キヤノン【7751】の社長・役員

社長・役員

代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　　御手洗　冨士夫 (89歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1961年４月	当社入社
1979年１月	Canon U.S.A.,Inc. 社長
1981年３月	取締役
1985年３月	常務取締役
1989年１月	本社事務部門担当
1989年３月	代表取締役専務
1993年３月	代表取締役副社長
1995年９月	代表取締役社長
2006年３月	代表取締役会長兼社長
2006年５月	代表取締役会長
2010年12月	株式会社読売新聞グループ本社監査役（現在）
2012年３月	代表取締役会長兼社長
2016年３月 2020年５月	代表取締役会長代表取締役会長兼社長（現在）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2023年12月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	1	189	61	2,478	945	432	369,111	373,217	－
所有株式数（単元）	30	3,555,539	715,182	417,025	2,372,095	3,549	6,260,682	13,324,102	1,353,264
所有株式数の割合（％）	0.00	26.69	5.37	3.13	17.80	0.03	46.99	100.00	－

　（注）自己株式は「個人その他」に3,459,647単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性49名　女性3名　（役員のうち女性の比率5.8％）

（１）取締役・監査役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長兼社長

ＣＥＯ

御手洗　冨士夫

1935年９月23日生

1961年４月	当社入社
1979年１月	Canon U.S.A.,Inc. 社長
1981年３月	取締役
1985年３月	常務取締役
1989年１月	本社事務部門担当
1989年３月	代表取締役専務
1993年３月	代表取締役副社長
1995年９月	代表取締役社長
2006年３月	代表取締役会長兼社長
2006年５月	代表取締役会長
2010年12月	株式会社読売新聞グループ本社監査役（現在）
2012年３月	代表取締役会長兼社長
2016年３月 2020年５月	代表取締役会長代表取締役会長兼社長（現在）

注３

151,944

代表取締役副社長

ＣＦＯ

渉外本部長

ファシリティ管理本部長

コーポレートガバナンス

推進室長

田中　稔三

1940年10月８日生

1964年４月	当社入社
1992年１月	経理本部副本部長
1995年３月	取締役
1995年４月	経理本部長
1997年３月	常務取締役
2001年３月	専務取締役
2007年１月	政策・経済調査本部長
2007年３月	取締役副社長
2008年３月	代表取締役副社長（現在）
2010年１月	総務本部長
2010年３月	渉外本部長
2011年４月	経理本部長
2012年４月	ファシリティ管理本部長
2014年３月	人事本部長
2017年４月	ファシリティ管理本部長（現在）
2018年３月	渉外本部長（現在）
2018年４月	経理本部長
2023年７月	コーポレートガバナンス推進室長（現在）

同上

25,310

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役副社長

ＣＴＯ

プリンティング

グループ管掌

本間　利夫

1949年３月10日生

1972年４月	当社入社
1995年１月	複写機開発センター所長
2001年４月	iプリンタ事業本部副事業本部長
2003年３月	取締役
2003年４月	事業化推進本部長
2003年７月	Lプリンタ事業推進本部長
2007年１月	Lプリンタ事業本部長
2008年３月	常務取締役
2012年３月	専務取締役調達本部長
2016年３月	副社長執行役員
2016年４月	映像事務機事業本部長
2017年３月 2020年４月	代表取締役副社長（現在）デジタルプリンティング事業本部長（現在）
2021年４月	プリンティンググループ管掌(現在)

注３

76,252

取締役副社長

グローバル販売戦略推進

本部長

小川　一登

1958年４月５日生

1981年４月	当社入社
2005年４月	Canon Singapore Pte.Ltd. 社長
2008年３月	Canon Canada Inc. 社長
2011年４月	執行役員
2014年２月	キヤノン（中国）有限公司執行副社長
2016年４月	常務執行役員
2018年４月	Canon U.S.A.,Inc. 社長
2021年４月	専務執行役員
2024年１月	グローバル販売戦略推進本部長（現在）
2024年３月	取締役副社長（現在）

同上

6,500

専務取締役

インダストリアル

グループ管掌

キヤノントッキ株式会社

取締役会長兼ＣＥＯ

武石　洋明

1964年３月20日生

1990年７月	当社入社
2008年７月	半導体機器第二設計センター所長
2009年７月	半導体機器第一PLMセンター所長
2012年１月	光学機器事業本部半導体機器事業部長
2012年４月	執行役員
2016年７月	光学機器事業本部副事業本部長
2017年１月	光学機器事業本部長（現在）
2017年４月	常務執行役員
2021年４月	専務執行役員インダストリアルグループ管掌（現在）キヤノントッキ株式会社取締役会長兼CEO（現在）
2024年３月	専務取締役（現在）

同上

9,500

専務取締役

経理本部長

ＰＳＩ適正化プロジェクト

チーフ

浅田　稔

1962年６月18日生

1985年４月	当社入社
2016年４月	経理本部グループ経営統括センター所長
2017年４月	執行役員
2018年４月	経理本部副本部長
2018年９月	Océ Technologies B.V.（現 Canon Production Printing Netherlands B.V.）副社長
2018年12月	Océ Holding B.V.（現 Canon Production Printing Holding B.V.）社長
2020年４月	常務執行役員
2023年１月	経理本部長（現在）
2023年４月	専務執行役員
2024年３月	PSI適正化プロジェクトチーフ（現在）専務取締役（現在）

同上

9,979

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

川村　雄介

1953年12月５日生

1977年４月	大和証券株式会社入社
1997年１月	大和証券株式会社シンジケート部長
2000年４月	長崎大学経済学部経済学研究科教授
2010年４月	株式会社大和総研専務理事
2011年１月	財務省財政制度等審議会委員
2012年４月	株式会社大和総研副理事長
2013年２月	金融庁企業会計審議会委員
2017年６月	三井製糖株式会社（現 DM三井製糖ホールディングス株式会社）社外取締役（現在）
2019年４月	日本証券業協会特別顧問
2020年４月	一般社団法人グローカル政策研究所代表理事（現在）
2021年３月	当社取締役（現在）

注３

2,000

取締役

池上　政幸

1951年８月29日生

1977年４月	検事任官
2006年６月	法務省大臣官房長
2008年10月	最高検察庁検事
2011年８月	最高検察庁次長検事
2012年７月	名古屋高等検察庁検事長
2014年１月	大阪高等検察庁検事長
2014年10月	最高裁判所判事
2021年８月	最高裁判所判事退官
2023年３月	弁護士登録（現在）
2024年３月	当社取締役（現在）

同上

0

取締役

鈴木　正規

1955年４月18日生

1978年４月	大蔵省入省
2007年７月	財務省大臣官房総括審議官
2008年７月	環境省大臣官房審議官
2012年９月	環境省大臣官房長
2014年７月	環境省環境事務次官
2015年７月	環境省退官
2015年10月	株式会社イオン銀行代表取締役会長
2016年６月	イオンフィナンシャルサービス株式会社代表取締役会長
2017年３月	イオン株式会社執行役総合金融事業担当
2023年６月	株式会社FPパートナー社外取締役（現在）
2024年３月	当社取締役（現在）

同上

3,700

取締役

伊藤　明子

1962年２月28日生

1984年４月	建設省入省
2014年９月	内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局次長
2016年６月	国土交通省大臣官房審議官
2017年７月	国土交通省住宅局長
2018年７月	内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局総括官補
2019年７月	消費者庁長官
2022年７月	消費者庁退官
2023年６月	伊藤忠商事株式会社社外取締役（現在）
2024年３月	当社取締役（現在）

注３

注８

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

岡山　知弘

1960年３月24日生

1982年４月	当社入社
2008年１月	経理部担当部長
2008年７月	イメージコミュニケーション事業本部長室担当部長
2010年12月	キヤノン（中国）有限公司経理本部長
2023年１月	同社高級副社長企画本部長
2024年３月	常勤監査役（現在）

注７

0

常勤監査役

籏持　秀也

1960年10月４日生

1983年４月	当社入社
2009年４月	映像事務機電気部品技術部長
2012年５月	映像事務機製造部長
2014年１月	経営監理室担当部長
2015年２月	キヤノン（蘇州）有限公司社長
2023年３月	常勤監査役（現在）

注６

900

監査役

田中　豊

1949年３月11日生

1975年４月	裁判官任官
1986年４月	東京地方裁判所判事
1987年４月	最高裁判所司法研修所教官
1992年４月	最高裁判所調査官
1996年４月	弁護士登録（現在）
2004年４月	慶應義塾大学法科大学院教授
2012年１月	金融庁法令等遵守調査室室長（現在）
2019年３月	当社監査役（現在）

同上

3,400

監査役

吉田　洋

1954年９月５日生

1980年10月	等松・青木監査法人入所
1984年４月	公認会計士登録（現在）
1993年７月	監査法人トーマツ社員
2000年６月	同監査法人代表社員
2007年５月	同監査法人管理財務本部長同監査法人経営会議メンバー
2011年11月	有限責任監査法人トーマツ CFO
2017年３月	当社監査役（現在）

注４

5,300

監査役

樫本　浩一

1961年７月２日生

1984年４月	第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社）入社
1997年４月	同社調査部課長
2005年４月	同社経営総務室長
2009年４月	第一ライフ・インターナショナル（ヨーロッパ）株式会社社長
2012年４月	第一生命保険株式会社秘書部長
2016年４月	同社支配人グループ総務ユニット長兼秘書部長
2016年10月	同社支配人秘書部長兼第一生命ホールディングス株式会社支配人総務ユニット長
2018年３月	当社監査役（現在）

注５

4,600

計

299,385

(注)１　取締役川村雄介、池上政幸、鈴木正規、伊藤明子の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月28日開催の第123期定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役吉田洋氏の任期は、2021年３月30日開催の第120期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役樫本浩一氏の任期は、2022年３月30日開催の第121期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役籏持秀也、田中豊の各氏の任期は、2023年３月30日開催の第122期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　監査役岡山知弘氏の任期は、2024年３月28日開催の第123期定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８　取締役伊藤明子氏の戸籍上の氏名は野田明子です。

（２）執行役員の状況

　当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。2024年４月１日付就任予定者は以下のとおりであります。

役名	氏名	職名
副社長執行役員	小澤　秀樹	Canon(China)Co.,Ltd. 社長
副社長執行役員	瀧口　登志夫	メディカルグループ管掌兼キヤノンメディカルシステムズ株式会社社長
副社長執行役員	戸倉　剛	イメージンググループ副管掌
専務執行役員	Seymour Liebman	Canon U.S.A.,Inc. 執行副社長
専務執行役員	小山内　英司	生産技術本部長
専務執行役員	石塚　雄一	Canon Europa N.V. 社長兼 Canon Europe Ltd. 社長
専務執行役員	宮本　厳恭	フロンティア事業推進本部長
専務執行役員	飯島　克己	デジタルビジネスプラットフォーム開発本部長兼メディカル事業革新プロジェクトチーフ
専務執行役員	井上　俊輔	R&D本部長
専務執行役員	平松　壮一	調達本部長
専務執行役員	竹谷　隆	ロジスティクス統括センター所長兼経済安全保障統括室長
専務執行役員	美野川　久裕	人事本部長
常務執行役員	増子　律夫	大分キヤノン株式会社社長
常務執行役員	長島　和彦	Canon Europe Ltd. 執行副社長
常務執行役員	岩渕　洋一	情報通信システム本部長
常務執行役員	橋本　玉己	SRP統括部門長
常務執行役員	新庄　克彦	R&D本部副本部長
常務執行役員	大森　正樹	キヤノンマシナリー株式会社社長
常務執行役員	市川　武史	デバイス開発本部長
常務執行役員	田中　朗子	R&D本部副本部長
常務執行役員	郡司　典子	サステナビリティ推進本部長
常務執行役員	真竹　秀樹	知的財産法務本部長
常務執行役員	遠藤　才二郎	デジタルプリンティング開発技術統括センター所長
常務執行役員	小林　伊三夫	Canon U.S.A.,Inc. 社長
執行役員	甲谷　英人	イメージソリューション第一事業部長
執行役員	相馬　克良	福島キヤノン株式会社社長
執行役員	松田　利之	周辺機器事業本部副事業本部長
執行役員	大川原　裕人	スマートモビリティ事業推進センター所長
執行役員	小清水　義之	デジタルプリンティング事業統括センター所長
執行役員	石井　俊幸	Canon Singapore Pte.Ltd. 社長
執行役員	木下　正英	周辺機器事業本部長
執行役員	澤　俊詩	取手工場長
執行役員	神戸　誠	人事統括センター所長
執行役員	藤森　寛朋	広報・IRセンター所長
執行役員	櫻井　克仁	デバイス開発統括部門長
執行役員	三浦　毅人	法務統括センター所長
執行役員	三浦　聖也	半導体機器事業部副事業部長

(注)　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員37名を加えて算出して

　　　　おります。

②　社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。

b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方

　当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則４-９）及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の決議をもって「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェブサイト（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）に掲載しております。当社の社外取締役及び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員について東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

・社外取締役　川村雄介（独立役員）

　証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富であることから、その豊富な経験及び金融・証券に関わる高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

・社外取締役　池上政幸（独立役員）

　名古屋、大阪各高等検察庁検事長等の要職を歴任後、最高裁判所判事を務めるなど、長年法曹として企業案件を含む様々な事案に関与し、その豊富な経験および高度な知見に基づき、特に企業のコンプライアンス確保の観点を含む内部統制の仕組みやコーポレートガバナンスのあり方に関し、有益な意見および監督を受けられると期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行してくれるものと判断しております。

・社外取締役　鈴木正規（独立役員）

　長年の財務省勤務の後、環境省に転じ、事務次官等の要職を歴任、退官後は民間金融機関の代表取締役も務めたことから、特にコーポレートファイナンスや環境分野に関する有益な意見を受けられるほか、高度な適正性・コンプライアンスが求められる金融機関での経営経験に基づく助言および業務執行監督を受けられるものと期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行してくれるものと判断しております。

・社外取締役　伊藤明子（独立役員）

　建設省（現国土交通省）に技官として入省し、同省初の女性局長（住宅局長）、人材育成及びしごとやまちづくりを含む地方創生の政策担当を経たあと、消費者庁長官を務め、退官後は、引き続きかかる分野の研究に携わる傍ら企業の社外取締役を務め、特に顧客・消費者視点からの有益な助言および監督、また多様な人材の活用促進に関しても助言を受けられると期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行してくれるものと判断しております。

・社外監査役　吉田洋（独立役員）

　長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、退職後３事業年度を経過しております（2017年３月、同監査法人を退職）。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社の連結売上高及び同監査法人の業務収入の１％に満たない額であります。

・社外監査役　樫本浩一（独立役員）

　長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その知識と経験を、海外を含む当社グループを俯瞰した監査に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約1.6％（発行済株式総数から自己株式数を控除して算出）であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。

・社外監査役　田中豊（独立役員）

　長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それらを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けております。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。

社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、内部監査部門及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

2023年12月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（連結子会社　国内）		百万円
キヤノンプレシジョン(株)	青森県弘前市	300	プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・その他及び全社	100％	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
キヤノントッキ(株)	新潟県見附市	6,573	インダストリアルビジネスユニット	100％	当社製品の開発・製造・販売会社であります。建物を貸与しております。
福島キヤノン(株)	福島県福島市	80	プリンティングビジネスユニット	100％	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
※ キヤノンメディカルシステムズ(株)	栃木県大田原市	20,700	メディカルビジネスユニット	100％	当社製品の開発・製造・販売会社であります。
キヤノン電子管デバイス(株)	栃木県大田原市	480	同上	100％	当社製品の開発・製造・販売会社であります。
キヤノン・コンポーネンツ(株)	埼玉県児玉郡上里町	80	プリンティングビジネスユニット・メディカルビジネスユニット・その他及び全社	100％	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)	茨城県稲敷郡阿見町	70	インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社	100％	当社製品の開発・製造・販売会社であります。
キヤノン化成(株)	茨城県つくば市	5,735	プリンティングビジネスユニット	100％	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。
＊キヤノン電子(株)	埼玉県秩父市	4,969	プリンティングビジネスユニット・その他及び全社	55.2％	当社製品及び部品の製造会社であります。
キヤノンファインテックニスカ(株)	埼玉県三郷市	3,451	プリンティングビジネスユニット	100％	当社製品及び部品の製造会社であります。
ミナリスメディカル(株)	東京都中央区	450	メディカルビジネスユニット	100％	当社製品の開発・製造・販売会社であります。
キヤノンアネルバ(株)	神奈川県川崎市麻生区	1,800	インダストリアルビジネスユニット	100％	当社製品の開発・製造・販売会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
長浜キヤノン(株)	滋賀県長浜市	80	プリンティングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット	100％	当社製品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。
キヤノンマシナリー(株)	滋賀県草津市	2,781	インダストリアルビジネスユニット	100％	当社製品の開発・製造・販売会社であります。

2023年12月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（連結子会社　国内）		百万円
大分キヤノンマテリアル(株)	大分県杵築市	80	プリンティングビジネスユニット	100％	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
※ 大分キヤノン(株)	大分県国東市	80	イメージングビジネスユニット	100％	当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
長崎キヤノン(株)	長崎県東彼杵郡波佐見町	80	同上	100％	当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
宮崎キヤノン(株)	宮崎県児湯郡高鍋町	80	同上	100％	当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
※＊（注）５キヤノンマーケティングジャパン(株)	東京都港区	73,303	プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社	58.5％	当社製品の国内開発・製造・販売会社であります。
キヤノンシステムアンドサポート(株)	東京都港区	4,561	プリンティングビジネスユニット	100％（100％）	当社製品の国内販売会社であります。
キヤノンITソリューションズ(株)	東京都港区	3,617	同上	100％（100％）	当社製品にかかわるITサービスを行っております。
キヤノンメディカルファイナンス(株)	東京都中央区	120	メディカルビジネスユニット	100％（35.0％）	当社製品のリース関連販売会社であります。
（連結子会社　海外）		千
Canon Virginia,Inc.	Virginia, U.S.A.	US$ 30,000	プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット	100％（99.3％）	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。
※（注）５ Canon U.S.A.,Inc.	New York, U.S.A.	US$ 204,355	プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社	100％	当社製品の北米地域販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
Canon Canada Inc.	Ontario, Canada	C$ 0.1	同上	100％（100％）	Canon U.S.A.,Inc.のカナダ地域販売会社であります。
Canon Solutions America,Inc.	New York, U.S.A.	US$ 21,750	プリンティングビジネスユニット	100％（100％）	Canon U.S.A.,Inc.の販売会社であります。
Canon Financial Services,Inc.	New Jersey, U.S.A.	US$ 7,310	同上	100％（100％）	Canon U.S.A.,Inc.のリース関連販売会社であります。

2023年12月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（連結子会社　海外）		千
※ Canon Medical Systems USA,Inc.	California, U.S.A.	US$ 262,250	メディカルビジネスユニット	100％（100％）	キヤノンメディカルシステムズ(株)の米国販売会社であります。
Quality Electrodynamics, LLC	Ohio, U.S.A.	－	同上	100％（100％）	当社製品の部品の開発・製造会社であります。
Canon Bretagne S.A.S.	Liffre, France	EUR 28,179	プリンティングビジネスユニット・その他及び全社	100％	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
Canon Production Printing Netherlands B.V.	Venlo, The Netherlands	EUR 21,465	同上	100％（100％）	Canon Production Printing Holding B.V.の製造・開発会社であります。
Canon Production Printing Germany GmbH & Co.KG	Poing, Germany	EUR 20,452	同上	100％（100％）	Canon Production Printing Holding B.V.の製造会社であります。
Axis AB	Lund, Sweden	SEK 695	イメージングビジネスユニット	100％	Axis Communications AB等を傘下にもつ持株会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
Axis Communications AB	Lund, Sweden	SEK 160	同上	100％（100％）	Axis ABの開発・製造・販売会社であります。
※（注）５ Canon Europa N.V.	Amstelveen, The Netherlands	EUR 360,021	プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社	100％（100％）	当社製品のヨーロッパ地域販売会社であり、当社役員３名がその役員を兼任しております。
Canon Europe Ltd.	Uxbridge, U.K.	EUR 1,642	同上	100％（100％）	当社製品のヨーロッパ地域販売会社であります。
Canon Ru LLC	Moscow, Russia	RUB 315,519	同上	100％（100％）	Canon Europa N.V.のロシア地域販売会社であります。
Canon（UK）Ltd.	Uxbridge, U.K.	Stg.￡ 6,100	同上	100％（100％）	Canon Europa N.V.の英国、アイルランド地域販売会社であります。
Canon Deutschland GmbH	Krefeld, F.R.Germany	EUR 8,349	同上	100％（100％）	Canon Europa N.V.のドイツ国内販売会社であります。
Canon（Schweiz）AG	Wallisellen, Switzerland	S.Fr. 20,920	同上	100％（100％）	Canon Europa N.V.のスイス国内販売会社であります。
Canon Nederland N.V.	Den Bosch, The Netherlands	EUR 7,723	同上	100％（100％）	Canon Europa N.V.のオランダ国内販売会社であります。
Canon France S.A.S.	Paris, France	EUR 141,940	同上	100％（100％）	Canon Europa N.V.のフランス国内販売会社であります。

2023年12月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（連結子会社　海外）		千
Canon Middle East FZ-LLC	Dubai, United Arab Emirates	US$ 5,000	プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社	100％（100％）	Canon Europa N.V.の中近東地域販売会社であります。
Canon Italia S.p.A.	Milano, Italy	EUR 48,244	同上	100％（100％）	Canon Europa N.V.のイタリア国内販売会社であります。
Canon Medical Systems Europe B.V.	Zoetermeer, The Netherlands	EUR 7,718	メディカルビジネスユニット	100％（100％）	キヤノンメディカルシステムズ(株)のヨーロッパ地域販売会社であります。
Milestone Systems A/S	Brondby, Denmark	DKK 693	イメージングビジネスユニット	100％	当社製品の開発・販売会社であります。
Canon Research Centre France S.A.S.	Rennes, France	EUR 6,553	プリンティングビジネスユニット・メディカルビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社	100％（60.0％）	当社の開発会社であります。
佳能大連事務機有限公司	中華人民共和国遼寧省	US$ 133,219	プリンティングビジネスユニット	100％（14.4％）	当社製品及び消耗品の製造会社であります。
佳能（蘇州）有限公司	中華人民共和国江蘇省	US$ 67,000	同上	100％（33.5％）	当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
佳能（中山）事務機有限公司	中華人民共和国広東省	US$ 5,800	同上	100％	当社製品の製造会社であります。
台湾佳能股份有限公司	台湾台中市	TW$ 800,000	イメージングビジネスユニット	100％	当社製品の製造会社であります。
Canon Semiconductor Equipment Taiwan,Inc.	台湾新竹市	TW$ 74,000	インダストリアルビジネスユニット	100％	当社製品の販売会社であります。
※ Canon Vietnam Co.,Ltd.	Hanoi, Vietnam	US$ 94,000	プリンティングビジネスユニット	100％	当社製品の製造会社であります。
Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd.	Phra Nakhon Sri Ayutthaya, Thailand	BAHT 1,800,000	同上	100％	当社製品の製造会社であります。
Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.	Prachinburi, Thailand	BAHT 2,220,000	同上	100％	当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
Canon Business Machines (Philippines),Inc.	Batangas, Philippines	US$ 76,969	同上	100％	当社製品の製造会社であります。
Canon Opto (Malaysia）Sdn.Bhd.	Selangor, Malaysia	M$ 113,400	イメージングビジネスユニット	100％	当社製品の製造会社であります。
Canon Machinery（Malaysia）Sdn.Bhd.	Selangor, Malaysia	M$ 11,000	インダストリアルビジネスユニット	100％（100％）	キヤノンマシナリー(株)の製造会社であります。

2023年12月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（連結子会社　海外）		千
Canon（China）Co.,Ltd.	中華人民共和国北京市	US$ 56,050	プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・その他及び全社	100％	当社製品の中国地域販売会社であります。
※ Canon Singapore Pte.Ltd.	Singapore	S$ 7,000	プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社	100％	当社製品の東南アジア地域販売会社であります。
Canon Hongkong Co.,Ltd.	Kowloon, Hong Kong	US$ 720	同上	100％（100％）	Canon Singapore Pte. Ltd.の香港地域販売会社であります。
Canon India Pvt.Ltd.	New Delhi, India	US$ 58,049	同上	100％（100％）	Canon Singapore Pte. Ltd.のインド国内販売会社であります。
Canon Australia Pty.Ltd.	Macquarie Park, Australia	A$ 40,000	同上	100％	当社製品のオセアニア地域販売会社であります。
連結子会社その他　273社	－	－	－	－	－
（持分法適用関連会社）		千
Canon Korea Inc.	Seoul, Korea	Won 8,925,000	プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット	50.0％	当社製品の製造・販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
持分法適用関連会社その他　９社	－	－	－	－	－

（注）１主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２会社の名称欄※印は特定子会社であります。

３議決権の所有割合欄（）内は、間接所有であります。

４会社の名称欄＊印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

５キヤノンマーケティングジャパン(株)、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン(株)は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。

	主要な損益情報等（百万円）
	売上高	税引前当期純利益	当期純利益	株主資本	総資産額
Canon U.S.A.,Inc.	770,472	18,374	13,636	450,720	817,126
Canon Europa N.V.	668,982	17,531	16,172	356,757	600,972

沿革

２【沿革】

1933年11月	東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。
1937年８月	東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。
1947年９月	キヤノンカメラ株式会社と商号変更。
1949年５月	東京証券取引所に上場。
1951年11月	東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。
1952年12月	(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。
1954年５月	(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。
1955年10月	ニューヨーク支店開設。
1957年９月	スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。
1961年８月	三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。
1964年10月	電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。
1966年４月	米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。
1968年２月	キヤノン事務機販売(株)を設立。
４月	ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。
1969年３月	キヤノン株式会社と商号変更。
1970年３月	半導体製造装置を発表。
６月	台湾佳能股份有限公司を設立。
1971年11月	キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。
1972年７月	Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資。
８月	第一精機工業(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。
1975年５月	レーザープリンターの開発に成功。
1978年８月	オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。
1979年10月	シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。
12月	コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。
1980年５月	キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。
1981年10月	バブルジェット記録方式の開発に成功。
1982年１月	オランダにCanon Europa N.V.を設立。
２月	大分キヤノン(株)を設立。
1983年８月	フランスにCanon Bretagne S.A.（現Canon Bretagne S.A.S.）を設立。
1984年１月	キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。
1985年７月	キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。
11月	米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
1988年９月	長浜キヤノン(株)を設立。
12月	マレーシアにCanon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。
1989年９月	中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。
1990年８月	タイにCanon Hi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。
1997年３月	中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。
1998年１月	大分キヤノンマテリアル(株)を設立。
2000年９月	ニューヨーク証券取引所に上場（2023年３月上場廃止）。
11月	キヤノン化成(株)を完全子会社化。
2001年１月	イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。
４月	ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。
９月	中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。

2002年４月	上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。
2003年４月	福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。
2005年９月	アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。
10月	NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。
2006年７月	普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。
2007年６月	キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の株式を取得。
12月 2008年７月 2009年７月 2010年２月３月 2014年４月７月 2015年４月 2016年12月	トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。長崎キヤノン(株)を設立。欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。 OPTOPOL Technology S.A.（現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.）の株式を取得。 Océ N.V.（現Canon Production Printing Holding B.V.）の株式を取得。 Molecular Imprints, Inc.（現Canon Nanotechnologies, Inc.）の株式を取得。 Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。 Axis ABの株式を取得。東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）の株式を取得。
2017年３月６月	東芝医用ファイナンス(株)（現キヤノンメディカルファイナンス(株)）の株式を取得。　宮崎ダイシンキヤノン(株)（現宮崎キヤノン(株)）の株式を取得。
2021年９月	Redlen Technologies Inc.の株式を取得。
2023年７月	キヤノンメディカルシステムズ(株)がミナリスメディカル(株)の株式を取得。