2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　井　藤　秀　雄 (67歳) 議決権保有率 1.35%

略歴

昭和50年４月

都南金属工業(株)入社

平成７年５月

萬世工業(株)入社　営業課長

平成９年４月

萬世工業(株)営業部長

平成13年８月

当社入社

平成15年８月

当社第二グループ営業部長

平成19年７月

当社上席執行役員

平成20年12月

当社常務執行役員

平成21年６月

当社取締役常務執行役員

平成30年６月

当社代表取締役社長(現任)
(株)村井代表取締役(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

　令和６年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

0

3

20

20

24

15

3,640

3,722

―

所有株式数
(単元)

0

1,392

14,556

2,511

88,606

121

115,165

222,351

3,199

所有株式数
の割合(％)

0

0.63

6.55

1.13

39.85

0.05

51.79

100.00

―

 

(注) １．自己株式209,792株は「個人その他」に2,097単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

井　藤　秀　雄

昭和32年３月９日生

昭和50年４月

都南金属工業(株)入社

平成７年５月

萬世工業(株)入社　営業課長

平成９年４月

萬世工業(株)営業部長

平成13年８月

当社入社

平成15年８月

当社第二グループ営業部長

平成19年７月

当社上席執行役員

平成20年12月

当社常務執行役員

平成21年６月

当社取締役常務執行役員

平成30年６月

当社代表取締役社長(現任)
(株)村井代表取締役(現任)

(注)３

300,000

取締役

白　坂　敬　次

昭和23年10月27日生

昭和47年４月

萬世工業(株)入社

平成11年４月

萬世工業(株)統括本部技術部長

平成13年７月

当社入社

平成13年８月

当社開発２部部長

平成19年７月

当社上席執行役員

平成21年６月

当社取締役上席執行役員(現任)

平成24年９月

(株)村井代表取締役社長

(注)３

5,000

取締役

權　　　經　訓

昭和43年２月18日生

平成13年３月

全北科学大学理事長(現任)

平成16年３月

駐韓ラトビア共和国名誉領事(現任)

平成21年６月

当社取締役(現任)

(注)３

─

取締役

權　　　　　敬

昭和37年９月５日生

平成12年３月

明信大学校造形芸術学科教授

平成17年３月

全北科学大学校幼児教育科教授(現任)

平成25年６月

当社取締役(現任)

(注)３

─

取締役

金　　　亨　錫

昭和47年１月19日生

平成12年12月

JEONBUK SCIENCE COLLEGE
チーム長(現任)

令和元年６月

当社取締役(現任)

(注)３

─

取締役

李　　　鎭　鎔

昭和43年12月24日生

平成17年７月

株式会社インターコンサービス代表取締役（現任）

平成24年５月

財団法人愛そして文化分け合い理事（現任）

平成30年６月

当社取締役（現任）

(注)３

─

取締役

權　　　　　昱

昭和41年10月３日生

平成８年４月

ホンイル財団企画室長

平成23年６月

当社取締役

平成26年７月

全羅南道議会議員

令和５年５月

MBC放送局理事（現任）

令和５年６月

当社取締役（現任）

(注)３

─

常勤監査役

守　屋　　　豊

昭和28年１月27日生

昭和51年４月

萬世工業(株)入社

昭和59年３月

宏和エンジニアリング(株)入社　品質技術課長

平成６年４月

当社入社

平成８年７月

NISSEY VIETNAM CO.,LTD.マネージャー

平成13年１月

当社眼鏡事業部リーダー

平成21年６月

当社執行役員総務部長

平成30年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

27,000

監査役

佐　藤　和　彦

昭和27年12月16日生

昭和52年４月

田中会計事務所勤務

昭和57年７月

佐藤会計事務所開設(現任)

平成11年６月

当社監査役(現任)

(注)４

─

監査役

金　　　哲　敏

昭和53年８月１日生

平成16年10月

弁護士登録
東京弁護士会
シティユーワ法律事務所入所

平成26年１月

シティユーワ法律事務所パートナー就任(現任)

平成29年６月

当社監査役(現任)

(注)４

─

計

332,000

 

 

(注) １．取締役李鎭鎔は、社外取締役です。

２．監査役佐藤和彦及び金哲敏は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参考にしております。なお、当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名です。

社外取締役の李鎭鎔氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識等により培われた専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当期開催の取締役会12回(その他、書面決議４回)の全てに出席し、企業経営者としての専門的見地から、社外の立場からの視点を入れた判断が担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断しております。なお、当社と同氏及び同氏が所属する企業との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等の特別な利害関係はなく、特定関係事業者でもないことから、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断し、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける、独立役員として届け出ております。

社外監査役の佐藤和彦氏は、会計事務所に所属され、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当期開催の取締役会12回(その他、書面決議４回)の全てに出席し、また、当期開催の監査役会12回の全てに出席し、取締役会の業務執行を監査するとともに、税理士としての専門的見地から、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断しております。なお、当社と同氏及び同氏が所属する会計事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等の特別な利害関係はなく、特定関係事業者でもないことから、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断しております。

社外監査役の金哲敏氏は、弁護士事務所に所属され、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当期開催の取締役会12回(その他、書面決議４回)のうち11回に出席し、また、当期開催の監査役会12回のうち11回に出席し、取締役会の業務執行を監査するとともに、弁護士としての専門的見地から、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断しております。なお、当社と同氏及び同氏が所属する弁護士事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等の特別な利害関係がなく、特定関係事業者でもないことから、独立性が高く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通して内部統制の状況を把握し、専門的観点から適宜意見を述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。社外監査役は監査役会を通して、監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。また、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と必要に応じて情報交換を行うことにより、情報共有と連携を図っております。

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所有
又は被所有割合

関係内容

所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

NISSEY VIETNAM
CO.,LTD.
(注)２,４

ベトナム社会
主義共和国
ホーチミン市

2,899,056

時計関連
釣具・応用品

100.0

―

当社の時計バンド及び時計外装部品、釣具用部品等を製造又は販売しております。
当社から資金の貸付を受けております。

NISSEY CAMBODIA
CO.,LTD.

(注)３

カンボジア
王国
バベット市

555
千USドル

時計関連

釣具・応用品

100.0

―

当社の時計バンド及び時計外装部品、釣具用部品を製造しております。
当社から資金の貸付を受けております。

株式会社村井
(注)４

福井県坂井市

100,000

メガネフレーム

100.0

―

メガネフレームを販売しております。
当社から借入債務等に関する債務保証を受けております。
当社の借入について不動産の担保を提供しております。
役員の兼任　３名

エヌエスジー株式会社

埼玉県川口市

100,000

応用品

82.0

―

消臭剤を販売しております。

（持分法適用の関連会社）

 

 

 

 

 

 

NS Murai Inc.

大韓民国
京畿道城南市
盆唐書峴洞

300
百万ウォン

メガネフレーム

33.3

―

メガネフレームを販売しております。
役員の兼任　１名

モンドティカジャパン
株式会社
(注)６

埼玉県川口市

10,000

メガネフレーム

50.0

(50.0)

―

メガネフレームを販売しております。
役員の兼任　１名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

GNCO CO.,LTD.
(注)５

大韓民国
ソウル特別市
松坡区文井洞

54,004
百万ウォン

アパレル
製造販売

―

22.98

―

 

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、連結子会社の場合、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社です。

３. 債務超過会社であり、令和６年３月末時点で債務超過額は1,608,518千円です。

４. NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及び株式会社村井については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

           主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

 

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

NISSEY VIETNAM CO.,LTD.

2,749,536

98,797

105,474

1,124,467

2,181,962

株式会社村井

958,353

71,215

75,207

114,540

526,294

 

５. KOSDAQ上場会社です。

６. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

 

沿革

 

２ 【沿革】

年月

概要

昭和53年８月

埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立。

昭和53年９月

カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。

昭和55年４月

シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。

昭和56年６月

スイス連邦RADO WATCH CO., LTD.、OMEGA S.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出を開始。

昭和58年３月

業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始。
株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。

昭和60年７月

本社を埼玉県川口市並木に移転。

昭和62年10月

国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支社を設置。
時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売を開始。

昭和63年２月

時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始。

昭和63年10月

テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始。

平成６年４月

事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併。
チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始。

平成６年11月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

平成７年８月

ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIK PARTNER AG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレームの製造・販売を開始。

平成７年10月

本社を埼玉県川口市本町に移転。

平成７年12月

RADO WATCH CO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。

平成９年１月

RADO WATCH CO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。

平成９年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成12年３月

子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD. ISO9001認証取得(現連結子会社)。

平成12年５月

子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)。

平成12年８月

秩父工場の操業停止。

平成12年10月

子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)。

平成13年４月

香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONG KONG)LIMITEDを設立。香港支社は業務を停止。

平成13年７月

杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.へ移管。

平成13年10月

株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする。

平成16年10月

子会社NISSEY(H0NG KONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年４月

株式会社シーテックが解散。

平成18年６月

株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とする。

平成19年８月

KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&FC Co.,Ltd.)と業務提携開始。

平成19年10月

第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする。

平成21年11月

KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCO Co.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&FC Co.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的とした合弁会社NS Murai Inc. を韓国に設立(持分法適用の関連会社)。

平成22年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。

平成22年10月

株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

平成25年５月

カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

平成28年10月

カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.を設立(連結子会社)。

令和３年８月

子会社NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を存続会社として、子会社NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併手続完了。

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。