朝日インテック

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社17社(ASAHI INTECC THAILAND CO.，LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.、ASAHI INTECC USA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、Filmecc USA，Inc.、TOYOFLEX CEBU CORPORATION、ASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS LTDA.、ASAHI Medical Technologies, Inc.、ASAHI INTECC EUROPE B.V.、ASAHI INTECC CIS LLC、ASAHI INTECC Deutschland GmbH、朝日サージカルロボティクス株式会社、Rev.1 Engineering, Inc.、Pathways Medical Corporation、KARDIA S.R.L.) で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。

なお、当社グループは非連結子会社及び関連会社６社（日本ケミカルコート株式会社、フィカス株式会社、株式会社walkey、レイクR&D株式会社、株式会社マグネア、ELDORET HOSPITAL-ASAHI INTECC HEART CENTRE）を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

(メディカル事業)

当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じ、米国、フランス、ドイツ、イタリアは主に直接販売により、病院等へ販売しております。

(デバイス事業)

当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。

注１　Rev.1 Engineering, Inc.は、医療機器の設計開発に関する受託業務を事業として行っており、当該成果をもって売上を計上していることから、販売拠点として記載しております。

２　Pathways Medical Corporationは、技術の獲得を目的に買収を行っており、事業の実態がないことから、系統図の記載はございません。

〔注釈説明〕

注：低侵襲治療 / 患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

当社の技術内容は、次のとおりであります。

当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。

当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、レジャー、建築、自動車など多分野での産業機器製品として活躍しております。

当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。

①  伸線技術

自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。

②  ワイヤーフォーミング技術

伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。

この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の開発・製造が可能となっております。

③  コーティング技術

ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっております。

④  トルク技術

当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年６月30日）現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは、中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」において、連結売上高1,000億円を超えて、更に成長するための事業ポートフォリオの構築を進めており、以下の４つの基本方針を定めております。

①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大

②グローバルニッチ市場における新規事業の創出

③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築

④持続的成長に向けた経営基盤の確立

これらの成長戦略を着実に進めていくことにより、更なる企業価値の向上を目指しており、2024年６月期におきましては、中期経営計画のマイルストーンである連結売上高1,000億円を達成し、過去最高の連結売上高及び利益となりました。

当社グループの当連結会計年度における売上高は、コロナ禍からの回復による症例数の増加に追従しながらも市場シェアの拡大を推し進めたことに加えて外貨高の影響もあり、海外売上高が大きく増加したことで、1,075億47百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

売上総利益は、売上高の増加に伴い、690億53百万円（同17.4％増）となりました。

営業利益は、営業関係費用として海外市場を中心とした販促活動費用や売上増加に伴う連動費用が増加したことや、開発強化のための研究開発費が増加したこと、業績連動賞与の支給などもあり、販売費及び一般管理費が増加したものの、221億35百万円（同22.8％増）となりました。

経常利益は、為替差損が増加したことなどにより、219億68百万円（同24.6％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、災害保険金が減少したものの、158億8百万円（同20.6％増）となりました。

なお、当連結会計年度における外国為替レート実績は、下記となります。

１米ドル＝149.39円（前年同期137.49円、比8.7％増）

１ユーロ＝161.48円（前年同期143.92円、比12.2％増）

１中国元＝20.64円（前年同期19.75円、比4.5％増）

１タイバーツ＝4.17円（前年同期3.90円、比6.9％増）

セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。

（メディカル事業）

メディカル事業は、コロナ禍からの回復による症例数の増加に追従しながら、市場シェアの拡大を推し進めたことに加えて外貨高の影響もあり、海外売上高が大きく増加し、売上高は増加いたしました。

国内市場においては、PCIガイドワイヤーを中心に循環器領域が堅調に推移したことに加え、末梢血管系製品や消化器系製品などの非循環器領域や、OEM取引が増加したことなどから、売上高は増加いたしました。また、新たな取り組みとして、外科手術支援ロボット「ANSUR(アンサー)」２台の納入が実現いたしました。

海外市場においては、循環器領域、非循環器領域、OEM取引の全領域について売上高は増加いたしました。循環器領域は、PCIガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に、全地域において売上高が順調に推移いたしました。非循環器領域は、米国市場における末梢血管系製品の新製品「CROSSLEAD」などの効果や、米国や中国市場における腹部系製品の増加などがあり、全地域において売上高が増加いたしました。OEM取引は、循環器領域において、中国向け取引が減少したものの、外貨高の影響や、米国にて新規取引が増加したことなどから、売上高が微増いたしました。

以上の結果、売上高は956億54百万円(前年同期比21.8％増)となりました。

また、セグメント利益は、226億64百万円(同38.2％増)となりました。

（デバイス事業）

デバイス事業は、医療部材を中心に売上高は増加いたしました。　

医療部材については、国内市場は内視鏡関係の部材が増加し、また海外市場は外貨高の影響や中国向け取引が増加したことなどから、売上高は増加いたしました。

産業部材につきましては、建築関係取引が国内市場を中心に減少したものの、外貨高の影響や海外市場のOA機器関連取引が増加するなどし、売上高は増加いたしました。

以上の結果、売上高は、118億92百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

また、セグメント利益は、セグメント間売上高の減少や稼働率の動向などにより、47億33百万円（同22.5％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当社グループの製品は、見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)   セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が1,916億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ189億69百万円増加しております。主な要因は、愛知県瀬戸市に新棟が完成したことなどに伴い建設仮勘定が42億65百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が99億61百万円増加したことや投資有価証券が90億８百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、負債合計額が396億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億８百万円増加しております。主な要因は、未払金が19億94百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、純資産合計額が1,519億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ176億60百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が118億74百万円、為替換算調整勘定が62億74百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、356億58百万円（前年同期比2.2％増）となっております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、347億８百万円（前年同期比155億70百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が53億23百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が217億89百万円、減価償却費が84億64百万円であったことに加え、棚卸資産が44億56百万円減少し、前受金が43億46百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、212億22百万円（前年同期比60億86百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が98億77百万円、投資有価証券の取得による支出が83億34百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、138億78百万円（前年同期比115億35百万円増）となりました。これは主に、短期借入金が65億円減少、長期借入金の返済による支出が32億２百万円、配当金の支払額が39億33百万円であったことによるものであります。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、スケジューリングの結果に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（のれん及びその他の無形固定資産の評価）

資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年６月30日）現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 今後の見通し

中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」の基本方針に基づく成長戦略を着実に実行することで、高い成長性を維持・拡大してまいる所存です。その結果、2025年６月期において、中期経営計画の最終年度(2026年６月期)の連結売上高目標1,100億円を、一年前倒しにて達成することを目指してまいります。

（単位：百万円）

（ご参考）前期と同条件の為替レートの場合

（単位：百万円）

＜売上高＞

（メディカル事業）

メディカル事業においては、円高影響があるものの、特に海外売上高の成長が高く、増収となる見込みです。

＜自社ブランド＞

国内市場では、償還価格改定に伴う販売単価の低下があるものの、非循環器系領域において、仕入商品の販売強化に伴う末梢血管系製品の増加、新製品投入効果による脳血管系製品の増加などにより、売上高は増加する見込みです。

海外市場では、円高影響があるものの、中国やアジア地域を中心として症例数がコロナ禍以前のように拡大傾向にあり、またシェア拡大を引き続き推し進めることなどにより、全海外地域において、循環器系領域及び非循環器系領域共に増加する見込みです。循環器系領域においては、特に中国市場において、症例数の拡大が著しく、シェア拡大も含めて引き続き着実に売上拡大を目指してまいります。非循環器系領域においては、末梢・脳・腹部血管系ともに増加する予定です。末梢血管系は、米国において末梢血管系ガイドワイヤー「CROSSLEAD」の拡販を進め、市場シェア拡大を目指してまいります。脳血管系製品については、全地域における拡販を進めます。腹部血管系製品については、中国市場を中心に拡販を進めてまいります。

＜OEM＞

取引先の動向などにより、アジア地域での取引が増加するなどいたしますが、国内地域での取引減少もあり、ほぼ横ばいに推移する予定です。

（デバイス事業）

デバイス事業は、円高影響があるものの、医療部材・産業部材ともに売上高が増加し、増収となる見込みです。 医療部材については、米国向けの取引増加などにより、売上高は増加する見込みです。 産業部材については、建築市場や自動車市場向け取引が順調に推移することなどにより、売上高は増加する見込みです。

＜売上総利益＞

売上総利益は、増収に比例して増加する予定です。売上総利益率については、稼働率の上昇などもあり上昇する予定です。

＜販売費及び一般管理費＞

販売費及び一般管理費は、将来の成長性を持続し、更に伸張させるための先行的な費用を引き続き積極的に投下することを予定しております。

研究開発費は、既存・新規領域共に増加し、売上高比率10.9％となる見込みです。

販売関連費用は、米国を中心とした販売・マーケティングなどの費用の増強を予定しており、増加する見込みです。

上記以外の費用としては、品質保証関連や、情報システム関連などの、経営基盤強化のため費用の増加などを見込んでおります。

＜営業外損益・特別損益＞

営業外損益及び特別損益におきましては、影響額の大きな取引などは、現在のところ見込んでおりません。

なお、本業績予想において、主な外国為替レートは、下記を見込んでおります。

(b)　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境に関連して経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(c)　当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

また、資本の財源及び資金の流動性について、運転資金の確保は自己資金でまかない、事業成長するための設備投資・株式投資は手元資金のほか、金額規模が著しく大きい場合等を除き、原則、銀行借入にて対応することとしております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業を展開する分野別に事業部門を設置し、開発・製造・販売の一貫した事業活動を展開しております。この事業部門を基準として、「メディカル事業」と「デバイス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びＯＥＭ製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

（注）１　調整額は、次のとおりであります。

①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産は、セグメント間取引消去336百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産
17,457百万円であります。

③有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム（SAP）構築に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

（注）１　調整額は、次のとおりであります。

①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産は、セグメント間取引消去565百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産27,823百万円であります。

③有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に福利厚生施設の建設に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。