キヤノン

7751 東証プライム電気機器

2025.06.06更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：キヤノン統合報告書 2025

サマリ

キヤノンは「共生」を企業理念に掲げ、光学・画像技術をコアにプリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの四事業をグローバルに展開。35mmカメラで創業以来「技術優先・進取の気性」を貫き、プリンターや半導体露光装置などで市場を牽引してきた。近年はAI・DXを積極導入し、PCCTやナノインプリント装置など次世代領域を開拓。全社的なDX推進とESG経営により、持続可能な価値創造をめざす。

過去

創業者は1934年に国産初の35mmカメラ「カンノン」を試作し、1936年に高級機「ハンザキヤノン」を発売。「技術優先・進取の気性」を重視し、光学機器メーカーとしてスタートした。

1934年の「カンノン」試作から翌1936年「ハンザキヤノン」発売に至るまで、創業者は国内で光学技術を確立することに挑戦した。1941年には国産初のX線間接カメラ「CX-35」を開発し、医療分野へ技術...

現在

プリンティングではオフィス複合機から産業印刷機まで、メディカルはCT・MRI・体外診断機器を展開。イメージングはミラーレスカメラやネットワークカメラ、インダストリアルは半導体露光装置をコアに、各領域でAI・DXを活用したソリューションを提供している。

プリンティング事業では、オフィス向けネットワーク複合機「imageRUNNER」シリーズに加え、産業印刷用「LabelStream LS2000」を投入し、部品リユース率90％超のリマニュファクチャリ...

未来

2030年を見据え、DX・AIを統合した次世代高付加価値製品開発、PCCTの実用化推進、産業印刷の市場拡大を図りつつ、環境配慮型製品の開発・サプライチェーン全体でのCO?削減に取り組み、グローバル優良企業グループ構想フェーズVIを完遂する。

キヤノンは、医療分野の次世代検査技術としてPCCT（フォトンカウンティングCT）の臨床研究を進め、より高解像度かつ低被ばく検査を実現し、プレシジョンメディシン市場へ貢献することを目指している。産業印刷...

目指す経営指標

2025年度：ROE 10％以上（2024年度実績8.2% → 10%以上を目指す）

2025年度：配当性向50％目安（2025年度予想：1株当たり配当160円）

2025年度：営業キャッシュフロー6,510億円（2024年度実績4,511億円→約44%増）

2025年度：M&A投資枠1,000億円（追加1,000億円を準備）

2025年度：在庫回転日数60日以下維持（全事業横断で推進）

トップメッセージの要約

変化は進化、変身は前進

利益にこだわる

熟慮断行

共生

グローバル優良企業グループ構想

代表取締役会長兼社長御手洗冨士夫氏は、「変化は進化、変身は前進」というフレーズで、企業が自らのリスクを管理しつつ環境変化に適応する重要性を強調。30歳で米国赴任した際、「企業は預金金利を上回る利益を...

用語解説

■ネットワーク複合機
複数の機能（コピー、プリント、スキャン、ファクスなど）をネットワーク接続して一体化した事務機器。オフィスの文書ワークフローを効率化し、複数のユーザーが同時に利用できるのが特徴。
参照元：「統合報告書2025」

■リマニュファクチャリング
使用済み機器をメーカーが分解・点検し、部品を再生・再利用して新品同等の品質に復元するプロセス。廃棄を抑え、部品リユース率を高めることで環境負荷を低減する。キヤノンでは部品リユース率90％超を達成したモデルを開発している。
参照元：「統合報告書2025」

■低温定着トナー
従来より低い温度でトナーを用紙に定着させるトナー技術。プリント時の消費電力を抑え、機器のウォームアップ時間を短縮することで省エネ性を高め、環境負荷の軽減につなげる。
参照元：「統合報告書2025」

■LabelStream LS2000
キヤノンが開発した産業印刷向けのフルカラーダイレクト印刷機。水性インクジェットを採用し、高速・高精細なラベル印刷を実現する。食品や日用品のパッケージラベルなど、産業用途での需要を見据えたモデルである。
参照元：「統合報告書2025」

■Vantage Galan 3T／Supreme Edition
AI技術を搭載したMRI（磁気共鳴画像装置）の製品名。ノイズ除去技術により高画質な画像を短時間で取得できる。医療機関における診断精度の向上と検査時間短縮を両立する。
参照元：「統合報告書2025」

■Aquilion ONE／INSIGHT Edition
キヤノンが提供するCT（Computed Tomography：コンピュータ断層撮影装置）のシリーズ名。フォトンカウンティング技術などを応用し、高速かつ高精度の画像診断を可能にする。特にINSIGHT Editionでは、被ばく低減と臨床応用を強化している。
参照元：「統合報告書2025」

■EOS R5 Mark II ／EOS R1
キヤノンのフルサイズミラーレス一眼カメラシリーズ。EOS R5 Mark IIは高画質動画撮影や連写性能の向上が特徴で、EOS R1はプロ向けに高いオートフォーカス性能と堅牢性を追求したモデル。どちらもRFマウントを採用し、多彩な交換レンズを活用できる。
参照元：「統合報告書2025」

■ナノインプリント装置
ナノメートルサイズの微細パターンを半導体ウェハ上に直接転写する装置。露光装置とは異なる方式で、極めて微細な回路形成が可能になるため、先端半導体プロセスにおいてコストや歩留まりの改善に貢献する技術。
参照元：「統合報告書2025」

■PCCT（フォトンカウンティングCT）
フォトンカウンティング技術を用いた次世代CT装置。従来型CTよりも高解像度かつ低被ばくでの撮影を可能にし、より詳細な画像診断を実現する。腫瘍部位の微細構造解析やプレシジョンメディシンへの応用が期待されている。
参照元：「統合報告書2025」

■ArF露光装置
半導体製造工程で用いられる露光装置の一種で、波長193nmのアルゴンフッ素（ArF）レーザーを光源とする。微細回路の形成に必要な高い解像度を持ち、先端半導体の微細化に貢献する。
参照元：「統合報告書2025」

■ROE（自己資本利益率）
Return on Equityの略称で、株主が投下した自己資本に対してどれだけ効率的に利益を上げているかを示す指標。通常、「当期純利益÷自己資本×100％」で算出し、高いほど資本効率が良いとされる。
参照元：「統合報告書2025」

■配当性向
当期純利益に対する配当支払額の割合を示す指標。株主還元の度合いを示し、「配当総額÷当期純利益×100％」で計算する。配当性向が高いほど利益を株主に還元していると評価される。
参照元：「統合報告書2025」

■営業キャッシュフロー
営業活動によって得られるキャッシュフローの合計。企業の本業による現金創出能力を示す指標で、「営業活動によるキャッシュ・フロー計算書」から把握できる。投資や財務活動に先立つ資金源となり、健全な経営を測る重要な指標となる。
参照元：「統合報告書2025」

■在庫回転日数
在庫が平均何日で売上に結び付くかを示す指標。通常、「（期首在庫＋期末在庫）÷２÷売上原価×365」で算出し、値が小さいほど在庫を効率的に循環させていることを示す。資金効率や在庫管理の健全性を評価する。
参照元：「統合報告書2025」

■M&A投資枠
企業が合併・買収（Mergers & Acquisitions）に充てるために確保した投資予算。キヤノンでは2025年度に1,000億円を基本枠とし、さらに追加で1,000億円を用意している。成長戦略として他社技術や事業を取り込む際の資金源となる。
参照元：「統合報告書2025」

■グローバル優良企業グループ構想フェーズVI
キヤノンが中長期で掲げる企業グループ戦略の第6フェーズ（Phase VI）。グローバル市場で継続的に成長できる体制を構築し、高付加価値製品の開発・提供と持続可能な環境経営を両立させることを目指すフェーズ区分である。
参照元：「統合報告書2025」

2024年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1933年11月	東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。
1937年８月	東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。
1947年９月	キヤノンカメラ株式会社と商号変更。
1949年５月	東京証券取引所に上場。
1951年11月	東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。
1952年12月	(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。
1954年５月	(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。
1955年10月	ニューヨーク支店開設。
1957年９月	スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。
1961年８月	三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。
1964年10月	電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。
1966年４月	米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。
1968年２月	キヤノン事務機販売(株)を設立。
４月	ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。
1969年３月	キヤノン株式会社と商号変更。
1970年３月	半導体製造装置を発表。
６月	台湾佳能股份有限公司を設立。
1971年11月	キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。
1972年７月	Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資。
８月	第一精機工業(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。
1975年５月	レーザープリンターの開発に成功。
1978年８月	オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。
1979年10月	シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。
12月	コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。
1980年５月	キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。
1981年10月	バブルジェット記録方式の開発に成功。
1982年１月	オランダにCanon Europa N.V.を設立。
２月	大分キヤノン(株)を設立。
1983年８月	フランスにCanon Bretagne S.A.（現Canon Bretagne S.A.S.）を設立。
1984年１月	キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。
1985年７月	キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。
11月	米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
1988年９月	長浜キヤノン(株)を設立。
12月	マレーシアにCanon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。
1989年９月	中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。
1990年８月	タイにCanon Hi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。
1997年３月	中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。
1998年１月	大分キヤノンマテリアル(株)を設立。
2000年９月	ニューヨーク証券取引所に上場（2023年３月上場廃止）。
11月	キヤノン化成(株)を完全子会社化。
2001年１月	イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。
４月	ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。
９月	中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。

2002年４月	上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。
2003年４月	福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。
2005年９月	アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。
10月	NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。
2006年７月	普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。
2007年６月	キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の株式を取得。
12月 2008年７月 2009年７月 2010年２月３月 2014年４月７月 2015年４月 2016年12月	トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。長崎キヤノン(株)を設立。欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。 OPTOPOL Technology S.A.（現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.）の株式を取得。 Océ N.V.（現Canon Production Printing Holding B.V.）の株式を取得。 Molecular Imprints, Inc.（現Canon Nanotechnologies, Inc.）の株式を取得。 Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。 Axis ABの株式を取得。東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）の株式を取得。
2017年３月６月	東芝医用ファイナンス(株)（現キヤノンメディカルファイナンス(株)）の株式を取得。　宮崎ダイシンキヤノン(株)（現宮崎キヤノン(株)）の株式を取得。
2021年９月	Redlen Technologies Inc.の株式を取得。
2023年７月	キヤノンメディカルシステムズ(株)がミナリスメディカル(株)の株式を取得。
2024年３月	キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)プリマジェストの株式を取得。

関係会社

４【関係会社の状況】

2024年12月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（連結子会社　国内）		百万円
キヤノンプレシジョン(株)	青森県弘前市	300	プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・その他及び全社	100％	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
キヤノントッキ(株)	新潟県見附市	6,573	インダストリアルビジネスユニット	100％	当社製品の開発・製造・販売会社であります。建物を貸与しております。
福島キヤノン(株)	福島県福島市	80	プリンティングビジネスユニット	100％	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
※ キヤノンメディカルシステムズ(株)	栃木県大田原市	20,700	メディカルビジネスユニット	100％	当社製品の開発・製造・販売会社であります。
キヤノン電子管デバイス(株)	栃木県大田原市	480	同上	100％	当社製品の開発・製造・販売会社であります。
キヤノン・コンポーネンツ(株)	埼玉県児玉郡上里町	80	プリンティングビジネスユニット・メディカルビジネスユニット・その他及び全社	100％	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)	茨城県稲敷郡阿見町	70	インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社	100％	当社製品の開発・製造・販売会社であります。
キヤノン化成(株)	茨城県つくば市	5,735	プリンティングビジネスユニット	100％	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。
＊キヤノン電子(株)	埼玉県秩父市	4,969	プリンティングビジネスユニット・その他及び全社	55.2％	当社製品及び部品の製造会社であります。
キヤノンファインテックニスカ(株)	埼玉県三郷市	3,451	プリンティングビジネスユニット	100％	当社製品及び部品の製造会社であります。
ミナリスメディカル(株)	東京都中央区	450	メディカルビジネスユニット	100％	当社製品の開発・製造・販売会社であります。
キヤノンアネルバ(株)	神奈川県川崎市麻生区	1,800	インダストリアルビジネスユニット	100％	当社製品の開発・製造・販売会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
長浜キヤノン(株)	滋賀県長浜市	80	プリンティングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット	100％	当社製品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。
キヤノンマシナリー(株)	滋賀県草津市	2,781	インダストリアルビジネスユニット	100％	当社製品の開発・製造・販売会社であります。

2024年12月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（連結子会社　国内）		百万円
大分キヤノンマテリアル(株)	大分県杵築市	80	プリンティングビジネスユニット	100％	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
※ 大分キヤノン(株)	大分県国東市	80	イメージングビジネスユニット	100％	当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
長崎キヤノン(株)	長崎県東彼杵郡波佐見町	80	同上	100％	当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
宮崎キヤノン(株)	宮崎県児湯郡高鍋町	80	同上	100％	当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
※＊（注）５キヤノンマーケティングジャパン(株)	東京都港区	73,303	プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社	51.2％	当社製品の国内開発・製造・販売会社であります。
キヤノンシステムアンドサポート(株)	東京都港区	4,561	プリンティングビジネスユニット	100％（100％）	当社製品の国内販売会社であります。
キヤノンITソリューションズ(株)	東京都港区	3,617	同上	100％（100％）	当社製品にかかわるITサービスを行っております。
(株)プリマジェスト	神奈川県川崎市	100	同上	100％（100％）	当社製品にかかわるITサービスを行っております。
キヤノンメディカルファイナンス(株)	東京都中央区	120	メディカルビジネスユニット	100％（35.0％）	当社製品のリース関連販売会社であります。
（連結子会社　海外）		千
Canon Virginia,Inc.	Virginia, U.S.A.	US$ 30,000	プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット	100％（99.3％）	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。
※（注）５ Canon U.S.A.,Inc.	New York, U.S.A.	US$ 204,355	プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社	100％	当社製品の北米地域販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
Canon Canada Inc.	Ontario, Canada	C$ 0.1	同上	100％（100％）	Canon U.S.A.,Inc.のカナダ地域販売会社であります。

2024年12月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（連結子会社　海外）		千
Canon Solutions America,Inc.	New York, U.S.A.	US$ 21,750	プリンティングビジネスユニット	100％（100％）	Canon U.S.A.,Inc.の販売会社であります。
Canon Financial Services,Inc.	New Jersey, U.S.A.	US$ 7,310	同上	100％（100％）	Canon U.S.A.,Inc.のリース関連販売会社であります。
※ Canon Medical Systems USA,Inc.	California, U.S.A.	US$ 262,250	メディカルビジネスユニット	100％（100％）	キヤノンメディカルシステムズ(株)の米国販売会社であります。
Quality Electrodynamics, LLC	Ohio, U.S.A.	－	同上	100％（100％）	当社製品の部品の開発・製造会社であります。
Canon Bretagne S.A.S.	Liffre, France	EUR 28,179	プリンティングビジネスユニット・その他及び全社	100％	当社製品の部品及び消耗品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
Canon Production Printing Netherlands B.V.	Venlo, The Netherlands	EUR 21,465	同上	100％（100％）	Canon Production Printing Holding B.V.の製造・開発会社であります。
Canon Production Printing Germany GmbH & Co.KG	Poing, Germany	EUR 20,452	同上	100％（100％）	Canon Production Printing Holding B.V.の製造会社であります。
Axis AB	Lund, Sweden	SEK 695	イメージングビジネスユニット	100％	Axis Communications AB等を傘下にもつ持株会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
Axis Communications AB	Lund, Sweden	SEK 160	同上	100％（100％）	Axis ABの開発・製造・販売会社であります。
※（注）５ Canon Europa N.V.	Amstelveen, The Netherlands	EUR 360,021	プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社	100％（100％）	当社製品のヨーロッパ地域販売会社であり、当社役員３名がその役員を兼任しております。
Canon Europe Ltd.	Uxbridge, U.K.	EUR 1,642	同上	100％（100％）	当社製品のヨーロッパ地域販売会社であります。
Canon Ru LLC	Moscow, Russia	RUB 315,519	同上	100％（100％）	Canon Europa N.V.のロシア地域販売会社であります。
Canon（UK）Ltd.	Uxbridge, U.K.	Stg.￡ 6,100	同上	100％（100％）	Canon Europa N.V.の英国、アイルランド地域販売会社であります。
Canon Deutschland GmbH	Krefeld, F.R.Germany	EUR 8,349	同上	100％（100％）	Canon Europa N.V.のドイツ国内販売会社であります。
Canon（Schweiz）AG	Wallisellen, Switzerland	S.Fr. 20,920	同上	100％（100％）	Canon Europa N.V.のスイス国内販売会社であります。

2024年12月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（連結子会社　海外）		千
Canon Nederland N.V.	Den Bosch, The Netherlands	EUR 7,723	同上	100％（100％）	Canon Europa N.V.のオランダ国内販売会社であります。
Canon France S.A.S.	Paris, France	EUR 141,940	同上	100％（100％）	Canon Europa N.V.のフランス国内販売会社であります。
Canon Middle East FZ-LLC	Dubai, United Arab Emirates	US$ 5,000	プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社	100％（100％）	Canon Europa N.V.の中近東地域販売会社であります。
Canon Italia S.p.A.	Milano, Italy	EUR 48,244	同上	100％（100％）	Canon Europa N.V.のイタリア国内販売会社であります。
Canon Medical Systems Europe B.V.	Zoetermeer, The Netherlands	EUR 7,718	メディカルビジネスユニット	100％（100％）	キヤノンメディカルシステムズ(株)のヨーロッパ地域販売会社であります。
Milestone Systems A/S	Brondby, Denmark	DKK 2,480	イメージングビジネスユニット	100％	当社製品の開発・販売会社であります。
Canon Research Centre France S.A.S.	Rennes, France	EUR 6,553	プリンティングビジネスユニット・メディカルビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社	100％（60.0％）	当社の開発会社であります。
佳能大連事務機有限公司	中華人民共和国遼寧省	US$ 133,219	プリンティングビジネスユニット	100％（14.4％）	当社製品及び消耗品の製造会社であります。
佳能（蘇州）有限公司	中華人民共和国江蘇省	US$ 67,000	同上	100％（33.5％）	当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。
佳能（中山）事務機有限公司	中華人民共和国広東省	US$ 5,800	同上	100％	当社製品の製造会社であります。
台湾佳能股份有限公司	台湾台中市	TW$ 800,000	イメージングビジネスユニット	100％	当社製品の製造会社であります。
Canon Semiconductor Equipment Taiwan,Inc.	台湾新竹市	TW$ 74,000	インダストリアルビジネスユニット	100％	当社製品の販売会社であります。
※ Canon Vietnam Co.,Ltd.	Hanoi, Vietnam	US$ 94,000	プリンティングビジネスユニット	100％	当社製品の製造会社であります。
Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd.	Phra Nakhon Sri Ayutthaya, Thailand	BAHT 1,800,000	同上	100％	当社製品の製造会社であります。
Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.	Prachinburi, Thailand	BAHT 2,220,000	同上	100％	当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。

2024年12月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（連結子会社　海外）		千
Canon Business Machines (Philippines),Inc.	Batangas, Philippines	US$ 76,969	同上	100％	当社製品の製造会社であります。
Canon Opto (Malaysia）Sdn.Bhd.	Selangor, Malaysia	M$ 113,400	イメージングビジネスユニット	100％	当社製品の製造会社であります。
Canon Machinery（Malaysia）Sdn.Bhd.	Selangor, Malaysia	M$ 11,000	インダストリアルビジネスユニット	100％（100％）	キヤノンマシナリー(株)の製造会社であります。
Canon（China）Co.,Ltd.	中華人民共和国北京市	US$ 56,050	プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・その他及び全社	100％	当社製品の中国地域販売会社であります。
※ Canon Singapore Pte.Ltd.	Singapore	S$ 7,000	プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社	100％	当社製品の東南アジア地域販売会社であります。
Canon Hongkong Co.,Ltd.	Kowloon, Hong Kong	US$ 720	同上	100％（100％）	Canon Singapore Pte. Ltd.の香港地域販売会社であります。
Canon India Pvt.Ltd.	New Delhi, India	US$ 58,049	同上	100％（100％）	Canon Singapore Pte. Ltd.のインド国内販売会社であります。
Canon Australia Pty.Ltd.	Macquarie Park, Australia	A$ 40,000	同上	100％	当社製品のオセアニア地域販売会社であります。
連結子会社その他　270社	－	－	－	－	－
（持分法適用関連会社）		千
Canon Korea Inc.	Seoul, Korea	Won 8,925,000	プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット	50.0％	当社製品の製造・販売会社であります。
持分法適用関連会社その他　９社	－	－	－	－	－

（注）１主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２会社の名称欄※印は特定子会社であります。

３議決権の所有割合欄（）内は、間接所有であります。

４会社の名称欄＊印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

５キヤノンマーケティングジャパン(株)、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン(株)は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。

	主要な損益情報等（百万円）
	売上高	税引前当期純利益	当期純利益	株主資本	総資産額
Canon U.S.A.,Inc.	826,196	18,606	13,615	469,953	892,379
Canon Europa N.V.	707,536	17,008	14,675	355,264	635,153