－	光学レンズの販売	－	1	－
		千元
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI)CO.,LTD. ※	中華人民共和国　山東省	324,893	〃	100	－	光学ガラス材料の製造、販売	－	3	－
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI)CO.,LTD. ※	中華人民共和国　山東省	324,893	〃	(100)	－	光学ガラス材料の製造、販売	－	3	－
		千米ドル	全社
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD ※	Raffles Place, SINGAPORE	54,326	（アジア・オセアニア地域の地域本社）	100	－	－	1	1	－
HOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTD ※	Raffles Place, SINGAPORE	54,326	（アジア・オセアニア地域の地域本社）	(100)	－	－	1	1	－
		千米ドル	全社
HOYA HOLDINGS (ASIA) B.V. ※	Amsterdam, NETHERLANDS	19	（アジア・オセアニア地域の持株会社）	100	－	－	－	1	－
		千ユーロ	全社
HOYA FINANCE B.V. ※	Amsterdam, NETHERLANDS	0	（アジア・オセアニア地域の金融本社）	100	－	－	－	1	－
HOYA FINANCE B.V. ※	Amsterdam, NETHERLANDS	0	（アジア・オセアニア地域の金融本社）	(100)	－	－	－	1	－
		千米ドル	全社
HOYA HOLDINGS, INC. ※	California, U.S.A.	16,204	（北米地域の地域本社）	100	－	－	1	1	－
その他93社
（持分法適用関連会社）		百万円
AvanStrate㈱	東京都品川区	100	全社	46.6	－	－	－	2	資金の貸付
その他10社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．※の会社は、特定子会社であります。

３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

沿革

２【沿革】

1941年11月	東京都保谷市（現在西東京市）で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。
1944年８月	資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。
1945年10月	クリスタルガラス食器製造開始。
1947年８月	商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。
1960年11月	東京都昭島市に昭和工場（現　昭島工場）を新設。保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。
1961年10月	東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年５月	メガネレンズ製造開始。
1972年12月	ソフトコンタクトレンズ製造開始。
1973年２月	東京証券取引所市場第一部へ指定。
1974年１月	半導体用マスクサブストレート製造開始。
1983年１月	東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。
1984年８月	新本社ビルを新宿区中落合に竣工。
10月	子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。
1987年６月	眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。
11月	光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。
1989年４月	オランダに欧州地域統括会社HOYA EUROPE B.V.（現 HOYA HOLDINGS N.V.）、米国に北米地域統括会社HOYA CORPORATION USAを設立。
1991年３月	ＨＤＤ用ガラスディスク（ガラス磁気メモリーディスク）発売。
1996年11月	熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。
1997年４月	カンパニー制を導入し、二つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビジョンケア）と三つの事業子会社（HOYA PHOTONICS INC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱）へ機構改革。
５月	シンガポールに地域本社としてHOYA HOLDINGS ASIA PACIFIC PTE LTDを設置、４月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYA HOLDINGS N.V.とHOYA HOLDINGS,INC.の２社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。
12月	HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。
1999年２月	国内主要全工場でISO14001を取得。
2000年７月	沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。
2002年５月	半導体新基板材料３Ｃ－ＳｉＣ製造販売を開始。
８月	大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。
2003年６月	委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行。
７月	グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。
2004年３月	日本板硝子㈱のＨＤＤ用ガラスディスク事業を譲り受ける。
10月	米国預託証券（ＡＤＲ）プログラム　Ｌｅｖｅｌ－１を開設。
2005年11月	普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施。
2007年８月	株式の公開買付け（ＴＯＢ）によりペンタックス㈱を連結子会社化。
2008年３月	ペンタックス㈱を吸収合併。
2009年３月	クリスタル事業終了。
2010年６月	ＨＤＤ用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERN DIGITAL CORPORATIONに譲渡。
2011年10月	ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。
2012年５月	金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱（現 HOYA Technosurgical㈱）を買収。
2013年２月	セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。
６月	セイコーグループ㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30％譲り受ける。
11月	自動内視鏡洗浄装置（ＡＥＲ）のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。
2014年３月 2015年３月	セイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式20％を追加取得し、出資比率50％の連結子会社化。滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業 SalutarisMDに出資。
９月	イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業 Creo Medical Ltd.に出資。

2016年３月 12月	グループ本社を新宿区西新宿に移転。 3Mの度付き保護メガネ事業を買収。低侵襲治療用手術器具メーカーのC2 Therapeutics, Inc.を買収。
2017年７月	中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。
８月	米国Performance Optics, LLC及びその子会社であるVISION EASE、大明光学の買収。
2018年１月	白内障用眼内レンズのＲ＆Ｄセンターをシンガポールに開設。
2019年１月 2020年１月	眼科医療機器メーカーMid Labs及びFritz Ruckを買収。 HOYA CANDEO OPTRONICS株式会社を吸収合併。
2020年５月	中国の白内障用眼内レンズ販売代理店GeMaxとの合弁会社を設立。
2021年５月　　　11月	中国Vedkangと内視鏡用処置具事業の合弁会社を設立。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明。
2022年１月	HOYAデジタルソリューションズ株式会社を富士フイルムビジネスイノベーション株式会社へ譲渡。
８月	中国メガネレンズメーカーJiangsu Sigo Optical Co.,Ltd.と合弁会社を設立。
９月	持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）へ加盟。中国BOEグループとFPD用フォトマスク事業の合弁会社を設立。
2023年２月	健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブ国連グローバルコンパクト（UNGC）へ加盟。 100％再生可能エネルギー利用を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟。