人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数1,088名（単体） 9,371名（連結）
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平均年齢36.9歳（単体）
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平均勤続年数7.2年（単体）
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平均年収6,502,516円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年６月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員を記載しております。
２ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年６月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者は含まれておりません。
２ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算による)を記載しております。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３ 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の労働者として集計しております。
４ 男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
５ 賃金制度・賃金体系において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、正規雇用労働者において、上位職層に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均勤続年数が男性より約２年短いことが差異の要因となっております。
パート・有期労働者等の男女の賃金の差は、「就業形態の違い」に起因しています。定年後再雇用者は、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっております。
就業形態別・男女別の在籍割合（％）
② 連結子会社
(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３ 管理者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の労働者として算出しております。
４ 男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
５ その他の連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
６ 他の連結子会社については公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（サステナビリティ全般）
当社グループのサステナビリティとは、ステークホルダーとの信頼関係を構築すること、価値 創造プロセス（事業の推進と基盤の強化の好循環）に取り組み、企業理念を実践すること、 それにより「ASAHIブランド」（コーポレートブランド）を確立することと考えております。
中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」において、「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を基本戦略のひとつとして掲げており、ESGを重要項目の一つと位置付け、成長戦略・経営基盤強化の両面からサステナビリティの重要課題に取り組んでおります。
（１）ガバナンス
当社グループではサステナビリティ関連の重要課題に関し、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しております。
特に経営上のリスク・機会に関わる重要事項については、環境担当役員及びESG担当役員から、社外取締役を含む全取締役に報告され、取締役会において議論の上、当社グループの経営戦略に反映されます。
（２）リスク管理
当社グループは、安全と信頼を基盤とした事業継続のため、当社グループの事業活動に関連するリスク要因を正しく認識し、その発生可能性を低下させるための対策及び発生した場合の損失を最小限に抑えるための対応について、全社的なリスク管理体制を整備したうえで、継続的に検討・実施しております。
当社の取締役会は、当社グループの業務執行に重大な影響を与えるリスクの予防と発生した損失の管理のため、危機管理規程、関係会社管理規程などの各種規程を整備し、当社グループ全体に対する横断的なリスク管理体制を整備しております。
また、当社グループにおける日常の業務遂行に関わる通常のリスク管理は、職務権限規程に基づき各部門が付与された権限の範囲内で適切に行っております。その上で、当社グループの各部門のリスク管理の状況については、管理本部の各部門が専門知識と各業務プロセスに精通した知見を基に検証と確認を行うこととしております。各部門は、問題を発見したときは取締役会に報告することとしております。
（気候変動への対応）
当社グループは、過去のタイでの洪水やフィリピンでの台風による被害の経験から、気候変動問題を含む環境問題への対応を重大な課題の一つとして認識しております。当社グループは、2022年８月に金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しており、TCFDのフレームワークに沿った情報開示を進めております。
（１）ガバナンス
当社グループでは、医療機器・産業機器の開発・製造・販売を中心とした企業活動と地球環境との調和を目指し、環境保全に積極的に取り組み、また企業活動全般において、持続的な社会に貢献することを基本方針としております。また、気候変動への対応を含む環境への取り組みについて、中期経営計画における「持続的成長に向けた経営基盤の確立」の重要課題の一つに設定しております。
当社グループでは、気候変動をはじめとする環境課題に関し、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しています。特に経営上のリスク・機会に関わる重要事項については、環境担当役員及びESG担当役員から社外取締役を含む全取締役に報告され、取締役会において議論の上、当社グループの経営戦略に反映されます。
（２）戦略
地球への環境負荷が増大する中、持続可能な社会が実現されなければ、企業活動を行っていくことはできないと考えております。特に、命に関わる医療機器にとって、地球災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や医療機器供給能力の低下は、事業リスクのみならず社会リスクになり得ると考えられます。
気温上昇に伴う将来の環境規制の厳格化及び自然災害リスクの増大によって、当社グループの事業活動においても影響が生じる可能性があります。このような環境認識に基づき、IEA（国際エネルギー機関）の示す1.5℃シナリオ(NZE2050)や２℃（及び２℃未満）シナリオ(SDS)、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す４℃シナリオ（RCP8.5）などに沿ってシナリオ分析を実施いたしました。
（気候変動に対する影響の分析）
1.5℃シナリオや２℃（及び２℃未満）シナリオでは省エネ規制の強化や炭素税及び排出枠取引の導入、主要原材料に対する環境規制や価格上昇などの移行リスクが想定されます。また、４℃シナリオでは、特に洪水や台風などの災害発生によるサプライチェーンの寸断や製造拠点の稼働停止などの物理的リスクが大きくなることが想定される一方で、平均気温の上昇に伴う血管相疾患の発症リスクの増大は、当社グループにとっては医療現場の効率性の向上に貢献できる製品の供給機会になる可能性があります。このような予測に基づき、取締役会において、各グループ会社が事業分野ごとにリスク・機会の分析を実施・共有しております。
（３）リスク管理
気候変動関連のリスクも含め、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす案件については、取締役会にてリスクの評価、対応策や予防措置を議論・検討し、評価・特定された気候変動関連のリスクについても管理してまいります。
気候変動関連のリスクに関しては、経営戦略室において認識がなされ、重要リスクについて取締役会に報告しております。
引き続き、TCFD 提言に基づく気候関連リスクのフォローアップを実施するとともに、全社的なリスクマネジメントとの連携も含めた気候関連リスクの管理体制構築を進めてまいります。
（４）指標および目標
当社グループは、SBTiの1.5℃水準の削減目標に即し、2030年までに当社の事業活動から排出されるCO2排出量(Scope１+２)を2022年６月期比で30％削減する中期的なCO2排出量の削減目標を策定しております。
また、サプライチェーンで排出されるCO2排出量（Scope３）については、売上高原単位で2023年６月期の水準を維持することを目標としております。Scope３においてはカテゴリー１（購入した製品・サービス）における排出が大部分を占めておりますが、当社グループは医療機器の製造・販売を主たる事業としていることから、購買品の変更などは他業種と比較して困難であるため、大幅な削減は困難と考えております。一方で、CO2排出量の削減は当社グループにおいても取り組むべき重大な課題であるため、当社グループにおける削減のみならず取引先様とも協働して、サプライチェーン全体での削減に努めてまいります。
（Scope１＋２）
当社グループの事業活動から排出されるCO2排出量は、生産量の増加に伴って、当社グループ全体として前年同期比で5.5％増加しておりますが、売上高の増加によって、売上高原単位での排出量は9.0％減少いたしました。
当社グループは売上高の規模に対して事業活動から排出されるCO2排出量は比較的少ないと考えておりますが、製造工程の効率化やこまめな節電をはじめとした省エネ活動に加えて、将来的な再生可能エネルギーへの転換なども含めた総合的な取り組みを検討し、実施してまいります。
CO2排出量（Scope１＋２）
（Scope３）
当社グループでは、主要取引先様に対する環境配慮に関するアンケートの実施や、設計段階から環境への影響を考慮したうえで環境にやさしい材料の選択などを行うことで、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減に向けた取り組みを進めております。
2022年６月期においては、当社単体のみを対象にScope３排出量の算定を実施しましたが、2023年６月期においてはグループ全体でのScope３排出量の算定を実施いたしました。算定の結果からScope３においてはカテゴリー1（購入した製品・サービス）における排出が大部分を占めることが判明しておりますが、当社グループは医療機器の製造・販売を主たる事業としていることから、購買品の変更などは他業種と比較して困難であるため、大幅な削減は困難と考えております。一方で、CO2排出量の削減は当社グループにおいても取り組むべき重大な課題であるため、当社グループにおける削減のみならず取引先様とも協働して、サプライチェーン全体での削減に努めてまいります。
CO2排出量（Scope３）
（注）当社単体数値となります。
（人的資本）
（１）ガバナンス
当社グループは、企業行動憲章において「従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保すると共に、従業員の多様性、人格、個性を尊重する」ことを掲げており、社員一人ひとりの人権を尊重し、差別やハラスメントの防止に努めております。
（２）戦略
当社グループは、2013年にAI（朝日インテック）人財ビジョンを策定し、当社のDNAである「チャレンジ」「現場力」「自活力」「グローバルベスト」「創造的ものづくり集団」を基本方針とした価値観浸透と人財育成を推進しております。
近年、当社グループは、グローバル規模で市場拡大・成長を目指しており、国際的な事業展開において、AI人財ビジョンをベースにした「グローバル人財基盤の強化」が喫緊の課題となっております。本課題に対し、「人財マネジメント」と「働きやすい職場づくり」という視点で、グローバル企業として相応しい体制づくりを目指しております。
今後も更なる成長を追求するために、多様性を理解し、多面的な角度から幅広い視点で物事を図れるような人財を育成することで、グローバル企業として相応しい組織力を高めてまいります。
グローバル人財基盤強化の取り組みを強固なものにするため、当社内にグローバル人事機能を置き、国内外の当社グループ企業・各拠点への当社のDNAの浸透を軸とした組織開発や人事戦略（各種制度構築・採用・人財育成など）の実行支援や連携を強化しております。
（３）リスク管理
当社グループは、通報相談窓口として、社内・社外にそれぞれASAHI グループ・コンプライアンスホットラインを設置しております。窓口では、従業員からの社内の法令違反・定款違反・企業行動憲章違反・社内規程違反・ハラスメントについての通報・相談を受け付けております。
（４）指標及び目標
当社グループでは、人財の多様化による企業価値の向上を目指し、国籍、人種、性別、年齢、障がいの有無などに関係なく、各々がその能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりに努めております。当社として、多様性推進のため、以下の指標を設定しております。当該指標における目標および実績は以下の通りです。
（単位：％）
詳細は、当社ホームページ『朝日インテックグループ統合報告書2024』