シード

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社19社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製
造販売と、コンタクトレンズケア用品、その他商品の販売を主たる業務としております。
　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　　　当社グループでは、連結売上高500億円を達成し、世界のコンタクトレンズ市場でプレゼンスを発揮するための

　　生産基盤を確保することを目指しております。当社グループは、中期経営計画（2024年４月～2027年３月）の初年

　　度となる2025年３月期につきまして、「生産力の抜本的引き上げによる収益力の強化」「国内外のマーケットに対

　　応するサービスの強化と提供」「市場のニーズに合わせたモノづくり」「内部基盤の強化・人材確保と育成」

　　「SDGsの推進」「安定した株主還元」を企業目標達成にむけた成長戦略として取り組んでまいりました。

　　　　当社では、国内外向けの「Pureシリーズ」の乱視用と一部の遠近両用コンタクトレンズにおいて、当社の供給能

　　　力を超える需要が継続した結果、在庫が逼迫し、2024年３月期第２四半期から、当該製品の納期の遅延が発生して

　　　おりました。しかしながら、生産力の抜本的引き上げの一環として新設した２号棟別館の本格稼働により、生産数

　　　が増加したことから遠近両用コンタクトレンズは2025年２月10日より納期が正常化いたしました。加えて、2025年

　　　３月に鴻巣研究所における生産数が既往ピークを達成する等、在庫水準が順調に回復していることから、長期にわ

　　　たり受注日14日後発送としておりました乱視用コンタクトレンズにつきましても、2025年５月10日受注分から段階

　　　的に納期を短縮し、2025年５月28日より通常納期での対応となります。

　　　　商品戦略としましては、主力商品である国産の「シード１dayPureシリーズ」の中でも、とりわけ乱視用、遠近

　　　両用コンタクトレンズといったスペシャリティレンズの販売に注力しております。市場のニーズが高まるシリコー

　　　ンハイドロゲルレンズにつきましては、「シード１daySilfa」、「シード AirGrade １day UV W-Moisture」の２

　　　商品を展開しております。さらに、２週間交換ソフトコンタクトレンズ市場においてシリコーンハイドロゲルレン

　　　ズが標準化していることから、「シードAirGrade ２week UV W-Moisture」を上市し、同一シリコン素材で１日使

　　　い捨てレンズと２週間交換ソフトレンズの双方を市場に提案しております。サークルレンズ 「シード Eyecoffret

　　　１day UVM」並びに、カラーコンタクトレンズ「ベルミー」においては、イメージキャラクターを集約し、SNS等を

　　　使った、メッセージ展開をしております。今後需要の拡大が見込まれる一方で、現状選択肢が非常に限られる遠近

　　　両用サークルコンタクトレンズに関しては、「シード Eye coffret 1day UV M Multistage」を2024年12月に新た

　　　に発売し、今後もサークル・カラーレンズにおいて、スペシャリティレンズの拡充を図っております。

　　　　また、オルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト®」につきましては、既存サービスの拡充を行うととも

　　　に、各種学会でのセミナー開催等のアカデミックコミュニケーションを通じて普及を拡大させ、シェア拡大を目指

　　　して販売を行っております。

　　　研究開発の分野では、大規模集積回路を含む、アンテナ、半導体チップ等の各種電子部品をコンタクトレンズへ

　　実装する技術の標準化、及び多様なデバイスを汎用的に駆動できる大規模集積回路の開発に成功し、当該技術をプ

　　ラットフォーム化して公表しております。今後は参加いただく企業、大学等研究機関と研究開発を行うことで、医

　　療機器としてはもちろん、様々な分野における将来のスマートコンタクトレンズへの需要に対応してまいります。

　　　また、個人のビジョンニーズに正確に適合するパーソナライゼーション、新シリコーンハイドロゲルレンズ、薬

　　剤との融合コンタクトレンズの開発や治験も進行中です。

　　　　海外市場では、「シード１dayPureシリーズ」を中心に、それぞれの市場特性に合わせて、サークル・カラーコ

　　　ンタクトレンズ、「シード１daySilfa」、オルソケラトロジーレンズ、RGPレンズ、ケア用品等、プロダクトミッ

　　　クスを多様化しております。特に、マレーシアやベトナムの海外市場においては、コンタクトレンズとは不可分の

　　　保湿性目薬と多様な洗浄剤を当社ブランドで展開する等、商品の多様化を進めております。また、2025年４月に当

　　　社の100%子会社である英国のCLPL社を通じて、英国のスコットランドを主たる事業地域としてカスタマイズされた

　　　オルソケラトロジーレンズやスクレラルレンズに強みを持つScotlens Holdings Limitedの株式を100％取得する等

　　　シードグループとしてプロダクトカバレッジの拡大と市場競争力の強化を図っております。

　　　　これらの事業活動の結果、当連結会計年度において、引き続き国内外のコンタクトレンズ需要は堅調に拡大を示

　　　しておりますが、設備増設に比例した生産の実現に時間を要したことと、現在では安定化したものの、既存生産設

　　　備において第２四半期に生じて第３四半期から第４四半期始めまで継続して影響が続いた機械トラブルにより

　　　「Pureシリーズ」を中心とした製品生産量の伸び悩みに起因して、予定通りの製品供給に至らず、売上高は33,231

　　　百万円（前期比2.6％増）に留まりました。

　　　　利益につきましては、生産数増加による売上高増加の寄与はあったものの、一時的な生産混乱と新規生産設備の

　　　立ち上がりに際しての生産効率の低下が生じました。これにより、生産数の計画未達及び、製造原価の高騰が原因

　　　で原価率が上昇したことに加え、輸入商品が円安の影響を受け輸入価格が当初の想定より上昇したことが、売上総

　　　利益へマイナスの影響を及ぼしました。販売費及び一般管理費においては、第１四半期に一過性の費用として、本

　　　社移転に伴う費用が発生しております。また、人員増加・処遇改善に纏わる人件費の増加や治験の進捗に伴う研究

　　　開発費の支払いが高水準であることから、営業利益1,562百万円（前期比23.8%減）、経常利益1,333百万円（前期

　　　比35.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,092百万円（前期比44.4%減）となりました。

　　　　2025年３月期は、２号棟別館竣工、新本社竣工と移転の一時経費発生、４号棟着工等極めて大きな設備投資が重

　　　なりました。それぞれの投資効果の顕在化には一定のタイムラグがあることに加え、各種の販売費及び一般管理費

　　　も物価高騰といった影響により増加しており、期間損益としては減益となっております。設備投資と研究開発投資

　　　は、時宜と継続性が競争力増強に不可欠であり、一定の期間の中では平均化するものも多く、2026年３月期につき

　　　ましても、引き続き中期経営計画に基づいた当初計画通りの投資を継続してまいります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

国内のコンタクトレンズ販売につきましては、引き続き国産の「シード１dayPureシリーズ」を中心とし、２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズや特に市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。「シード１dayPureシリーズ」につきましては、需要は増大しているものの、2024年３月期第２四半期以降に継続しておりました国内外向け乱視用と一部の遠近両用における納期遅延と2025年３月期第２四半期に発生した生産混乱による販売機会の逸失のため、前期比4.0%増に留まりました。就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズにつきましては、前期比21.4%増と大きく伸長いたしました。サークル・カラーコンタクトレンズにおいては、販売チャネルの多様化と競合商品増加の影響もありましたが、SNSを活用した販売促進やニーズに合わせた多機能商品の展開を進めたことで、前期比1.9%増となりました。ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品が増加したため、前期比5.5%増となりました。海外へのコンタクトレンズ輸出につきましては、アジア・欧州共に販売の回復傾向が見られ前期比6.6%増となりましたが、未だ海外在庫水準の適正化の途上であり、各国からのバックオーダーの解消には至らず、販売機会を生かし切れませんでした。その結果、セグメント全体の売上高は33,104百万円（前期比2.6%増）、営業利益3,198百万円（前期比2.3%減）となりました。

（その他）

その他につきましては、眼内レンズの売上が増加した結果、売上高は126百万円（前期比9.4%増）、営業損失は8百万円（前期営業損失9百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、7,078百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、2,978百万円（前年同期6,023百万円の増加）となりました。これは主に、税金 等調整前当期純利益の計上1,326百万円や減価償却費の計上3,319百万円により資金が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、4,574百万円（前年同期3,763百万円の減少）となりました。これは主に、鴻巣研究所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出4,683百万円が要因となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、1,127百万円（前年同期2,644百万円の増加）となりました。資金減少の主な要因は長期借入金の返済2,178百万円や短期借入金の純減少額1,050百万円です。一方、資金増加の主な要因は長期借入による収入3,900百万円です。

(2)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価額によっております。

③ 受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、次のとおりであります。

(3)経営者の視点による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行っており、そのうち主なものは以下のとおりであります。

なお、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（棚卸資産の評価）

当社グループの保有する棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、厳格な処理を実施しております。棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しております。収益性の低下が認められた棚卸資産については、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。長期滞留の棚卸資産に対しては、売上実績及び将来の売上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を検討したうえで、当連結会計年度末において出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の取得原価を切り下げております。

当連結会計年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産について、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損を売上原価に計上しております。

棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（債権の評価）

当社グループの保有する債権（売上債権、貸付金等）については、回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しております。なお今後、債務者の財務内容、将来業績が低下する場合においては、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産の残高は、51,760百万円となり、前連結会計年度末から2,186百万円増加いたしました。主な要因としましては、新本社ビルや鴻巣研究所２号棟別館の竣工、また鴻巣研究所２号棟別館へ の新規設備の導入により有形固定資産が増加したことが挙げられます。負債につきましては、33,375百万円となり、前連結会計年度末から1,451百万円増加しております。主な要因としましては、新本社ビル建設に伴う長期借入金の 増加や鴻巣研究所２号棟別館への新規設備導入によるリース債務の増加が挙げられます。純資産につきましては、18,385百万円となり、前連結会計年度末から734百万円増加しております。主な要因としては、利益剰余金が増加 したことが挙げられます。

③ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析に関しては、第２［事業の状況］４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)［経営成績等の状況の概要］の②を参照ください。

指標

※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出

※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

④ 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用や商品仕入代金等の運転資金、中長期的に安定した成長を遂げるためのコンタクトレンズ事業における製造設備投資及び研究開発への継続的な投資であります。設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」、研究開発投資につきましては、「６ 研究開発活動」に記載のとおりであります。必要資金につきましては、主に手元資金及び金融機関からの借入金にて賄っており、当連結会計年度末の当社グループの短期及び長期借入金の残高は19,088百万円であります。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に財務の健全性に取り組みながら、外部からの借入金も活用し資金需要を賄ってまいります。

⑤ 経営成績の分析

売上高・売上総利益

　　　　　当連結会計年度における売上高は33,231百万円となり、前連結会計年度に比べ834百万円増加いたしました。

　　　　これは、堅調に拡大を示す国内外のコンタクトレンズ市場において、主力商品である「シード１dayPureシリー

　　　　ズ」を中心に、２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズや特に市場の伸長が最も見込まれる

　　　　遠近両用コンタクトレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力した結果であります。しかしながら、設備増設に比

　　　　例した生産の実現に時間を要したことと、現在では安定化したものの、既存生産設備において第２四半期に生じ

　　　　て第３四半期から第４四半期始めまで継続して影響が続いた機械トラブルにより「Pureシリーズ」を中心とした

　　　　製品生産量の伸び悩みに起因して、予定通りの製品供給に至りませんでした。

　　　　　売上総利益は14,628百万円（売上総利益率44.0％）となり、前連結会計年度に比べ444百万円増加（売上総

　　　　利益率0.2ポイントアップ）いたしました。

販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は13,066百万円となり、前連結会計年度に比べ932百万円増加いたしました。これは、人件費（前期対比417百万円増）や広告宣伝費（前期対比378百万円増）が増加したためであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。

　　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。