社長・役員
略歴
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1985年４月 |
㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 |
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2000年７月 |
みずほコーポレートアドバイザリー㈱出向 マネージングディレクター |
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2009年６月 |
当社取締役 |
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2009年９月 |
当社取締役副社長 |
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2010年１月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
13 |
28 |
128 |
73 |
33 |
25,608 |
25,883 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
174,433 |
4,553 |
6,163 |
9,982 |
195 |
107,232 |
302,558 |
10,122 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
57.65 |
1.50 |
2.04 |
3.30 |
0.06 |
35.44 |
100 |
－ |
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式120単元が含まれております。
２．自己株式76株は、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
浦壁 昌広 |
1962年６月12日生 |
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（注）４ |
618 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 管理本部長 |
杉山 哲也 |
1963年４月18日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 営業本部長
|
五十嵐 淳 |
1962年10月1日生 |
1985年４月 当社入社 1998年４月 当社眼鏡部長 2014年４月 当社執行役員関連事業部長 2016年４月 当社常務執行役員商品本部長 2021年７月 当社常務執行役員関係会社管理部長 2022年４月 当社常務執行役員事業開発本部長 2023年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長 （現任） |
（注）4 |
18 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 生産技術本部長 |
福田 猛 |
1969年６月５日生 |
|
（注）４ |
18 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 研究開発本部長 |
佐藤 隆郎 |
1973年８月６日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 研究開発本部 副本部長 |
中村 きく江 |
1961年11月15日生 |
|
（注）４ |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
小原 之夫 |
1947年２月８日生 |
|
（注）１ 〃 ４ |
8 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
大竹 裕子 |
1973年８月17日生 |
|
（注）１ 〃 ４ |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
小泉 範子 |
1969年７月８日生 |
|
（注）１ 〃 ４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
中山 友之 |
1947年２月８日生 |
|
（注）６ |
33 |
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常勤監査役 |
細川 均 |
1958年９月６日生
|
|
（注）８ |
13 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
二瓶 ひろ子 |
1976年８月23日生 |
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（注）２ 〃 ５ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
林 龍太郎 |
1960年２月20日生 |
|
（注）２ 〃 ６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
721 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役小原 之夫氏、大竹 裕子氏、小泉 範子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役二瓶 ひろ子氏、林 龍太郎氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．当社では、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。取締役を兼
務しない執行役員は現在13名で、国際事業本部担当兼海外管理部長 新庄 信孝、アイケア営業部長 安田 孝
則、法務部長兼コンプライアンス室長 山口 栄、商品本部長兼物流管理部長 圷 智徳、人事教育部長 中嶋
高広、国際事業本部長兼海外企画部長 齊藤 隆史、海外営業部担当部長 橋本 誠二、営業力強化部長 伊藤
崇、技術部長 久保田 慎、経営企画部長 石川 武史、国際事業本部担当部長兼コーポレートコミュニケーシ
ョン部担当部長金澤 寛子、開発部長 松永 透、総務本部長 桐山 武司であります。なお、桐山 武司は2024
年６月10日開催の取締役会にて決議され、2024年７月１日付で就任予定であります。
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
（社外取締役・社外監査役との関係）
当社の社外取締役である小原 之夫氏、大竹 裕子氏、小泉 範子氏及び、社外監査役である二瓶 ひろ子氏、林 龍太郎氏との間には、人的関係、取引関係はありません。資本的関係につきましては、「① 役員一覧」をご参照ください。
（社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役の小原 之夫氏につきましては、長年培ってこられました会社経営者としての知識・経験等を当社の
会社業務全般に対する監督と助言に活かしていただきたく、就任をしていただいております。社外取締役大竹 裕
子氏につきましては、公認会計士・税理士として培ってこられました会計の専門家としての高い見識を有してお
り、また、会社経営者としての知識・経験等を活かし、当社の会社業務全般に対する監督と助言をいただきたく、
就任していただいております。社外取締役小泉 範子氏につきましては、大学教授として眼科医療と医工学の分野
で高い見識と専門性を有しております。また、同志社大学発のベンチャー企業の最高科学責任者として、経営管理
にも幅広い知見を有しており、当社の会社業務全般に対する監督と助言をいただきたく、就任していただいており
ます。
社外監査役二瓶 ひろ子氏につきましては、弁護士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための、ご意見をいただきたく、就任をしていただいております。社外監査役林 龍太郎氏につきましては、金融機関における豊富な国際経験に加え、会社役員として企業経営に関与してきた経験から、企業経営に関する高い見識を有しており、また学校法人監査室長としての知識等を活かし、中立的・客観的な観点から監査を行っていただきたく、就任をしていただいております。各氏は主要な取引先又はその業務執行者等との重要な関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
（社外取締役）
当社の社外取締役３名は、当社から人的及び経済的に独立した取締役であり、独立かつ客観的な立場から、取締役会の判断・行動を監督・監視しております。
（社外監査役）
当社の社外監査役２名は、当社から人的及び経済的に独立した監査役であり、独立かつ中立の立場から、監査を行い、当社の監査体制の独立性、中立性の強化を図っております。
（社外役員の選任状況に関する基準または方針、及び当社の考え方）
社外役員は、当社から人的及び経済的に独立している役員を選任しております。金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、会社法上の要件及びこの基準を満たすことを選任の条件としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、内部統制の整備、運用状況等に関する助言や提言を行っております。社外監査役は、監査役会において、監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。また、会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と必要な情報を共有する等、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当 社役 員 |
当 社 従業員 |
||||||||
|
（連結子会社）
㈱シードアイサービス |
東京都 文京区 |
10百万円 |
コンタクトレンズ・ケア用品事業、その他 |
100 |
2 |
2 |
有 |
有 |
有 |
|
上海実瞳光学科技有限公司 |
中華人民 共和国 上海市
|
32,500,000 人民元 |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
60.00 |
2 |
1 |
無 |
有 |
無 |
|
上海実瞳健康科技有限公司 |
中華人民 共和国 上海市
|
3,000,000 人民元 |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 (100) |
0 |
1 |
無 |
無 |
無 |
|
香港実瞳健康科技有限公司 |
香港 |
2,000,000 人民元 |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 (100) |
0 |
1 |
無 |
有 |
無 |
|
SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD. |
シンガポール共和国、シンガポール |
1,050,000 シンガポール・ドル |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 |
1 |
0 |
無 |
有 |
無 |
|
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD. |
中華民国 台北市 |
28,000,000 台湾・ドル |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 |
2 |
2 |
無 |
有 |
無 |
|
SEED Contact Lens Europe GmbH |
ドイツ Schönkirchen |
25,000 ユーロ |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 |
0 |
0 |
無 |
有 |
無 |
|
Contact Lens Precision Laboratories Ltd. |
英国 Leighton Buzzard |
111 ポンド |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 |
2 |
2 |
無 |
無 |
無 |
|
Ultravision International Ltd. |
英国 Leighton Buzzard |
450,000 ポンド |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 (100) |
2 |
2 |
無 |
無 |
無 |
|
Woehlk Contactlinsen GmbH |
ドイツ Schönkirchen |
25,000 ユーロ |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 |
0 |
0 |
有 |
有 |
無 |
|
Sensimed SA |
スイス Lausanne |
375,000 スイス・ フラン |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 |
1 |
2 |
有 |
有 |
無 |
（注）１．上記のうちには特定子会社に該当している会社はありません。
２．上記のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．当連結会計年度において、Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbHは清算手続きが完了し、消滅しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
|
1957年10月 |
会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所 |
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1970年４月 |
東京都文京区本郷に第一研究所を設置 |
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1985年11月 |
ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更 |
|
1987年２月 |
株式会社シードに商号を変更 |
|
1988年12月 |
大宮研究所を設置 |
|
1989年12月 |
社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録 |
|
1991年11月 |
桶川研究所を設置 |
|
1992年６月 |
第一研究所を桶川研究所に移転・統合 |
|
1993年10月 |
眼鏡事業に進出 |
|
〃 11月 |
眼内レンズ発売 |
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1998年10月 |
株式会社メガサーチを設立 |
|
1999年２月 |
株式会社タワービジョンを発足 |
|
2000年４月 |
有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象 |
|
〃 11月 |
有限会社メディエイトを株式会社に組織変更 |
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2001年11月 |
総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築） |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年４月 |
株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更 |
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2007年７月 |
鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工 |
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2010年２月 |
株式会社新宿タワービジョンを設立 |
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〃 ４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場 |
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2011年１月 |
鴻巣研究所 ISO１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合 |
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〃 ４月 |
株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社) |
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〃 ９月 |
SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）を設立 |
|
〃 10月 |
SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司（中国）を設立 |
|
2013年３月 |
京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算 |
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〃 ７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
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〃 10月 |
SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）を設立 |
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2014年３月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
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〃 ８月 |
台灣實瞳股份有限公司（SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立 |
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鴻巣研究所２号棟を竣工 |
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〃 12月 |
ベトナムに駐在員事務所を開設 |
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2016年６月 |
鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所（桶川市）の研究開発部門を統合・閉所 |
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〃 11月 |
㈱シードアイサービスの100％出資により、㈱アイスペースを設立 |
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2017年１月 |
SEED Contact Lens Europe GmbH（ドイツ）（現・連結子会社）を設立 |
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〃 ３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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〃 ４月 |
横浜近視予防研究所株式会社を設立 |
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〃 ９月 |
鴻巣研究所３号棟を竣工 |
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2018年４月 |
株式取得によりContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びその子会社のUltravision International Ltd.（イギリス）を連結子会社化 |
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〃 ５月 |
SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を設立 |
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〃 ７月 |
Contact Lens Precision Laboratories Ltd.がSEED INTERNATIONAL LTD.（イギリス）を設立 |
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2019年１月 |
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)を設立 |
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〃 ３月 |
Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）の株式40%を取得し連結子会社化 株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化 |
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〃 10月 |
上海実瞳光学科技有限公司（中国）を設立し連結子会社化 |
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〃 12月 |
Sensimed SA（スイス）の株式を追加取得し連結子会社化 |
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2020年４月 |
㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱タワービジョンが消滅 |
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〃 ７月 |
Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）がWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）の全株式を取得したことにより連結子会社化 |
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年月 |
事項 |
|
2021年５月 |
㈱ユニバーサルビューの株式を追加取得し連結子会社化 |
|
〃 12月 |
上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社とする吸収合併により実瞳（上海）商貿有限公司が消滅 |
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2022年１月 |
㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱アイスペースが消滅 |
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〃 ３月 |
SEED INTERNATIONAL LTD.の清算手続きが完了し、消滅 ㈱シードを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱ユニバーサルビューが消滅 ㈱シードが眼鏡事業から撤退 |
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〃 ４月 〃 ９月 〃 10月 2023年３月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 上海実瞳光学科技有限公司が上海実瞳健康科技有限公司（中国）を設立し、連結子会社化 上海実瞳光学科技有限公司が香港実瞳健康科技有限公司（香港）を設立し、連結子会社化 SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を清算 |
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2024年３月 |
Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）の清算手続きが完了し、消滅 |